10/20 ウェブだからできること（日経夕刊）：語学系の学部で学ぶ学生たちにとって、コロナ禍で留学もできない今は試練の時。しかし、ウェブの世界ではさらに確かな語学力とプレゼン力が武器になってくるとして、語学力を高め、ウェブを駆使して多くの人と出会って学ぶことに目を向けるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/20 コンビニ 和らぐ人手不足 （日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、コンビニエンスストアは好調だという。販売スタッフの応募が急増しているローソンやセブンーイレブン・ジャパンなどを取り上げている。
10/20 商社「文系社員」をDX （日経）：総合商社が大規模な人工知能（AI）研修などでデジタルトランスフォーメーション（DX）対応力の底上げを図っている。住友商事や三菱商事などの取り組みをまとめている。
10/20 中国就活 コロナ氷河期 （日経）：2020年7〜9月の中国の経済成長率は前年同期4.9％と2期連続のプラス成長。新型コロナウイルスの打撃から世界でいち早く抜け出したが、雇用の回復は遅れているという。若者や出稼ぎ労働者が就職難にあえいでいる実態を伝えている。
10/20 地銀、東南アに重点 （日経）：地方銀行が東南アジアに重点を置く形で海外拠点を再編している。2020年度中にベトナムに駐在員事務所を新設する群馬銀行や、シンガポール支店を新設した横浜銀行を取り上げている。
10/20 三菱重工が成果型評価 （日経）：三菱重工業は国内グループ従業員4万人を対象に人事評価制度を見直すことで検討に入った。2021年10月以降、役割や成果に応じて昇給する新たな仕組みとする。
10/20 「劇団活動に対価を」届いた訴え （朝日）：劇団員や稽古や公園は労働ではないのかーー。元劇団員が起こした訴訟で、東京高裁が「稽古や出演は労働だ」と認めた異例の判決が確定した。元劇団員が訴えに込めた「願い」を探っている。
10/20 コロナ関連倒産 600件に （朝日）：新型コロナウイルス関連の倒産（負債1000万円以上、準備中も含む」が600件に達したと19日、東京商工リサーチが発表した。業種別では飲食が最多で、アパレル関連、宿泊と続く。
10/20 男性育休 日商「慎重な検討を」 （朝日）：男性の育児休業の取得率を高めるため、子どもの出産直後に父親に「産休」を取ってもらう新制度を検討している厚生労働省の審議会が19日あり、日本商工会議所の委員は「慎重な検討を」と求めた。
10/20 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（2） （朝日）：愛知県内の大手メーカーの社員だった男性は、入社20年目で40歳だった2010年1月、自ら命を絶った。うつ病と診断された翌月のことだった。仕事や上司のパワーハラスメントによるストレスが原因と考える妻は、労災を求めて今も裁判を続けている。経緯をたどっている。
10/19 在宅だけど出社してます （日経夕刊）：ネットでつながる「仮想オフィス」が急速に進化している。在宅勤務で離ればなれの社員をよりリアルな感覚でつなげようと、社員の「分身」となるアイコンやアバターを導入している企業を取り上げている。
10/19 科技立国 落日の四半世紀（3） 「卓越」研究者でも定職なし（日経）：任期付きの不安定な研究職を転々とし、「高学歴ワーキングプア」とも呼ばれるポスドク（博士研究員）問題を取り上げている。
10/19 霞が関の男性 育休は1カ月（日経）：男性の育児休業が注目されている。民間に先駆けて国家公務員に対して1カ月以上の取得を促す試みが今春始まった。半年を経て見えてきた霞が関の成果を取材している。
10/19 JTB 国内店舗2割削減（日経）：JTBが国内店舗を5年間で2割減らす方針を決めたことが18日、分かった。
10/19 大卒内定者11％減（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2021年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は、20年春入社数と比べ11.4％減った。特に自動車や電機で減少が目立った。
10/19 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（1） （朝日）：愛知県内の大手メーカーの社員だった男性は、入社20年目で40歳だった2010年1月、自ら命を絶った。うつ病と診断された翌月のことだった。仕事や上司のパワーハラスメントによるストレスが原因と考える妻は、労災を求めて今も裁判を続けている。経緯をたどっている。
10/18 Answers 再入社だからできること（日経）：かつて新卒で入った丸紅を1年で辞め、複数の仕事を経て12年ぶりに古巣に戻ってきた再入社社員を取り上げている。
10/18 自治体もIT人材不足（日経）：自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出しているとして、東京都や神戸市などの取り組みを伝えている。
10/17 遠隔インターン 技術系も（日経）：現場での見学や実習がある技術系の学生向けインターンシップ（就業体験）で、オンライン化が進んでいるとして、大阪ガスや関西電力の様子を伝えている。
10/17 丸紅、週１日出社促す（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが浸透するなか、総合商社の間でオフィス回帰の動きが出ている。最低週1日の出社を促す体制に切り替えた丸紅や、週半分の出社を義務化した双日を取り上げている。
10/17 NEC、自社シニア派遣（日経、20朝日）：NECは、10月に新会社「NECライフキャリア」を立ち上げた。高度な専門知識を持つ60歳以上のシニア人材の就業支援を2021年度から始める。
10/17 連合、最低賃金1100円めざす（日経）：連合は15日、2021年春季労使交渉に向けた基本構想を公表した。格差是正を重視し、最低賃金で時給1100円以上をめざす方針を記した。
10/17 求人激減 高校生試練の秋（朝日）：来春の就職をめざす高校生の採用選考が16日、始まった。新型コロナの影響で求人が激減するなか、不安を抱えながら就活に臨む高校生たちを追っている。
10/16 日本郵便訴訟 契約社員格差は「不合理」（日経、朝日）：日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差の是非が争われた訴訟の上告審判決が15日、最高裁であった。第1小法廷は、契約社員に扶養手当や夏期冬期休暇などが与えられないことを「不合理な格差」に当たると判断した。
10/15 バイト時給 最高更新（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.6％（28円）高い1091円だった。06年の調査開始以来の最高を更新した。
10/15 吃音 業務で「心的負荷」（朝日）：吃音のある札幌市の新人看護師の男性（当時34）が自殺したのは業務が原因だとして、遺族が国を相手取り、遺族補償などの不支給の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、札幌地裁であった。判決は労災を認め、国に不支給の取り消しを命じた。
10/14 変わる働き方の法律（中）（日経）：5月に成立した年金制度改正法。パートタイマーなど短時間労働者を念頭に、厚生年金保険や健康保険の適用範囲を拡大するという内容も盛り込まれているという。詳しく解説している。
10/14 過労自殺 遺族と合意書（日経）：兵庫県尼崎市の三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所に勤務し、2016年2月に過労自殺した40代男性社員の遺族と同社が今年1月、再発防止の取り組みを報告することや損害賠償の支払い、謝罪などに関する合意書に調印していたことが13日分かった。
10/14 ベル２４、4000人を在宅に（日経）：コールセンター国内大手のベルシステム24ホールディングスは、今後3年間で在宅勤務を現在の4倍の4000人に拡大する。
10/14 損保ジャパン、脱・年功序列（日経）：損害保険ジャパンは年功序列から脱却する新たな人事制度をつくった。細切れだった役割等級を整理し、等級ごとの在任年数の目安も撤廃した。「グローバル職」「エリア職」といった区分による昇格の方法の差もなくす。
10/14 バイトに賞与 契約社員に退職金 不支給「不合理と言えず」（日経、朝日）：大阪医科薬科大学の元アルバイト職員と東京メトロ子会社メトロコマースの元契約社員が、それぞれ賞与と退職金が支給されないのは違法だとして是正を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は13日、不支給は「不合理とはいえない」との判断を示した。一方で待遇格差の内容次第では「不合理とされることがあり得る」とも述べた。
10/14 ANAの賃下げ提案は5％（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）が労働組合に提案している一般社員の賃金カット率が5％であることが13日分かった。
10/14 ベア率「2％程度」 連合が統一要求へ（朝日）：来年の春闘で、連合がベースアップ（ベア）率を「2％程度」とする統一要求に向けて調整に入ったことが分かった。
10/14 国家公務員一般職 合格2割減（朝日）：人事院は13日、今年度の国家公務員一般職（大卒程度）の合格者数は6031人で、前年度（7605人）より2割以上少なかったと発表した。また、就職氷河期世代（来年4月1日時点で35〜54歳）を対象とした国家公務員の中途採用試験の申し込み状況も公表。事務職の倍率は約90倍。技術職などを含めると約70倍となった。
10/14 スカイマーク、採用活動中止（朝日）：航空会社のスカイマークは13日、来春入社に向けた大学生と大学院生の採用活動を中止すると発表した。すでに内定を出した学生については予定通り採用する方針。
10/13 三菱自、冬の賞与2割減（日経夕刊）：三菱自動車は冬のボーナスにあたる年末一時金を、今春での合意時点から約2割引き下げることで労働組合と合意した。
10/13 ウェブ面接の今後は（日経夕刊）：今年の就活（2021年卒）が新型コロナウイルス感染症のまん延により、どう変わったか振り返っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/13 働き方innovation テレワークできてますか（5）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第5回は、在宅勤務がコールセンター業務にまで広がりつつあるとして、損害保険ジャパンの取り組みを取り上げている。
10/13 「ヘルパーから感染」（朝日）：新型コロナウイルスに感染して死亡した広島県三次市の女性（当時82）の遺族が9月、ホームヘルパーが女性への訪問を控えていれば感染を防げたとして、同市の訪問介護事業所の運営会社に4400万円の損害賠償を求めた訴訟は12日、和解が成立した。
10/11 頼むよ 菅内閣（3）介護（日経）：介護職の人手不足は深刻さを増している。朝日新聞が実施したデジタルアンケートでは、介護のための費用を心配したり、仕事と介護の両立に悩んだりする人たちからの声が寄せられた。
10/11 働くってなんですか 譲れない一線（5）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第5回は、改めてはっきりした女性を取り巻く環境の厳しさについて取り上げている。