10/31 17年大卒の離職率32.8％（日経）：厚生労働省は30日、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が前年比0.8ポイント増の32.8％だったと発表した。高校卒業者は0.3ポイント増の39.5％だった。
10/31 過重労働防ぐ取り組み 企業の4割「人員不足」（日経）：政府は30日、「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労働防止の取り組みを「人員不足で対策が難しい」と考えていることを明らかにした。
10/31 有給取得率、過去最高に（日経）：厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率は56.3％で過去最高となった。前年から3.9ポイント上昇した。
10/31 タイ航空、1900人退職応募（日経）：経営破綻したタイ国際航空が募集した早期退職に、全従業員の1割に当たる約1900人が応募したことが30日分かった。
10/31 米採用支援、国内に参入（日経）：海外の優秀なIT（情報技術）人材を日本企業が採用しやすくなるサービスが立ち上がるとして、国際基準のエンジニア向け技能試験を提供する米大手Codility（コーディリティ）を取り上げている。
10/31 リクシル、1200人希望退職募集（朝日、日経）：LIXIL（リクシル）グループは30日、事業子会社リクシルで1200人の希望退職を募集すると発表した。
10/31 インターバル制、導入企業は4.2％（朝日）：「勤務間インターバル制度」を導入した企業は、今年1月時点で4.2％だったと厚生労働省が30日、発表した。昨年4月から企業の努力義務になったが、政府目標の「20年までに10％以上」には程遠い状況だ。
10/31 休業者、200万人割る（朝日）：総務省が30日発表した9月の雇用統計で、職場から仕事を休まされた休業者は197万人で、新型コロナ危機後で初めて200万人を下回理、ほぼコロナ前の水準に戻った。
10/31 休業支援金、バイトも（朝日）：新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、会社から休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための支援金制度について、厚生労働省は30日、シフトが入らなくなったアルバイトらも支給対象になると指針で明確にした。
10/30 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：長年契約社員として働いてきた人からの相談。勤め先に待遇改善を申し入れたいが、どこまで求められるのか相談している。
10/30 有効求人1.03倍 低下続く（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント低い1.03倍で、9カ月連続で悪化した。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は2カ月連続の3.0％だった。
10/30 OKI、プリンター事業1000人削減（日経）：OKIは29日、2022年4月までに国内外のプリンター事業の従業員を約1000人削減すると発表した。
10/30 就活 23年卒も6月解禁（日経、朝日）：政府は29日、2023年春に入社する現在の大学2年生の就職活動について、面接を6月に解禁する現行ルールの維持を決めた。
10/30 第一生命、企業年金 利率下げ（朝日、日経）：新型コロナウイルスの影響などで金利が世界的に下がり、年金運用にも影響が及んでいる。第一生命保険は29日、「確定給付型」の年金保険の運用利回りについて、来年10月に年1.25％から0.25％に下げると発表した。
10/30 「採用10％以上減」2割超（朝日）：リクルートキャリアが、来春から就職活動が本格化する2022年卒の学生の採用見通しを企業の人事担当者に尋ねたところ、採用予定数を前年より「10％以上減らす」との回答が21.1％に上った。
10/29 ボーイング、1.4万人追加削減（日経夕刊）：米ボーイングは28日、2021年末までに約1万4000人の従業員を追加削減する方針を明らかにした。同社は4月に従業員の10％に相当する1万6000人の削減を発表した。
10/29 基本給「大幅減は不合理」（日経）：定年後再雇用者の基本給減額の是非が争われた訴訟の判決で、名古屋地裁は28日、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理な知遇格差に当たると認め、名古屋自動車学校に未払い賃金分の支払いを命じた。
10/29 ボーイング減産、各社が人員対応（日経）：航空部品会社が航空機需要の低迷に合わせ、要員の配置転換や削減に乗り出す。川崎重工業は ２０２０年度以降に関連要員50人を他部門に転換。新明和工業は21年度までに派遣社員などで100人以上を削減する。
10/29 デンソー、冬賞与を減額（日経）：デンソーは2020年春の労使交渉で妥結した賞与について、冬に支給される分を0.1カ月減額する。28日までに労使が合意した。
10/29 退職募集 はや前年比2倍（日経）：2020年に早期・希望退職を募集すると発表した上場企業が28日までに、既に19年比2倍の70社に上ったことが、東京商工リサーチのまとめで分かった。
10/29 かんぽ 490人追加処分 （朝日）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便は新たに計490人を処分し、懲戒処分は累計で1329人になったと28日発表した。
10/28 国家公務員の月給、7年ぶり据え置き（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日）：人事院は28日、国家公務員一般職の月給を据え置くよう国会と内閣に報告した。据え置きは7年ぶり。
10/28 日立金属、 3200人削減（日経）：日立金属は27日、2022年3月期末までにグループ全体の従業員数の約1割の3200人を削減すると発表した。
10/28 丸紅 等級・職務、社員が決める（日経）：丸紅が社員にミッションを課す人事制度改革に踏み切る。高い目標を掲げ挑戦する人材を年次にかかわらず処遇する。
10/28 ヤフー副業人材に104人（日経）：Zホールディングス傘下のヤフーが7月に募集した副業人材として、10歳から80歳の計104人が働き始めたことが分かった。
10/28 「3年間新卒扱い」要請（日経、朝日）：政府は27日、新型コロナウイルス禍による学生の就職難を和らげるため卒業後3年間は新卒扱いするよう経済界に要請した。
10/28 ロイヤルHD 希望退職200人募集（朝日、日経）：ロイヤルホールディングスは27日、国内のグループ全体で約200人の希望退職を募ると発表した。対象は50〜64歳の正社員。
10/28 ANA、5100億円赤字見通し（朝日、日経）：ANAホールディングス（ HD）は27日、2021年3月期決算で、純損益が過去最大となる5100億円の赤字になる見通しを発表した。ANAは同日、コロナの影響の長期化を見据えた立て直し策も発表。年収換算で平均3割ほどに及ぶ社員の給与削減を労働組合に提案。400人以上に、他社に出向してもらう。
10/28 オンライン化で？ 就活費3割減（朝日）：来春卒業予定の大学・大学院生が就職活動に使った費用は平均9万7535円で、前年（13万6867円）より3割弱減少したことが、就職情報会社ディスコの調査で分かった。
10/27 面接・説明会、ウェブ定着（日経夕刊）：今年の就活は新型コロナウイルス感染症のまん延で、説明会も面接もウェブが主役になりつつあったが、こうした変化は学生たちに受け入れられていたのかについて検証している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/27 働き方innovation テレワークできてますか（6）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第6回は、オンライン執務に挑んだ3人の社長（味の素、アサヒグループホールディングス、 MS&ADホールディングス）を取り上げている。
10/27日立、社内の押印全廃（日経、朝日）：日立製作所は26日、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止すると発表した。社外向けの押印業務も電子申請化を推進する。
10/27 日本電産「社員待遇上げる」（朝日）：日本電産の永守重信会長は26日に開いた決算会見で、「徹底的に生産性を上げ、3年間で社員の待遇を30％アップする」と述べた。一律ではなく成果に応じて差をつける方針。
10/27 ANA改革 3本柱（朝日）：新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込むANAホールディングス（ HD）が、27日に構造改革策を発表する。脱航空依存、格安航空会社（LCC）活用、コスト減の「3本柱」になると予想している。
10/26 実務生かしていざ法務へ（日経）：企業の法務部で女性社員の比率が高まっている。2000年代の法科大学院制度が導入されて女子絵の社内弁護士が増えた。三井物産法務部などで活躍する女性たちを取り上げている。
10/26 すかいらーく、元日の閉店前倒し（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は、全体の9割にあたる約2800店で年末年始の営業時間を短縮する。2020年12月31日と21年1月1日の2日間の閉店時間を通常よりも2時間半〜5時間半前倒しする。
10/26 ANA、従業員の外部出向検討（日経）：ANAホールディングス（HD）が従業員のグループ外企業への出向を検討していることが25日、分かった。グループの従業員は2022年度までに自然減を中心に3300人程度減少する見込み。
10/26 フリーランス保護進むか（日経）：政府は2020年度内にフリーランスが働く環境を保護するためのガイドラインをまとめる。独占禁止法の保護対象であることを明確にするのが柱。
10/26 最低賃金「普通の生活」から算出（朝日）：最低賃金のあるべき水準を、働き手が暮らすために必要な「生計費」からはじき出す取り組みが続いている。背景を探っている。
10/26 ANA、3500人要員削減へ （朝日）：ANAホールディングス（HD）が、2022年度までに3500人程度の要員削減を見込んでいることが分かった。大規模な要員の抑制に加え、外部の企業に社員の出向受け入れを要請している。
10/25 週3公務員 フリーと兼業（日経）：神戸市公務員の仕事とフリーランスの仕事を掛け持ちしている大橋秀平さん（31）を取り上げている。
10/25 地方雇用 受け皿探し奔走（日経）：地方の工場で閉鎖や事業縮小の動きが相次ぎ、地元の自治体や経済界が離職者の再就職先確保に奔走しているとして、青森県むつ市や長野市などを取り上げている。
10/25 三井住友銀が窓口「現金レス」（日経）：三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。人員は資産運用の相談にシフトする。
10/25 これから副業するなら 老後を想像 やりがい持って（朝日）：定年が視野に入ってきたシニア世代の間でも副業に対する関心が高まってきている。充実した働き方を実現するコツを取材している。
10/24 日立、女性管理職800人の目標達成（日経）：日立製作所に勤務する女性管理職が10月、800人に達した。約半年前倒しで計画を達成した。管理職のうち6％強にあたる。
10/24 ミニストップ完全無人店（日経）：ミニストップは11月から企業のオフィスの中など約1000カ所に、支払いまでを客が自分でする小型店を出す。紀ノ国屋も無人店を展開する。
10/24 神戸市、新卒採用に「通年枠」 （朝日）：神戸市は2021年秋の採用試験から、「通年募集枠」を設けると発表した。毎年4〜5月に限っていた募集時期を通年に拡大。試験実施は年1回から4回に増やす。
10/23 上司のセクハラ 労災認定（日経夕刊）：三菱UFJ信託銀行の子会社「三菱UFJ代行ビジネス」（東京）に正社員として勤務していた女性が、上司にしつこく食事に誘われるなどのセクハラを繰り返されたことで精神障害になったとして、立川労働基準監督署が労災認定していたことが23日までに分かった。身体接触のないセクハラで労災認定されたのは珍しいという。
10/23 障害者の働き方に追い風（日経夕刊）：コロナで浸透した在宅勤務が障害者の働き方に追い風になっているという。現場を訪ねている。
10/23 神戸市が通年募集枠（日経）：神戸市は22日、2021年秋の採用試験から通年募集を設けると発表した。社会人向け中途採用も年2回に増やし、ウェブ面接も導入する。
10/23 大卒内定、全国より悪化（日経）：日本経済新聞社がまとめた2021年度の採用状況調査で、関西主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は20年春入社に比べて13.9％減った。減少率は全国（11.4％）を上回った。
10/23 「非正規」の手当・休暇、別れた最高裁判決（日経）：有期雇用の非正規社員と正社員の待遇格差が不合理かが争われた計5件の訴訟で、最高裁は13日と15日、判決を言い渡した。退職金や賞与をめぐる判決と、手当や休暇などをめぐる判決で判断が分かれた。詳細を伝えている。
10/23 企業保育所の病児保育 助成受けても未実施（朝日、日経）：「企業主導型保育所」で、病児保育や一時預かりなども運営するという名目で助成金を受け取った11社が実際には運営していなかったことが、会計検査院の調べで分かった。
10/23 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（5）情報編（朝日）：仕事による強い心理的負荷（ストレス）で精神障害になったとして労災認定を請求する数は増え続けている。2002年度に341件だった請求は19年度には約6倍の2060件になった。認定基準について解説している。
10/23 LCCジップエア 乗務員数を倍に（朝日）：日本航空(JAL）グループの格安航空会社（LCC）「ZIPAIR Tokyo」は22日、現在約100人の乗務員数を2倍に増やす方針を明らかにした。
10/23 国の休業支援金 見直し検討（朝日）：新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、会社から休業手当を受け取れない働き手のための支援金制度を国が作ったが、結局こちらも「受け取れない」との声が働き手から相次いでいる。首都圏青年ユニオンが22日、厚労省に運用の改善を要請した。同省は、制度の運用について「見直しを検討している」としている。
10/23 高校就活「1人1社」見直し（朝日）：大阪府教育委員会は高校生の就職活動について、「1人1社制」の慣行を2021年度から見直し、複数社への応募を認める方針を固めた。来年1月以降に府教委や経済団体からなる検討会議で正式決定する。
10/22 派遣時給 9月0.1％上昇（日経）：エン・ジャパンが発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1578円となり、前年同月比0.1％（2円）上昇した。時給水準が高いIT系が一段と上がり、上昇をけん引した。
10/22 香港キャセイ、8500人削減（日経）：香港のキャセイパシフィック航空は21日、全従業員の24％にあたる8500人を削減するリストラ計画を発表した。
10/22 ANA赤字5000億円前後（朝日、日経）：ANAホールディングス（ HD）の2021年3月期の純損益が、通期で5000億円前後の赤字（前期は276億円の黒字）になりそうなことが21日、分かった。赤字幅は過去最大となる見通し。大型飛行機の処分を進める。
10/22 AI・ロボ、5年で8500万人の職奪う（朝日）：世界経済フォーラムが21日発表した報告書「仕事の未来レポート2020」には、新型コロナウイルスへの対応で、職場への人工知能（AI）やロボットの導入が急速に進み、今後5年間に世界で8500万人の雇用が奪われるという予測が盛り込まれた。
10/22 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（4） （朝日）：愛知県内の大手メーカーの社員だった男性は、入社20年目で40歳だった2010年1月、自ら命を絶った。うつ病と診断された翌月のことだった。仕事や上司のパワーハラスメントによるストレスが原因と考える妻は、労災を求めて今も裁判を続けている。経緯をたどっている。
10/21 変わる働き方の法律（下）（日経）：副業の推進に伴い労働者災害補償保険（労災保険）に関する法律が改正された。ポイントを解説している。
10/21 シダックス 学童保育の受託、倍増へ（日経）：シダックは学童保育の受託を2023年に約2000カ所に倍増させる。学童保育の専門職の新卒採用を強化する。
10/21 ワーケーション施設を白浜に建設（日経）：和歌山県は20日、リゾート地で休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」や企業誘致のための施設を南紀白浜空港（白浜町）のそばに整備すると発表した。民間事業者に県有地を貸し出し、事業者が施設整備や運営を担う。
10/21 日産のタイ工場 2000人新規雇用（日経）：日産自動車はタイの工場で約2000人を新たに雇用する。日産が7月にまとめた有価証券報告書によると、現地子会社の従業員は3月末で4171人だった。今回の採用は、この半分に相当する。
10/21 「売らない店舗」オンワード出店（日経）：業績悪化に苦しむアパレル各社が事業モデルの転換に挑んでいるとして、2020年度中に試着のみの実店舗を新設するオンワードホールディングスなどを取り上げている。
10/21 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（3） （朝日）：愛知県内の大手メーカーの社員だった男性は、入社20年目で40歳だった2010年1月、自ら命を絶った。うつ病と診断された翌月のことだった。仕事や上司のパワーハラスメントによるストレスが原因と考える妻は、労災を求めて今も裁判を続けている。経緯をたどっている。