11/10 就労時の年齢（日経夕刊）：就活の際、学歴や年齢をあまり気にしすぎないようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/10 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（1）（日経）：副業を手掛ける人材が増えている。特に目立つのはデジタル分野で、副業で本業並みの収入を稼ぐ「パワフル副業者」も現れ始めたという。実態を探っている。
11/10 日立、年末年始の有休推奨（日経）：日立製作所は9日、年末年始の2020年12月28日〜21年1月8日までの期間中、社員に有給休暇の取得を推奨すると発表した。もともと5日間ある年末年始休暇に加え、有給休暇を使うことで最大17連休の取得も可能となる。
11/10 クボタ、都内オフィス3割減（日経）：クボタは東京都内のオフィス面積を3割減らす。新型コロナを受けて在宅勤務を本格導入し、オフィス部門では2〜3割のみが出社する。
11/10 コロナ失職7万人（朝日、日経）：新型コロナの影響による解雇や雇い止め（見込みを含む）が6日時点で7万242人となり、7万人を超えたことを厚生労働省が9日、明らかにした。
11/9 年に1日 親孝行休暇（日経夕刊）：2008年に、年に1日取得できる「親孝行休暇」を導入したエクステリア用品の販売会社、デジアラホールディングス（神戸市）を取り上げている。
11/8 「今できること 100％で」（日経）：博報堂を辞めて故郷の水戸市にUターンし、家業の酒造会社を盛り立てている加藤喬大さん（29）に注目している。
11/7 セガサミー、退職650人募集（日経）：セガサミーホールディングス（HD）は6日、希望退職を募集すると発表した。グループの正社員と契約社員を対象に650人を募集する。
11/7 異業種転職80万人減（日経）：異業種に転職する人が減っている。総務省の労働力調査から推計すると、4〜9月は1394万人と前年同期比87万人減少した。
11/7 出向も雇調金手厚く（日経）：厚生労働省は雇用調整金で、従業員を人材需要のある他社に出向させる企業への助成を手厚くする。出向社への特例措置は年明けにも始まる見通し。
11/7 米10月失業率6.9％（朝日、日経）：米労働省が6日発表した10月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が前月から1.0ポイント下がって6.9％となり、6カ月連続で改善した。
11/6 シニア雇用 実力本位に（日経夕刊）：70歳までの就業確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が、来春施行される。先行事例を追っている。
11/6 給与総額、6カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人あたりの現金給与総額は26万9503円と前年同月比で0.9％減った。6カ月連続の減少。テレワークの採用などで残業時間が減った企業が増えており、残業時間の減少が現金給与総額を押し下げている。
11/6 日本板硝子2000人削減（日経）：日本板硝子は5日、全世界の従業員の約1割にあたる2000人の人員削減を柱とする事業構造改革を発表した。
11/6 ニコン、海外2000人削減（日経）：ニコンは5日、2022年3月までに海外で2000人強（海外全体の2割程度）の従業員を削減すると発表した。
11/6 毎月勤労統計で集計漏れ（日経）：厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査で集計ミスがあ理、労災保険の遺族年金や障害年金で追加給付が生じると発表した。120人程度に19年8月以降の年金を追加給付する。平均額は約4200円。
11/6 ANA社員に熱視線 （朝日）：コロナ禍で業績が落ち込んだANAホールディングスが進める社員の外部企業への出向に、受け皿となる側から、問い合わせが相次いでいる。企業のみならず、自治体も出向の受け入れを表明。ANAは来年3月までに400人以上の出向先を決めたい考えだ。
11/5 「永守流」社員還元で士気（日経）：日本電産は今後3年で社員の平均賃金を3割増やす方針だ。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が、10月26日にオンラインで開いた決算説明会で明らかにした。
11/5 三菱ケミカル「ジョブ型」導入、管理職転身支援（日経）：三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルは4日、満50歳以上の管理職社員の退職支援制度を始めると発表した。同社では年功序列から「ジョブ型雇用」への移行を進めている。自社内で強みを発揮できないと考える管理職の転身を支援する。
11/5 働く女性 7割幹部望まず（日経）：ビジネスSNSのリンクトインは日本で働く女性750人を対象に意識調査を実施。将来幹部職に昇進したいと思う人は7％にとどまり、約70％が「現状維持」か「幹部職にはなりたくない」と答えた。
11/5 米加州住民投票、 「運転手は個人事業主」承認（日経、6日朝日）：米カリフォルニア州でライドシェア企業に運転手らを従業員として扱うよう求めてきた州法が見直されるようになった。3日投開票の住民投票で、運転手らを独立した個人事業主と定める住民立法案が賛成多数で承認された。
11/4 三井住友海上 来年から一部ジョブ型（日経）：三井住友海上火災保険は2021年からジョブ型の働き方を取り入れる。上司が社員1人ずつにジョブディスクリプション（職務定義書）を定め、成果を報酬に反映する。賞与の成果反映部分に差をつけることで、生活給も含めた金額の差は同クラスで2倍に広がる。
11/3 企業49％ 副業容認（日経）：マイナビがまとめた働き方や副業に関する調査によると、副業・兼業を認めている企業は49.6％だった。理由は「社員の収入を補填するため」が43.4％と最多だった。
11/3 SNS、行員交流活発に（日経）：三井住友銀行は10月、行員専用のSNS（交流サイト）を立ち上げた。「前例踏襲」や「上意下達」の縛りを超え、行員たちは幅広いジャンルの話題を取り上げる。組織の風通しをよくしようという人事戦略上の狙いがあるという。
11/3 「転職で賃金増」コロナで減少（日経）：リクルートキャリアの調査によると、転職時に前職より賃金が増えた人の割合は7〜9月期に26.6％と前年同期比2.7ポイント低下した。特に新型コロナの影響が大きい接客や販売などサービス業で大幅に悪化した。
11/3 在宅勤務 体にやさしい姿勢で（朝日）：新型コロナウイルスの感染予防策で増えた在宅勤務だが、何らかの対策をしないと肩こりや目の疲れ、腰痛を招きかねない。作業環境を整える方法について専門家に聞いている。
11/2 ただいま在車勤務中（日経夕刊）：自動車を仕事場として活用する動きが広がってきたという。借りたキャンピングカーを仕事場として利用したり、車内をオフィス仕様に改造した車を購入した人などを取材している。
11/2 スマレジ 祝日休暇 自由に振り替え（日経夕刊）：祝日などの休暇を平日に自由に振り替えられる「マイホリデー制度」を5月に導入したレジアプリ大手のスマレジを取り上げている。
11/2 ニッキィの大疑問 本社機能の地方移転進む？（日経夕刊）：新型コロナウイルス感染拡大後のオフィスの動きについて解説している。
11/2 リモート転勤 キャリア広げる（日経）：転居をせず、リモート勤務で他の地域の仕事をこなす「リモート転勤」が広がりつつあるという。三菱地所プロパティマネジメントが昨年から進めている「あたらしい転勤」の実証実験の様子を取材している。
11/2 労働時間1.7％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年の「スマートワーク経営調査」によると、管理職を除く正社員1人あたり年間総実労働時間は19年度に1.7％減となり、減少幅が前の年度の0.２％減から拡大した。また女性の活用では、社外取締役に女性を登用する企業の割合が初めて全体の5割を超えた。
11/2 シニア警備員 力を出せる職場は（朝日）：警備業界は、今やシニア人材なしには成り立たない。70歳以上が全体に占める割合は15％を超えたという。「心地よい職場づくり」を目指す社長が経営する警備会社を訪ね、高齢者活用のヒントを探っている。
11/1 省庁の長時間労働 調査（日経）：国会は2日、菅義偉首相が出席し衆院予算委員会が始まる。会期中は国会対応に追われる公務員の長時間労働も問題視されており、月間残業100時間以上が4割との民間調査もある。河野太郎規制改革相は実態調査を指示。年内に改革の方向性を示す。