11/20男性育休 少子化歯止めに（日経夕刊）：男性の育児休業取得の促進に国が動き出した。課題と解決の糸口をニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子氏に聞いている。
11/20 ワーケーション熱視線（上）（日経）：仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」の誘致が全国で熱を帯びている。関西でも先行する和歌山県を中心に、企業や自治体が相次いで名乗りを上げる。しかし、コロナが再び急拡大しており、普及と定着には課題が山積している。
11/20 ティッセン、1.1万人削減（日経）：鉄鋼・機械大手の独ティッセン・クルップは19日、2023年9月までに全体の1割にあたる1万1000人を削減する計画を発表した。
11/20 コロナ下のテレワーク 若手社員のストレス増（日経）：新型コロナウイルス下でテレワークが広がるなか、若手社員が他世代と比べ強くストレスを感じていることが、メンタルヘルスケアなどを手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントの調査で分かった。キャリア形成や仕事上の役割理解などを巡る不安が若手社員のストレス増加につながっている。
11/20 就活生に中堅・中小紹介（日経）：新型コロナウイルス禍で来春卒業予定の大学生の就職内定率が低迷しているのを受け、経済産業省は新卒採用に積極的な中堅・中小企業と就活生のマッチングを始める。
11/20 連合、コロナ禍でもベア「2％程度」（朝日、日経）：連合は19日、来年の春闘に向けて、ベースアップ（ベア）率を「2％程度」とする統一要求の方針を発表した。
11/20 コロナ便乗解雇に注意（朝日）：新型コロナウイルスによる経営難を理由に、解雇や雇い止めが相次いでいるが中には、「コロナを隠れみのにした便乗解雇」として、従業員らが無効を訴えるケースもある。どういう場合なら解雇は認められるのか整理している。
11/19 派遣時給1577円 10月0.5％下落（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.5％（7円）低い1577円だった。
11/19 中途採用求人倍率1.65倍（日経）：パーソルキャリアが発表した10月の中途採用求人倍率は、前月比0.04ポイント上昇し1.65倍だった。
11/19 Think Gender 男性の育休を阻むもの（下）（朝日）：育児休業を取得する男性はまだ少ない。何が壁なのか。当事者の経験をもとに考えるシリーズ。2回目は復職後の葛藤を取材している。
11/18 大学、就活支援手探り（日経夕刊）：文部科学省と厚生労働省が17日に発表した2021年春に卒業予定の大学生の就職内定率は69.7％と、リーマン・ショックに次ぐ下げ幅となった。不安を抱える学生の支援を続ける大学側の取り組みを取材している。
11/18 内定獲得！ コロナ下の知恵（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で予期せぬ事態に見舞われた今年の学生の就職活動。慣れない環境をどのようにして乗り切ったのか。2021年卒業予定の内定者に体験を詳細に語ってもらっている。
11/18 Think Gender 男性の育休を阻むもの（上）（朝日）：育児休業を取得する男性はまだ少ない。何が壁なのか。当事者の経験をもとに考えるシリーズ。初回は「謝罪を求められる」という現状を取材している。
11/18 ANA新卒採用 22年度も大幅減（朝日）：ANAホールディングス（HD）は17日、2022年度入社の新卒採用を大幅に減らすと発表した。パイロットや障害者など一部を除き、基本的に採用を見送る。
11/18 大卒内定率 急落69.8％（朝日、日経）：文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は69.8％となり、5年ぶりに70％を下回ったと発表した。前年同期からの下げ幅は7.0ポイントと、2008年のリーマン・ショックの影響が直撃した10年卒の7.4ポイント減以来の大きさとなった。
11/17 「既卒3年新卒扱い」効果は（日経夕刊）：リーマン・ショック後の大不況時、当時の民主党政権が呼びかけ「卒業後3年以内の既卒者を新卒扱い」とする動きがあったことを振り返っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/17 テレワーク 2万社調査（朝日）：新型コロナウイルス禍で広がったテレワークについて、企業の約6割が時間外労働を、約4割が深夜労働を認めているとの調査結果を、厚生労働省が16日の検討会で示した。調査は委託先の三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2万社に実施し、3788社が答えた。
11/16 太陽シールパック、日々の座席をくじ引きで（日経夕刊）：2016年から本社の事務部門の座席を、毎日くじ引きで決めるユニークな制度を運用している太陽シールパック（和歌山市）を取り上げている。
11/16 デンシバSpotlight 地方で副業いかが（日経夕刊）：地方企業が都市部の専門人材に熱視線を送っている。リモートワークを活用して、地方企業を副業の場としてもらおうという。実情を探っている。
11/16 ニッキィの大疑問 非正規 待遇格差なくなる？（日経夕刊）：非正規で働く人が「待遇格差」を訴えた訴訟で、最高裁が10月、判断を示した。その内容や雇用への影響について日本経済新聞の水野裕司編集委員が解説している。
11/16 仕事も家事も夫婦で対等（日経）：仕事も家事も対等にこなす「イーブンカップル」が増えてきたという。どんなコツがあるのか。実践している「イーブンカップル」に取材している。
11/16 シャープ 非正規のフィリピン人ら93人解雇（朝日）：三重県多気町にあるシャープ三重工場で、派遣されて働いていたフィリピン人ら93人が15日付で解雇された。労働組合「ユニオンみえ」によると、解雇された93人は、三重県松坂市にある下請け企業から派遣され、液晶パネルの生産にあたっていたという。
11/16 ハラスメント 立場弱いフリー（朝日）：フリーランスとして働く人から、契約相手となる企業側からのハラスメント被害などを訴える声が上がっている。今年夏、20代のフリーライターの女性が、東京・銀座の美容エステティックサロンと経営者を提訴した例などを取り上げている。
11/15 よみがえれ 全力の私（日経）：これまでやってきた子育てや介護、パートの経験を生かし、50代で再就職した田中水美さんを取り上げている。
11/15 非正規55歳「働ける場所、ない」（朝日）：新型コロナウイルスの影響が、非正規雇用の労働者を直撃している。仕事を減らされたのは不当だとして会社を訴えるケースなどを取り上げている。
11/14 六甲山 リゾートでリモート（朝日夕刊）：コロナ禍で新しい働き方が広がるなか、神戸市が、関西を代表する保養地の六甲山をテレワークの場として売り出しているという。現場を訪ねている。
11/14 JR東、冬ボーナス民営化後最低（日経）：JR東日本は13日、2020年度の冬季一時金にあたる年末手当を2.2カ月分にすると各労働組合に回答したと発表した。年末手当としては民営化後で最低の水準。
11/14 ワタミ閉鎖追加 計114店（日経）：ワタミは13日、居酒屋など全店の2割にあたる114店を2021年3月末までに閉店すると発表した。
11/14 帝国ホテルもコロナ出向（日経）：帝国ホテルは社員を2021年4月にも一時的に外部企業に出向させる検討を始めた。対象人数は調理師など30〜40人程度を見込む。
11/14 ムーンバット、希望退職40人募集（日経）：洋傘大手のムーンバットは12月に40人程度の希望退職を募集する。現在国内に5カ所ある営業拠点のうち大阪、名古屋、札幌の3拠点を廃止し、京都本社などに機能を集約する。
11/13 バイト時給1.3％高（日経）：リクルートジョブズが12日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比1.3％（14円）高い1088円だった。
11/13 三菱UFJ銀、本社オフィス移転・縮小（日経）：三菱UFJ銀行がテレワークを前提としたオフィスを2021年5月に設ける。新オフィスでは座席数を絞り、固定席がないフリーアドレスとする。21年度には全行員がテレワークできる体制を整える。
11/13 1日単位の求人、LINEが参入（日経）：LINEは12日、1日限定のアルバイトの求人サービスに2021年2月に参入すると発表した。募集だけでなく、契約や勤怠管理、給与支払いなどの手続きも代行する。
11/13 すかいらーくHD200店閉店へ（朝日、日経）：すかいらーくホールディングスは12日、「ガスト」や「ジョナサン」など約200店を2021年12月末までに閉店すると発表した。
11/13 JAL、一時金0.5カ月分提示（朝日、日経）：日本航空は12日、一般社員の今冬の一時金（ボーナス）を0.5カ月分にすることを決め、労働組合に示した。一時金とは別に特別手当10万円を支給する。
11/13 Think Gender 子育て「らしさ」の壁（朝日）：ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）をめぐるさまざまな問題を考え、ジェンダー平等な社会を目指す企画。仕事と家庭の両立で男性が感じている葛藤を取材する朝日新聞記者が、ジャーナリストでジェンダー問題に詳しい治部れんげ氏に、ジェンダー規範にどう向き合えばいいのか聞いている。
11/13 不正通報で戒告処分「違法」（朝日）：同僚教員の研究不正を公益通報したら戒告処分を受けたとして、国士舘大の元教授2人が、学校法人国士舘などに処分の無効確認や計660万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、処分を無効として計120万円を払うよう命じた。「不正と疑われる行為はあったのに十分調べず、虚偽通報として（元教授らを）処分したのは違法」と判断した。
11/12 司法より当事者間の交渉で（日経）：大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。10月に出された同一労働同一賃金を巡る最高裁判決の内容について解説している。
11/12 JAL・ANA社員、ノジマ出向（日経）：家電量販店のノジマは日本航空（JAL）、ANAホールディングス（HD）から社員の出向を受け入れる。最大で300人程度を想定している。
11/12 リケン、希望退職150人募集（日経）：エンジン部品大手のリケンは11日、正社員を対象に約150人の希望退職を募ると発表した。リケン単体の正社員全体の約1割に相当する。対象は45歳以上で勤続10年以上の正社員。
11/12 三菱製鋼、希望退職100人募集（日経）：三菱製鋼は11日、全社員の1割に相当する100人程度の希望退職者を募集すると発表した。募集の対象は40歳以上で勤続年齢が3年以上の社員と再雇用者。生産現場の勤務者は含まない。
11/12 近ツー、店舗3分の1に（日経、朝日）：近畿日本ツーリスト各社やクラブツーリズムを傘下に置くKNTーCTホールディングスは11日、個人向け店舗を2022年3月までに３分の1に減らすと発表した。社員数も希望退職などで3分の2に圧縮する。
11/12 電通、230人早期退職（朝日、日経）：電通は11日、今年末をめどに40〜59歳の社員230人が早期退職すると明らかにした。退職者は個人事業主となり、同社が100％出資する新会社と業務委託契約を結び、最長10年間にわたり一定の仕事を受託できるという。
11/12 リーダー層3割を女性に 「20年代早期」へ目標延期（朝日、日経）：政府の男女共同参画会議は11日、来年度から5年間の第5次男女共同参画基本計画をつくるための「基本的な考え方」を、菅義偉首相に答申した。「指導的地位」における女性の割合を「2020年までに30％程度にする」という従来の目標は「20年代の可能な限り早期に」とした。
11/12 Think Gender 女性登用 試される本気（朝日）：ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）をめぐるさまざまな問題を考え、ジェンダー平等な社会を目指す企画。第5次男女共同参画基本計画を取り上げている。
11/12 いちからわかる！（朝日）：第5次男女共同参画基本計画について解説している。
11/12 青山商事2割閉店へ（朝日）：「洋服の青山」などを展開する青山商事は11日、全店舗の2割にあたる約160店を2022年3月末までに閉める計画を明らかにした。400人程度の希望退職も募集する方針。
11/11 倒産624件の低水準（日経）：東京商工リサーチが10日発表した10月の企業倒産件数は前年同月比20％減の624件だった。新型コロナウイルス禍で経済の停滞が続いているものの、政府や金融機関の資金繰り支援などが増加を抑えているとみられる。
11/11 青山商事、退職募集400人（日経）：紳士服最大手の青山商事は10日、単体正社員の1割に相当する約400人の希望退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルスによる在宅勤務拡大などでスーツ販売が低迷し、22年3月期までに全体の1割に当たる約80店を閉店する。