11/30 ベトナム実習生 帰国したいのに（日経夕刊）：技能自習生などとして来日し、日本で急増しているベトナム人が、新型コロナウイルス禍で職を失うなど苦境に陥っている。行き場を失ったベトナム人を保護している寺などを取り上げている。
11/30 ロート製薬、社内仮想通貨で起業家育成（日経夕刊）：ロート製薬は4月、起業家を育てる社内プロジェクト「明日ニハ」を始めた。プロジェクトを立ち上げた経緯を取材している。
11/30 目指せ、女性の登壇者3割（日経）：ビジネスイベントや企業の会議で、女性の参加やその割合の目標を明確に打ち出す動きが広がっている。女性登壇者の比率が33％と初めて3割を超えた、広告・マーケティング業界のビジネス会議「アドテック東京」の模様を伝えている。
11/30 5年ルール直前 後絶たぬ雇い止め（朝日）：不安定な働き方を減らすために7年前に導入された「5年ルール」。ところが、5年を超える直前に雇い止めされてしまう人もおり、各地で裁判が起きているという。実態を探っている。
11/30 新たな仕事は介護の現場（朝日）：コロナ禍で雇用情勢が厳しい中、介護業界が人材確保に積極的な動きを見せている。国も人材確保を後押しするが、労働者側からは、介護の仕事に就いた人が働き続けられるように賃金の改善などを求める声も上がっている。
11/29 性的指向暴露で精神的苦痛 会社側謝罪、男性と和解（日経）：東京都豊島区の会社に勤務していた20代の男性の性的指向を、上司が勝手に暴露（アウティング）したため精神的苦痛を与えたとして、会社側が謝罪し、解決金を支払うことで男性と和解したことが28日、分かった。
11/29 ANA客室乗務員 働き方柔軟（日経）：全日本空輸（ANA）が客室乗務員を対象に、勤務日数や居住地を柔軟に選べる新たな働き方を労働組合に提案したことが28日分かった。国内線、国際線に両方搭乗する現在の働き方のほか、勤務日数を従来の半分にして国内線だけに乗務するタイプ、勤務日数を同5〜8割とし国際線だけに乗務するタイプの働き方を選べる。
11/29 社内書類 はんこ廃止の波（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの企業がペーパーレス化を加速している。クボタやパナソニックなどの取り組みを取り上げている。
11/28 副業容認の企業3割（日経）：日本経済新聞社と日経HRの共同調査では、副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っていると分かった。
11/28 採用増で税優遇（日経）：政府・与党は大企業の採用を促進する税優遇措置を2021年度に導入する。新卒や中途の新規採用者に支払う給与支給額が前年度より一定額増えた企業に、支払額の15％を税額免除する。
11/27 雇調金特例 来年2月まで（日経夕刊、28日朝日）：田村憲久厚生労働相は27日、雇用調整助成金の現行の特例措置の期限を12月末から2021年2月末まで延長すると表明した。
11/27 米ディズニー解雇 3.2万人に（日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーが従業員の解雇や雇い止めを拡大する。2021年3月までに、従来の計画より4000人多い3万2000人と雇用契約を打ち切る。
11/27 高卒採用31.9％減（日経）：日本経済新聞社が26日まとめた20２１年度の採用状況調査の最終集計で、主要企業の高卒採用の内定者数（21年春入社）は20年春入社と比べ31.9％減った。
11/27 関電、家族向け社宅大半廃止へ（朝日）：関西電力は2021年4月から5年間にかけて、家族向けの社宅の大半を廃止にする。21年度からは新しい住宅補助制度を導入する予定としている。今月17日に労使間で合意した。
11/27 ゼンセン春闘 非正規、4％上昇目標 （朝日）：UAゼンセンは26日、来年の春闘に向けて、パートなど非正規の働き手の賃金を4％上げることなどを目標とする方針案を発表した。
11/26 UAゼンセン、賃上げ「2％までの幅」（日経夕刊）：UAゼンセンは26日、2021年の春季労使交渉で、「2％までの幅を目標」に賃金引き上げを求める方針を固めた。
11/26 大手行、中小に人材橋渡し（日経）：人手不足に悩む中小企業に対し、大手銀行が人材の紹介を通じて支援する動きが広がっているとして、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの動きをまとめている。
11/26 出光、本社機能を集約（日経）：出光興産は12月21日、本社機能がある東京都内4カ所のオフィスを1箇所に集約する。席を固定せず、仕事の内容に応じて働く場所を変えるアクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）を導入。働き方も見直す。
11/26 デサント、希望退職110人募集へ（日経、27日朝日）：デサントは25日、約110人の希望退職を募集すると発表した。社員の6％に相当する。
11/26 「ハラスメントしません」三菱電機 全社員「宣言」へ（朝日、日経）：三菱電機は25日、社員の自殺や過労による労災認定が相次いだことを受け、追加の再発防止策を発表した。役員も含め全従業員がハラスメントをしない「宣言書」を出す。管理職は同僚や部下からも評価を受けるようにする。
11/26 雇調金特例を2月まで延長（朝日、日経）：新型コロナウイルス対策で拡充した雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の水準を維持したまま来年2月まで延長する方針を固めた。
11/26 待遇格差で地裁「合理性」（朝日）：物流会社ハマキョウレックスで無期雇用契約となった男性運転手2人が、正社員と同じ働き方をしながら賃金などの待遇面で格差をつけるのは不当だとして、正社員との差額分の賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中山誠一裁判長は「労働条件の違いに基づく待遇面の差には合理性がある」として、原告側の請求を棄却した。
11/25 金属労協 来春交渉「ベア3000円以上」（日経）：金属労協は2021年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を「月額3000円以上」で要求する方針を固めた。
11/25 ゼリア新薬工業 新人研修で自殺 和解（朝日）：ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（当時22）が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、男性の遺族が、同社のほか研修の一部を受託していたビジネスグランドワークス（BGW）などに損害賠償を求めた裁判で東京地裁で和解が成立した。
11/24 エントリーシートのポイントは？（日経夕刊）：エントリーシートは文章表現よりも中身が重要だと説いている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/24 日経ウーマンエンパワーメント広告賞発表（日経）：日本経済新聞社と日経BPが創設した「日経ウーマンエンパワーメント広告賞」は17日、審査結果を公表した。「アンステレオタイプ広告賞」は女性の生理のタブー視に疑問を呈したユニ・チャームが、日経特別賞は、新型コロナウイルスとの戦いの中で「頑張りすぎない」働き方を促すサイボウズがそれぞれ受賞した。
11/23 ITで女性が新たな戦力（日経）：「手に職を付けたい」とIT（情報技術）業界に転身する女性が増えている。病院の事務職からITエンジニアに転身した女性などを取り上げている。
11/23 外国人 職場の改善急務（日経）：外国人労働者が自社やサプラチェーン（供給網）で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えているという。背景を探っている。
11/23 定期減収 悩む鉄道会社（朝日）：在宅勤務が浸透し、定期代の一律支給をやめる大企業も出てきた。安定した収入源が揺らぐなか、新しいサービスのあり方を模索する鉄道会社を取り上げている。
11/23 Think Gender 男性の育休 取れる空気に（朝日）：男性が育児休業を取りにくい雰囲気を、企業はどのように変えようとしているのか取材している。
11/23 矯正のSDGsコロナの先の2030（朝日）：コロナ禍は世界で、人々に住まいと働き方の新しい在り方を問いかけているとして、テレワークを機に地方に移住する人々を取り上げている。
11/22 有力スタートアップ50社 女性役員6％どまり（日経）：スタートアップ企業で女性の経営参画が遅れている。国内の未上場で企業価値の大きい50社に聞いたところ、役員の女性比率は6.3％だった。多様化が遅れる国内上場企業と同程度だった。
11/21 ワーケーション熱視線（下）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにワーケーション熱が高まるなか、住民交流や地域貢献を通じて滞在場所との結びつきを強めてもらう動きも出てきたという。滋賀県や和歌山県などの取り組みをまとめている
11/2１ 派遣の実稼働者5.8％減（日経）：日本人材派遣協会は、7〜9月に実際に働いた派遣労働者の人数（実稼働者数、四半期平均）が前年同期比5.8％減の34万2866人だったと発表した。
11/2１ 留学生の起業を支援（日経）：出入国在留管理庁は20日、日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するため最長2年間の在留を認める新制度を始めると発表した。
11/2１ ニコン、カメラ不振で人員減（日経）：ニコンがグループ全体の1割にあたる2000人の人員削減に乗り出す。背景を探っている。
11/2１ トヨタ、学校推薦を廃止（日経、朝日）：トヨタ自動車は2022年春に卒業・修了予定の技術職の新卒採用について、研究室などの学校推薦を廃止することを決めた。事務系と同じく自由応募のみとする。
11/2１ JTB、6500人削減へ（朝日、日経）：JTBは20日、グループの要員を2021年度までに19年度比で約6500人減らすと発表した。定年退職による自然減、早期退職、22年度入社の新卒採用の見合わせなどで対応する。また国内の店舗を21年度までに115店減らすことも発表。従業員の賃金についてもボーナスの減額などで、年収平均で3割減らす。
11/2１ 増える在宅 変わる保育園入園選考（朝日）：働く場所が「外か自宅か」で差がついていた自治体の保育園の入園選考が、変わろうとしている。東京都千代田区やさいたま市などの取り組みを取材している。
11/2１ 来春卒業者の求人掲載無償に（朝日）：「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは20日、来年春に卒業予定の大学生らを対象とした企業の求人情報について、来年1月以降に「リクナビ2021」に新しく掲載する場合は原則無償にすると発表した。