12/10 10月の米求人微増、665万件（日経夕刊）：米労働省が9日発表した10月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は、665万2000件だった。前月から15万8000件増え、求人率は4.5％で前月から0.1ポイント上昇した。
12/10 在宅手当、企業の12％新設（日経）：パーソル総合研究所が実施した「福利厚生実態調査」によると、在宅勤務手当の新設が「確定」している企業は12.5％だった。「検討中」とした回答と合わせると23.9％に達した。
12/10 在宅勤務、同僚とのやりとり「1日30分未満」6割（日経）：サイボウズが実施した在宅勤務に関する調査によると、業務に関して同僚とコミュニケーションをとる時間について「1日30分未満」との回答が約6割を占めた。
12/10 役職立ち上げ 現場発で（日経）：三菱UFJ銀行は、行員が普段の業務で感じた問題意識をもとに新しい役職を立ち上げられる人事制度を始めた。プロジェクトの案を半期に1回公募し、早期に20〜30人程度に対して適用を目指す。
12/10 冬ボーナス8.55％減（日経）：日本経済新聞社は9日、2020年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比8.55％減の76万1786円。減少率はデータのある1978年以降でリーマン・ショック後の09年（14.93％減）に次ぐ過去2番目の大きさ。
12/10 マタハラ訴え 原告敗訴確定（朝日）：育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたのは、「マタニティーハラスメント」だったとして、東京都内の女性（39）が勤務先に損害賠償などを求めた裁判で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は女性側の上告を退けた。女性の逆転敗訴とした二審・東京高裁判決が確定した。
12/10 雇調金特例 4割「延長を」（朝日）：朝日新聞が国内の主要100社に聞いたところ、雇用調整助成金を上乗せする特例の延長を求める企業は4割にのぼった。
12/10 やりくり一家のマネーダイニング 転職時のお金（下）企業年金（日経夕刊）：会社の確定拠出年金（DC）について解説している。
12/9 コロナ危機と生産性（上）（日経）：アフターコロナの生産性向上のためには、在宅勤務の適切な利用やサービス産業の需要平準化などを提言している、森川正之・一橋大学教授による経済教室。
12/9 高卒求人数20％減（日経）：厚生労働省は8日、2021年春に卒業予定で就職を希望する高校生の民間企業の求人数を発表し、10月末現在で約37万人と前年同期比で20.7％減ったことが明らかになった。
12/9 「内定ない学生増える」7割（日経）：大学生の就職活動について、新型コロナウイルスによる影響を学長アンケートで尋ねたところ、7割が内定を得られない学生が増えると答えた。
12/9 大手行人材派遣 来春に本格始動（日経）：政府が検討してきた大手銀行などの人材を地方の中小企業に派遣する仕組みが2021年春にも本格的に動き出す。政府は中小企業が新たに経営人材を雇った場合、年収の一定割合を目安に補助する。
12/9 倒産11月22％減（日経）：東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数は、前年同月比22％減の569件だった。5カ月連続の減少。政府や金融機関の資金繰り支援の浸透が経営を下支えしているとみられる。
12/9 コロナ失業者 雇用に助成（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対し、1人あたり最大で月4万円を支給する。
12/9 女性指導者「3割」先送り（日経）：政府は8日の自民党会合で、2021年から5年間の次期男女共同参画基本計画案を示した。企業幹部ら指導的地位に占める女性割合を30％に引き上げる目標の達成時期を「20年代の可能な限り早い時期」に先送りした。労働力調査によると、管理職に占める女性割合は19年に15％弱だった。
12/9 ニューワーカー 新常態の芽生え（3）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第3回は、好きな土地で暮らしながらテレワークで働く人々を追っている。
12/9 関西みらい銀、新卒全員出向（日経、朝日）：関西フィナンシャルグループ（FG）の菅哲哉社長は、傘下の関西みらい銀行に今後入社する全社員を外部の企業に出向させる考えを明らかにした。出向先は同じグループのりそな銀行を中心に銀行以外の取引先企業も想定。対象は21年以降に入社する全新卒社員で、３０代前半までに2〜3年の出向を経験させる。
12/9 厚労省 俳優など3業種、労災保険対象に（日経、朝日）：厚生労働省は8日、会社員が加入する労働災害保険の特例対象に俳優やアニメーターなどの3業種も含める方針を示した。来年度から適用になる見通し。
12/9 公務災害認定 改ざん触れず（朝日）：学校法人森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんに対し、国側が7日付で、公務災害の認定理由をまとめた報告書などを開示した。同省による改ざんの指示や赤木さんの関与についての具体的な記述はなかった。
12/9 国交省職員パワハラ 戒告（朝日）：国土交通省は8日、航空局に勤務する課長補佐級の40代の男性職員を戒告の懲戒処分にし、発表した。
12/9 自国民雇用 強める湾岸諸国（朝日）：働き手を外国人労働者に頼り、自国民よりも外国人の人口が多い国さえある中東の湾岸諸国に変化が起きているという。実態を探っている。
12/9 休業支援金申請期限延長へ（朝日）：新型コロナの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手を対象とした国の休業支援金について、田村憲久厚生労働相は8日、12月末となっている4〜9月分の申請期限を延長する方針を明らかにした。
12/9 在宅勤務 近畿は関東より遅れ（朝日）：近畿は関東に比べて、在宅勤務（テレワーク）の導入が遅れているーー。そんな調査結果を日本生命保険が8日発表した。要因などをまとめている。
12/8 労働審判「口外禁止」は違法（日経夕刊）：雇い止めを巡る労働審判の内容を口外しないよう労働審判委員会に命じられ、精神的苦痛を受けたとして、長崎県大村市の男性（59）が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、口外禁止条項を付けたのは違法と長崎地裁が判断した。
12/8 給与総額7カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万95円と前年同月比で0.８％減った。7カ月連続の減少。残業代などを示す所定外給与が1万7749円と11.7％減った影響が大きい。
12/8 「学生時代、力を入れたこと」（日経夕刊）：コロナ禍におけるエントリーシートの書き方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/8 民族差別 見つめ続けて（朝日夕刊）：在日韓国人であることなどを理由に採用を取り消されたとして、当時19歳の朴鐘碩さんが1970年12月8日、日立製作所を相手取り横浜地裁に提訴した。これまでの足跡をたどるとともに今の日本の現状について話を聞いている。
12/8 コロナ危機と生産性（上）（日経）：日本がコロナ危機から回復するには、大企業と中小企業の生産性格差の解消が必要だとしている、宮川努・学習院大学教授による経済教室。
12/8 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（3）（日経）：大学研究者が大学に在籍しつつ、企業社員としても働く「クロスアポイントメント制度」が注目されているという。実情を取材している。
12/8 ニューワーカー 新常態の芽生え（2）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第2回は、副業によって新しい人生を切り開いた人々を追っている。
12/8 三菱自、654人が希望退職へ（朝日、日経）：三菱自動車は7日、早期希望退職制度により来年1月末で654人が退職する見通しだと発表した。11月下旬にかけて45歳以上の管理職を中心に550人規模の希望退職者を募集していた。
12/8 電通、237億円の赤字（朝日、日経）：電通グループは7日、2020年12月決算の業績予想を公表し、純損益が237億円の赤字（前年は808億円の赤字）になるとした。落ち込みが激しい海外事業を大幅に整理する方針で、海外の従業員約4万6000人のうち12.5％にあたる約5800人を削減すると発表した。
12/8 厚労省 在籍出向に助成金（日経）：雇用を維持したまま別の企業で働いてもらう在籍型の出向を支援するため、厚生労働省は、出向元と出向先の企業への助成金制度を新設する。8日に発表する経済対策に盛り込む。
12/8 経団連「賃上げ難しい」（朝日）：経団連は7日、会長と副会長が来春の春闘に向けた経営側の方針を話し合い、コロナ禍で業績が悪化している企業が多いことから「賃金の引き上げは難しい」との方向でまとまった。8年ぶりに厳しい姿勢に転じる。連合は8年連続でベア目標を掲げる。
12/7 在宅勤務 北欧流で快適 （日経夕刊）：北欧諸国でテレワークの課題を解決するユニークな取り組みが相次いでいるという。実情を探っている。
12/7 電通、海外6000人削減（日経夕刊）：電通グループは7日、2021年末までに海外事業に携わる社員6000人弱を削減すると発表した。海外事業の従業員は19年12月末時点で約4万7000人おり、約12.5％に相当する。
12/7 ファインフーズ、読書リポートに報奨金（日経夕刊）：読書後のリポート1枚につき1000円の報奨金を出している、天然調味料製造のファインフーズ（堺市）を取り上げている。
12/7 ジョブ型雇用と日本社会（下）専門性とスキルの尊重を（日経）：本田由紀・東京大学教授による経済教室。奇しくも同日に朝日新聞でジョブ型／メンバーシップ型の命名者濱口桂一郎氏のインタビューが掲載されているが、彼の主張の要点を最初にまとめ、あとに御本人の専門である教育との関係に関する自説を展開している。ただジョブ型雇用では「ジョブを支障なく担当していれば、成果や職務遂行能力のこまごとした評価は行わない」などという珍説を開陳されているのはいかがなものか。確かにアメリカのブルーカラーの世界ではそうであるが、それは労使関係のなかでそうなってきたわけであり、ジョブ型の特性ではない。「ジョブ型は成果主義ではない」ということは「ジョブ型では査定はない」というのとは異なる。ジョブ型であるかどうかは、査定があるかどうかとは異なる次元の話であり、実際にアメリカのホワイトカラーは人事考課を受け給与が決まっている。それにしても今回の連載は正確な議論という観点からは疑念が残るものが多い。
12/7 ウーマン・オブ・ザ・イヤー2021（日経）：女性誌「日経ウーマン」（日経BP）が選んだ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2021」を受賞したビザスクCEOの端羽英子さんと、キリンHD執行役員の佐野環さんを取材している。
12/7 再雇用賃金 納得重要に（日経）：10月28日、名古屋地裁で再雇用時の基本給が定年前の6割を下回るのは違法とする判決が下された事例を掘り下げている。
12/7 育休中の保険料 免状対象拡大へ（日経）：厚生労働省は2022年度にも育児休業中に社会保険料の支払いが免除になる対象者を拡大する。２１年に関連法案の国会提出をめざす。
12/7 ニューワーカー 新常態の芽生え（1）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第1回は、アサヒグループホールディングスやベネッセコーポレーションなどの新たな取り組みを取材している。
12/7 「ジョブ型」は成果主義じゃない（朝日）：「ジョブ型」と称した人事制度を採り入れる企業が増えている。「ジョブ型」の名付け親として知られ、労働政策研究・研修機構で研究所長を務める濱口桂一郎さんに解説してもらっている。
12/6 従業員シェアに助成（日経）：厚生労働省は従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする助成金を創設する。雇用調整助成金よりも支援を手厚くする。2020年度内に運用を始める。
12/6 Think Gender 男らしさって？ （1）違和感 （朝日）：ジェンダー（社会的な性差）にもとづく価値観が根強くあるなか、近年は性別による「らしさ」を問い直す声が男性からも上がり始めている。国際男性デーに開いた朝日新聞社の記者サロンでのやりとりから、男性が「違和感」を言葉にしていくことの意義や難しさについて考えている。
12/5 労災保険 3業種追加（日経）：雇われて働く人が対象の国の労災保険に、事故などに遭う可能性がある個人事業主が特別加入できる制度について、厚生労働省は、俳優などの芸能関係業・アニメーター、柔道整復師の3業種を追加する方針を固めた。特別加入は任意で、業種ごとに作られる特別加入団体に申し込んで保険料を払えば、労災時に保険給付を受けられるようになる。
12/5 Think Gender 「単身赴任＝父親」66％（朝日）：連合が、職場や日常生活での「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」について組合費など約5万人に尋ねたところ、何らかの形で「思いあたる」人が95％に上った。主な内容をまとめている。
12/5 米 11月失業率6.7％（朝日、日経）：米労働省が4日発表した11月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が6.7％となり、前月（6.9％）からやや改善した。非農業部門の就業者数は前月比で24万5000人増と、予想（46万9000人増）を下回り、雇用回復の勢いは鈍化している。
12/4 ジョブ型雇用と日本社会（中）職務限定・成果給の両立 難題（日経）：神林龍・一橋大学教授による経済教室。ジョブ型雇用を「職務内容をあらかじめ限定的に列挙して労働契約の内容とするもの」と定義し、その難点を労働契約の変更などに見ている。「職務記述書を重視するのであれば、使用者は日本的雇用慣行の下で享受してきた広範な人事権を一定程度諦めなければならない」とし、ジョブ型社会にするためには「職務の明確化と契約の柔軟さという二兎を追う必要がある」としている。面白い視点であるが、F.W.テイラーによる精緻化によって職務給ができたなどというトンデモな説はいただけない。テイラーはジョブではなく、タスクであり、また彼が主張した賃金は異率出来高給である。
12/4 富士通、社長など減俸（日経）：富士通は3日、東京証券取引所で10月１日にシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止された問題に関して、時田隆仁社長を4カ月間の50％減俸とするほか、古田英範副社長と関連する3人の役員も減俸処分と発表した。
12/4 ヒットのクスリ シッター付きの学びの場（日経）：働き方改革や育休支援の充実など出産後も働きやすい環境は生まれつつあるとして、「ベビーシッター付きの学び」を提供しているタイマーズなどを取り上げている。
12/4 複合機5社、1.6万人削減（日経）：リコーやキヤノン、米ゼロックスなど複合機大手5社が1〜9月、海外を中心に従業員を約1万6000人削減したことが分かった。
12/4 迫真 コロナ 変わる職場（4）（日経）：新型コロナの感染拡大で職場が様変わりした。業務成果と安全性の実現を模索する世界の企業や社員の動きを追うシリーズ。第4回は、コロナ収束後を見据えた米国企業の動きをまとめている。
12/4 金属労協「ベア3000円以上」（朝日、日経）：金属労協は3日、来年の春闘方針として、ベースアップ（ベア）を「3000円以上」とする統一要求を掲げる方針を発表した。
12/4 「セクハラ」元社員損賠提訴（朝日）：上司のセクハラやパワハラで適応障害などを発症して退職を余儀なくされたとして、NTTドコモ元社員の男性（36）が3日、上司2人と同社に損害賠償など計約463万円を求めて東京地裁に提訴した。
12/4 雇用増なら法人減税（朝日）：政府・与党は、雇用を増やした企業の法人税を軽減する方針を固めた。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
12/3 ジョブ型雇用と日本社会（上）企業が主体的に選択を（日経）：太田肇・同志社大学教授による経済教室。「ジョブ型」雇用への転換を妨げる壁をあげ、今後のシナリオとして換骨奪胎しながら広がっていくシナリオAと、一部のタイプの職務にジョブ型が選択的に導入されるシナリオBを提示している。
12/3 ホンダ、早期退職を優遇（日経）：ホンダは2021年度から中高年やシニアの正社員向けに早期退職時に割増退職金を払う制度「ライフシフト・プログラム」を導入する。55歳以上が対象。希望すれば再就職も支援する。
12/3 ヤマト運輸、年末賞与5.8％増（日経）：ヤマトホールディングス（ HD）傘下のヤマト運輸は2日、2020年の年末賞与を正社員の平均で68万8000円と昨冬から5.8％増やすことを明らかにした。
12/3 迫真 コロナ 変わる職場（3）（日経）：新型コロナの感染拡大で職場が様変わりした。業務成果と安全性の実現を模索する世界の企業や社員の動きを追うシリーズ。第3回は、拡大するシェアオフィスを取り上げている。
12/3 経団連「一律ベア困難」（朝日、日経）：経団連は来春の春闘に向け、「一律のベースアップは困難」とする基本方針の原案をまとめた。
12/3 旅行2社 再来年春新卒採用せず（朝日）：日本旅行は、再来年春に入社する新卒の採用を見送ると2日発表した。「近畿日本ツーリスト」ブランドを展開するKNTーCTホールディングスも、再来年春に入社する新卒の採用を見送ることを決めた。
12/3 「省庁 夜10時に閉庁を」（朝日）：中央省庁は夜10時に完全閉庁をーー。長時間労働が問題視されている中央官僚の働き方について、企業経営者らは2日、河野太郎行政改革相と面会し、働き方改革の提言と、インターネット上で集めた約2万7000人分の署名を手渡した。
12/3 「初のコロナ専門」退職続出（朝日）：新型コロナウイルス感染者の急増で、各地で医療体制が逼迫している。医師や看護師が相次いで退職した大阪市立十三市民病院を取り上げている。
12/2 やりくり一家のマネーダイニング 転職時のお金（上）雇用保険（日経夕刊）：雇用保険の失業手当について解説している。
12/2 鉄筋工事 人手不足の足音（日経）：新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生の入国が停滞し、鉄筋業界から不安の声が出ているという。現場を訪ねている。
12/2 曙ブレーキ、希望退職180人募集（日経）：自動車部品大手の曙ブレーキ工業は1日、工場などの生産部門で約180人の希望退職を募集すると発表した。同部門の人員の1割にあたる。
12/2 銀行、新卒採用時期を分散（日経）：大手銀行が新卒採用の時期を分散し始めた。2021年度採用から、春だけの選考を年6回に増やし、入行時期を春と秋に拡大する新生銀行や、通年で選考するりそなホールディングスやみずほフィナンシャルグループなどを取り上げている。
12/2 迫真 コロナ 変わる職場（2）（日経）：新型コロナの感染拡大で職場が様変わりした。業務成果と安全性の実現を模索する世界の企業や社員の動きを追うシリーズ。第2回は、本社機能を兵庫県淡路島に移転したパソナを取り上げている。
12/2 外国人実習生 企業まかせ（朝日）：朝日新聞社と東海大学の万城目正雄・準教授（国際経済）は、地域住民に占める実習生の割合が高い全国100自治体の首長に共同アンケートした。自治体には法律で実習生の保護などが求められているが、そのための基礎データとなる実習生の人数を「把握していない」と答えた自治体が42％に上ることが分かった。
12/2 ベア2％ 連合が春闘方針決定（朝日）：連合は1日の中央委員会で、2021年の春闘方針を正式に決めた。「2％程度」のベースアップの統一要求のほか、適切なテレワーク導入なども盛り込んだ。
12/2 鈍い回復 先行き懸念（朝日）：全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、景況感が半年前の前回から大きく改善し、景気はすでに底を打ったとの見方も7割近くを占めた。ただ回復の足取りは鈍く、先行きへの懸念はなお根強い。冬のボーナスぼ見通しなどもまとめている。
12/1 通年採用なぜ進まない （日経夕刊）：なぜ「通年採用」が進まないか分析している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/1 失業率3.1％に悪化（日経夕刊、朝日夕刊、2日朝日）：総務省が1日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.1ポイント上昇した。2カ月ぶりの悪化。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.０１ポイント上昇した。
12/1 迫真 コロナ 変わる職場（1）（日経）：新型コロナの感染拡大で職場が様変わりした。業務成果と安全性の実現を模索する世界の企業や社員の動きを追うシリーズ。第1回は、富士通、ファンケル、PayPayを取り上げている。
12/1 従業員シェアで雇用維持（日経）：新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れるノジマなどを取り上げている。
12/1 JAL、勤務日数8〜9割に（日経）：日本航空（JAL）が2021年4月から、家族の介護をしている社員を対象に、希望があれば勤務日数を通常の8〜9割にとどめる働き方を導入することが30日、分かった。
12/1 全日空 冬のボーナスゼロ（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）の労働組合は30日までに、冬の一時金（ボーナス）を支給しないという会社側提案を受け入れると決めた。また、日本航空(JAL）の労働組合も同日までに、一般社員の冬の一時金を0.5カ月分にする会社側提案を受けると決めた。
12/1 自殺男性は労災 遺族訴え認める（朝日）：石川県内の男性会社員（当時48）が自殺したのは労災だったとして、男性の妻が国を相手取り、遺族補償給付などを不支給とした金沢労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、金沢地裁は30日、国に処分の取り消しを命じた。