12/20 チャートは語る 転職停滞 スキルの壁（日経）：国内の労働移動が停滞している原因を探るとともに、職業教育への助成など、転職を後押しする政策の必要性を求めている。
12/19 大阪メトロ社員死亡 遺族が労災申請（朝日夕刊）：大阪メトロの40代の男性社員が上司からパワハラを受け、今年3月に社内で死亡しているのが見つかった問題で、会社が社内調査の結果を遺族側に報告した。遺族側は11月16日、男性の死亡を労災と認めるよう申し立てた。
12/19 JTB山北社長「他業種へ出向も」（日経）：JTBの山北栄二郎社長は日本経済新聞の取材に応じ、グループ外への従業員の出向について、他業種にも出向先を広げる考えを示した。
12/19 ZOZO、規模縮小して本社移転（日経）：ZOZO（ゾゾ）は18日、2021年2月15日に千葉市の西千葉エリアに開業する新オフィスに本社を移転すると発表した。「週２日出勤」で在宅勤務を合わせた新しい働き方に移行するなか、オフィス規模を見直す。
12/19 企業の人事評価制度（日経）：日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で、リモートワークの常態化を受けて「ジョブ型」の導入など、成果評価制度の見直しを実施・検討している企業が4割に上ることが分かった。
12/19 フリーランス 独禁法で保護（日経）：政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。
12/19 オリンパス、950人削減へ（日経、朝日）：オリンパスは18日、2021年2月に国内従業員の約6％にあたる950人程度の早期退職者を募集すると発表した。国内のグループ会社も含め、40歳以上の社員などが対象。
12/19 全トヨタ労連春闘方針 ベア統一要求額見送り（日経、朝日）：全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）は18日、2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）についてグループで要求する統一金額を掲げない方針を固めた。21年1月に開く中央委員会で正式に決める。
12/19 肺塞栓症で死亡、労災認めず（朝日）：海外出張先で肺塞栓症（エコノミークラス症候群）を発症して死亡したのは長時間座る仕事が原因だったとして、死亡した男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。志田原信三裁判長は訴えを退けた一審判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。
12/19 「雇用に不安」働き手の6割（朝日）：連合が新型コロナ禍での働き手の状況や意識を調査したところ、58.1％が「自身の雇用に不安を感じている」と答えた。
12/18 IBM、「量子人材」1万人育成へ（日経）：日本IBMは17日、量子コンピューターを使いこなす「量子人材」についてIBMグループによる育成方針を発表した。量子コンピューターを使ったプログラミングコンテストなどを通じて、理系学生を中心に全世界で2021年に1万人以上の量子人材を目指す。
12/18 三井物産、DXで脱・縦割り（日経）：三井物産がスマートフォンで社員の動きをデータ化し、縦割り組織の打破に動く。オフィス内での人の移動などの履歴データを組み合わせて解析。オフィスの設計変更などを通じて交流を促す。
12/18 就活やり直し 高校生「トラウマ」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化し、高校生の内定取り消しが昨年度に引き続き、今年度も出始めているという。現場を訪ねている。
12/17 社外取締役1000人不足（日経）：2021年に金融庁や東京証券取引所が企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を改定すると、約1000人の独立社外取締役が不足する見通しで、候補人材を育成する仕組み作りが急がれるとしている。
12/17 建設石綿 国の責任初確定（日経、朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとする首都圏の元建設作業員や遺族らの集団訴訟で、最高裁第一小法廷は16日までに、二審で国の賠償対象となった原告側と国双方の国家賠償請求に関する上告を退ける決定をした。同種訴訟で「一人親方」などを含む作業員への国の賠償責任が初めて確定した。
12/17 労組組織率17％台に上昇（日経）：労働組合に加入している人が雇用者全体に占める割合を示す「組織率」は6月末時点で推定17.1％と、11年ぶりに上昇に転じたことが16日、厚生労働省の調査で分かった。
12/16 女性役員拡充へ数値目標（日経）：上場企業が女性役員の拡充に動く。リコーや日本ユニシスは全役員に占める女性比率を2倍にする目標を掲げた。背景を探っている。
12/16 ローソン 一部で正月休業（日経）：ローソンは年末年始の店舗休業に踏み切る。2021年にかけて約90店が元日などに営業をとめる。
12/16 日銀、7年連続ベア（日経）：日銀は15日、2020年度の職員給与で7年連続となるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。上昇率は0.1％。賞与を含む年収ベースでは0.1％の減額となる。
12/16 TDK・東芝、研究職も在宅（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、研究職でも在宅勤務が広がってきたとして、TDKや東芝の様子を取り上げている。
12/16 パソナ 学生らを期限付き雇用へ（朝日、日経）：パソナグループが就職先が決まっていない学生や生徒を採用する方針を決めた。最大1000人を２年間の期限付き契約社員として、兵庫・淡路島にある同社の職場や運営する商業施設で受け入れる。
12/16 関電、100時間研修開始（朝日、日経）：関西電力は15日、現役員が計１００時間をかけてコンプライアンスやガバナンスを学ぶ新たな研修を始めた。
12/16 第３次補正予算案、閣議決定（朝日）：政府は15日、新型コロナウイルス対策など総額21兆8353億円の追加歳出を盛り込んだ今年度第3次補正予算案を閣議決定した。大手の銀行や商社、メーカーで働くシニアで地域の中小企業に転職を希望する人と、そうした中小とをマッチングする仕組みに約30億円を計上した。
12/15 グーグル、出社は来年9月（日経夕刊）：米グーグルは14日、従業員のオフィスの出社再開を2カ月延期し、来年9月にする方針を明らかにした
12/15 新卒採用解禁のルール （日経夕刊）：1997年に就職協定が廃止され、2002年に倫理憲章が強化されるまでの間、新卒採用のルールがほぼなかった当時を回想している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/15 バイト時給 最高更新（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比0.7％（8円）高い1092円となった。2006年の調査開始以来の最高を更新した。
12/15 待機児童 4年内ゼロ目標（日経）：政府は14日、全世代型社会保障検討会議の最終報告をまとめた。少子化対策では、待機児童の解消に向け、2024年度末までに14万人分の保育の受け皿整備を打ち出した。また、男性の育児休業促進のため、企業による個別周知など職場環境の整備を事業主に義務付ける。
12/15 外国人労働 環境改善急ぐ（日経）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大が長引いているのを受け、外国人労働の環境改善を急ぐ。短期滞在など本来は認められない場合でも条件を満たせばアルバイトで働けるようにする。
12/15 オンライン併用 生保営業標準に（日経）：明治安田生命保険は新型コロナウイルス禍で導入したビデオ会議によるオンライン併用のシステムを2021年度から正式採用する。第一生命保険は全国に分かれている営業支援業務を本社に集約して遠隔営業を広げ、地方拠点を減らす合理化も検討する。
12/15 アフラック 管理職報酬、大手並みに（日経）：アフラック生命保険は2021年から、管理職の報酬を国内大手企業の上位4分の1の水準に連動させると発表した。ジョブ型雇用の導入で管理職の転職も広がるとみて、高待遇をアピールする狙いがある。
12/15 かんぽ不正 処分2000人超に （朝日、日経）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便は14日、新たに計343人を処分し、本支社幹部を含む処分人数は2000人を超えたと発表した。
12/15 世界発2020 ワーキングホリデー 来ない（朝日）：新型コロナウイルスの影響により、ワーキングホリデーで滞在する海外の若者たちが続々と帰国。人手不足に悩んでいるオーストラリアの農園を訪ねている。
12/15 Think Gender 育休促進策 メニュー固まる（朝日）：男性の育児休業を促進するための制度改正のメニューが14日、出そろった。「男性育休」を新設するほか、働いて1年未満の非正規雇用の人も育休を取れるようにし、企業には育休対象者に取得を個別に働きかけることを義務付ける。
12/14 高洋商会 工期気にせず休日数一定（日経夕刊）：若手社員を定着させるため、仕事のオンオフの切り替えを明確にする仕組みを設けた、土木用の型枠を製造販売する高洋商会に注目している。
12/13 男性育休 法改正で促す（日経）：政府の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめる最終報告書が判明した。企業が従業員に育児休業制度を周知するよう義務づけ、男性も希望者全員が育休を確実に取れるようにする。
12/13 共生のSDGs コロナの先の2030 安い肉 支える低賃金移民（朝日）：新型コロナの世界的感染爆発は、移民や難民を支える制度や枠組みのもろさを露呈させた。低賃金で長時間働くドイツなどの移民労働者たちの窮状を伝えている。
12/12 未経験3万人「デジタル化」（日経）：国内IT大手各社が、IT部門以外のプログラミング未経験者でも業務ソフトを開発できる「デジタル兼務人材」の育成事業に取り組む。顧客企業向けの研修などを通じて2021年に国内で3万人超が育つ見通し。日本マイクロソフトなどの様子を取り上げている。
12/12 ニューワーカー 新常態の芽生え（5）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第5回は、シニアに意欲を持って働いてもらおうと、一律の処遇をやめ、仕事の内容や成果を給与に反映する制度を導入している企業を取りあげている。
12/12 厚労省、男性の育休促進へ（朝日）：男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。違反して国の指導に応じなければ、企業名を公表する規定も設ける。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。
12/11 北大前学長、地裁に提訴（日経）：職員へのパワーハラスメントなど不適切行為を理由に解任された北海道大の前学長、名和豊春氏は10日、国と北大を相手取り、解任処分の取り消しと1466万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。
12/11 国家公務員冬ボーナス減（日経）：国家公務員に10日、冬のボーナスが支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢34.6歳）の平均支給額は65万3600円だった。昨冬から3万円あまり減少し、3年連続のマイナスとなった。
12/11ニューワーカー 新常態の芽生え（4）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第4回は、テレワークを使い、時短勤務からフルタイムに切り替えた女性社員たちを取りあげている。