12/31 コロナ危機対応 浮かんだ課題（下）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、労働力の過剰な業種から不足する業種への人材移動が滞っている。背景を探るとともに、労働者本人が学び直しできるよう、公的支援が必要だとしている。
12/31 ひとときことば考 掲載開始から70年 （2）育休（朝日）：来年10月に掲載開始から70年を迎える「ひととき」。日々の投稿は、そのときどきの世相を映し、個人の思いを伝えてきた。つづられた「ことば」に注目し振り返るシリーズ。第2回のテーマは育児休業。
12/30 希望退職、今年2.5倍の91社（日経）：新型コロナウイルスの流行を受け、人員削減に乗り出す上場企業が増えている。2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。募集人員は1万8000人強となった。業種別で最多だったのは18社のアパレル・繊維だった。
12/30 コロナの倒産、843件（朝日）：今年の新型コロナウイルス関連倒産（負債総額1000万円以上）は、東京商工リサーチの29日の集計値によると843件に上った。業種別では飲食の141件が最多だった。
12/30 持続化給付金 なお遅れ（朝日）：国が中小企業を支援する持続化給付金で、支給の遅れが今も相次いでいる。支給までの目安の2週間を約3割が超過している。来年1月15日に受付が締め切られる。
12/29 「多様性理解を」企業や大学模索（日経）：同性愛者であることの暴露（アウンティング）を「人格権の侵害」と認定した東京高裁判決が今月確定した。多様性を重視した環境づくりに向けた取り組みを始めている大学や企業の様子をまとめている。
12/29 女性取締役 登用促す（日経）：投資家が日本企業に対し、取締役に多様な人材を登用するよう強く求め始めたとして、2021年の株主総会から取締役に女性がいない企業の取締役選任に反対する方針を決めた米運用大手のアライアンス・バーンスタインなどを取り上げている。
12/29 共生のSDGs明日もこの星で（2）（朝日）：「人や国の不平等をなくそう」を掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に逆行すると批判の声も出ている外国人技能実習制度。コロナ禍でさらに窮地に立たされている実習生たちを取り上げている。
12/28 科技立国 動かぬ歯車（2）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大は研究者の男女格差を浮き彫りにした。研究と家事や育児との両立に悩み追い込まれる女性研究者を取り上げている。
12/28 海外エアライン 苦境の働き手（朝日）：新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込み、航空会社でリストラが相次いでいる。なかでも、海外エアラインの非正規社員が苦境に立たされているという。実態を探っている。
12/27 雇調金 非製造業が8割（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の打撃が大きい鉄道や航空、サービスなどで雇用調整助成金（雇調金）の利用が広がっている。上場企業が2020年4〜9月期に受け取った雇調金の8割を非製造業が占めた。
12/27 14保育所に過大助成（日経）：企業が国の助成を受けて、主に従業員向けに運営する「企業主導型保育所」を会計検査院が調べたところ、利用する子どもの区分が不適切だったため、助成金が過大に交付されていた施設が14カ所あったことが25日、分かった。
12/26 公立校教員 精神疾患で離職 最多（日経夕刊）：文部科学省は26日までに、２０１８年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は過去最多の782人だったとの調査結果を公表した。
12/26 大卒就職率 微減の77 %（日経）：今年3月に大学を卒業した学生のうち就職した人の割合は77.7％（44万6082人）で、昨年より0.3ポイント減ったことが25日、文部科学省の学校基本調査で分かった。減少は2010年以来。
12/26 技能実習生 相次ぐ解雇 支援課題に（日経）：コロナ禍による業績悪化や「第3波」が外国人技能実習生の生活に影響を与えているという。実情を探っている。
12/26 教員の残業 コロナで増加（日経）：学校が本格的に再開した7〜8月に公立小中学校の教員の時間外勤務が増えていたことが25日、文部科学省の調査で分かった。
12/26 雇調金、上場企業の15.6％申請（日経）：東京商工リサーチは２5日、雇用調整助成金の特例措置の開始から助成金を申請した上場企業が599社に上ると発表した。全ての上場企業の15.6％に相当する。
12/26 ANA、賃金5％下げで妥結（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）の労使が25日、社員の月例賃金を一律5％引き下げることで妥結した。1月支給分から実施する。
12/26 デジタル庁500人 方針を閣議決定（朝日）：政府は25日、デジタル社会の実現に向けた基本方針を閣議決定した。「デジタル庁」を来年9月１日に創設。500人規模にする。うち100人程度は民間から登用する方針で兼業も認める。
12/25 失業率改善2.9％（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日）：総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月比0.2ポイント低下した。5カ月ぶりの低下。厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（同）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。改善は2カ月連続。
12/25 20代官僚3割、過労死ライン超（日経夕刊、26日朝日）：河野太郎規制改革相は25日の記者会見で、国家公務員の10、11月の正規勤務時間外の「在庁時間調査」結果を発表した。20代総合職の約30％が過労死ラインの目安とされる月80時間を超えていた。
12/25 女性指導層3割 20年実現先送り（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経）：政府は25日の閣議で、2021年から5年間の第5次男女共同参画基本計画を決定した。企業幹部など指導的地位に占める女性割合を30％に引き上げる目標の達成期限を「20年代の可能な限り早期」に先送りした。
12/25 コロナ理由 病院職員126人退職（朝日夕刊）：全国の自治体病院で10月までに、新型コロナウイルス感染症への対応を理由に退職した職員が126人いたことが、全国自治体病院協議会が24日に公表した調査で明らかになった。
12/25 同性パートナーに結婚・育児休暇（日経）：田辺三菱製薬は24日、結婚休暇や育児休暇、赴任手当の支給などの対象を事実婚や同性パートナーに広げると発表した。
12/25 男性育休「希望者全員に」（日経）：厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2022年度にも個別に取得を推奨する義務を課す。22年度からの実施を目指す。
12/25 高橋まつりさんの母 手記（朝日、日経）：電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が、クリスマスに過労自殺して25日で5年。母の幸美さんが、命日にあわせて手記を公表した。「過労死問題の風化を感じています」と懸念。国や社会に一層の対策推進を求めた。
12/25 フリーと契約「独禁法の対象」（朝日）：公正取引委員会と厚生労働省は24日、フリーランス（個人事業主）として働く人を保護するためのガイドライン（指針）案を公表した。フリーランスとの契約は独占禁止法や下請け法の対象になるという考えを初めて明文化し、発注時には取引条件を明確にする書面を取り交わすよう求めた。
12/25 コクヨ 履歴書「多様な性」配慮（朝日、2021年1月5日日経）：コクヨは、性別欄をなくした履歴書を売り出した。トランスジェンダーの人らから要望を受けており、準備を進めてきた。
12/25 俳優など労災特別加入の対象に（朝日）：個人事業主が労災保険に特別加入できる制度の対象に、俳優など芸能従事者・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加することが24日、正式に決まった。
12/25 飲食業倒産 過去最多810件（朝日）：今年倒産した飲食店は全国で810件になり、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調べで分かった。都道府県別では、インバウンド（訪日客）の依存度が高かった大阪が149件で最多。東京が130件、愛知が76件と続いた。
12/24 エイベックス本社売却へ（日経）：エイベックスは東京都港区の本社ビルをカナダの大手不動産ファンド、ベントール・グリーンオーク（BGO）に売却する方針を固めた。発表済みの希望退職者の募集と合わせ、資産の売却で財務を強化する狙いがある。
12/24 そこが知りたい 2021年の針路（3）（日経）：コロナ禍、働く人や企業はどう対応すべきか。会社員など12万人が登録し、すき間時間で外部の企業にコンサルティングを提供するサービスを手がけるビザスクの端羽英子最高経営責任者（CEO）に聞いている。
12/24 カシオ 早期退職募集（日経、朝日）：カシオ計算機は23日、正社員を中止に早期退職者を募集すると発表した。人数は特に定めないが、100人程度の募集を想定しているという。
12/24 テレワーク 厚労省検討会案「非正規は対象外」NG（朝日、日経）：派遣社員や契約社員だからという理由だけで、テレワークの対象外にしてはいけませんーー。テレワークの課題を議論した厚生労働省の検討会が23日、そんな報告書をまとめた。厚労省は報告書をもとに、年度内にテレワークの指針（ガイドライン）を大幅に改定する。
12/24 けいざい＋ バンコクから吹く風（下）（朝日）：国際協力機構（JICA）タイ事務所で、女性初の所長を務めた宮崎桂さん（55）を取り上げている。
12/24 高卒採用 現場監督に育てます（朝日）：大和ハウス工業が、新卒の工業高校の生徒を採用し、専門学校で学ばせるなどして建築現場の監督者に育成する取り組みを始めた。高卒者は入社後2年間は建築の専門学校に通い、月に数回出社する。専門学校の学費を同社で負担し、給与を支払うという。
12/23 看護師ら離職 病院15％（日経）：日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が15.4％に上ったとする調査結果を公表した。
12/23 三菱ケミ、成果主義全面に（日経）：三菱ケミカルは2021年4月、事前に職務内容を定めて成果で処遇する人事制度を、非管理職の一般社員にも導入する。22日に労働組合と合意した。
12/23 電機連合、月2000円以上（日経）：電機連合は2021年春の労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月2000円以上を要求する検討に入った。
12/23 冬ボーナス9％減（日経）：経団連は22日、大企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表した。加重平均の妥結額は前年比9％減の86万5621円となった。前年比マイナスとなるのは8年ぶり。
12/23 けいざい＋ バンコクから吹く風（中）（朝日）：バンコクで活躍する日本人女性トップの1人、カルビー・タナワット（タイ）社長の有馬るねさんを取り上げている。
12/23 公立校教職員「心の病」休職 最多5478人（朝日）：うつ病など「心の病」が原因で、2019年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が5478人、18年度に退職した公立学校教員が817人いて、ともに過去最多だったことが22日、文部科学省の調査で分かった。文科省は勤務時間の管理徹底や相談窓口の整備を進める。
12/23 冬のボーナス8年ぶり減少（朝日）：経団連が22日に公表した主要企業の冬のボーナス妥結額は、平均で前年より9.02％少ない86万5621円だった。前年を下回るのは8年ぶり。
12/22 卒業か留年の二択でない（日経夕刊）：コロナ禍で採用が極端に少なくなった業界の場合、志望動機を見つめ、そちらを新たな軸として就活し直してみるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/22 中途採用求人倍率1.79倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した11月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.14ポイント高い1.79倍だった。
12/22 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（4）（日経）：社員が働きやすい環境を整え、本業、副業のそれぞれの企業で力を発揮してもらうための仕組みづくりが始まっているとして、三菱地所の取り組みなどを取材している。
12/22 三陽商会、早期退職を募集（日経）：三陽商会は21日、正社員を対象に早期退職者を募集すると発表した。募集人員は定めない。40歳以上の販売職以外の社員が対象。希望者には再就職支援を行う。
12/22 教員資格持つCA受け入れへ（朝日、日経）：萩生田光一文部科学相は21日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込む航空会社の客室乗務員（CA）について、教員資格を持つ人を学校現場で受け入れる考えを示した。
12/22 2021年度政府予算案 106兆円（朝日、日経）：政府が21日に閣議決定した2021年度当初予算案は、一般会計総額が106兆6097億円と過去最大となった。雇用に関しては、「雇用維持」と、「再就職支援」の両面から、様々な対策を盛り込んだ。
12/22 けいざい＋ バンコクから吹く風（上）（朝日）：タイで活躍する女性リーダーをつなぐイベントを企画した元外務省書記官の飯田知枝さんを取り上げている。
12/22 公務員男性 育休8％（朝日）：総務省は21日、2019年度の地方公務員の勤務状況に関する調査結果を公表した。男性の育児休業取得率は前年度比2.4ポイント増の8.0％となり、比較可能な03年度以降で最高となった。
12/22 国家公務員 42年ぶりに定員増（朝日）：政府は新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、来年度の国家公務員の定員を42年ぶりに前年度より増やす。21日の閣議で来年度の全体の定員は399人増の30万2449人とすることを決めた。
12/21 デジタル庁 500人で始動（日経夕刊、22日日経）：内閣人事局は21日、各省庁が要求した2021年度の政府の機構・定員に関する審査結果を発表した。9月に新設するデジタル庁に定員393人を充てる。非常勤職員と合わせて500人程度で立ち上げる。
12/21 堀場製作所 農園開設、社員が体験（日経夕刊）：計測機器メーカーの堀場製作所が滋賀県高島市に開設した農園を取り上げている。
12/21 NTTコム 最初の配属先、内定時に選択（日経夕刊）：NTTコミュニケーションズは2021年春の新入社員から、内定時に最初の配属先を選べる新たな形態の採用を始める。人工知能（AI）やソフトウエアのエンジニアらが対象。
12/21 幹部が女性の昇格後押し（日経）：管理職に就く女性を増やすための「スポンサー制度」が注目されている。新生銀行などを例に説明している。
12/21 企業法務・弁護士調査 20年（日経）：日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを尋ねたところ、国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップだった。
12/21 ANAから自治体へ出向続々（日経）：ANAグループの社員を、出向職員として受け入れる自治体が相次いでいるとして、鳥取県や佐賀県などを取り上げている。
12/21 飲食・宿泊4割超「雇用維持困難」（日経）：飲食・宿泊業のうち、今のままの経営環境が続けば半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合が4割以上にのぼることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
12/21 デジタル庁、民間人材採用（日経）：政府は2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。
12/21 地域おこし経験者 移住に最大650万円（日経）：総務省は2021年度から、地域おこしなどに携わった経験のある人の移住を支援する新制度を始める。地方自治体が雇う場合、報酬を含めて1人あたり1年で最大650万円を交付税で配る。
12/21 飲食配達員へ「最低報酬保証」広がる（朝日）：飲食宅配代行サービスの配達員として働く人が増えるなか、「最低報酬保証」を掲げる企業も相次いでいるという。背景などを探っている。