1/10 チャートは語る 雇用年 非正規・若者集中（日経）：新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。労働市場からの退出者の多くを占めるは非正規雇用や若者など立場の弱い人たち。日米英などの状況を分析している。
1/9 学校の求人 企業に紹介 （日経）：文部科学省は8日、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに学校の求人を紹介する専用サイトを開設した。早ければ4月にも登用が始まる。
1/9 雇用保険 高齢期に生かす（日経）：定年前後に知っておきたい雇用保険の主な給付内容についてまとめている。
1/9 中小 在宅環境整わず（日経）：「出勤7割減」を求める政府だが、中堅・中小企業は進んでいないのが現状だとして、神奈川県の中小企業の現状を取材している。
1/9 米就業者数14万人減（朝日、日経）：米労働省が8日発表した昨年12月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が6.7％となり、非農業部門の就業者数は前月比14万人減となった。就業者数の前月比が昨年4月以来8カ月ぶりにマイナスに転じた。
1/9 雇調金 大企業も最大100％（朝日）：雇用調整助成金について厚生労働省は8日、大企業の助成率も最大100％に引き上げると発表した。
1/9 65歳超雇用制度 企業の3分の１（朝日）：66歳以上も働ける制度がある企業の割合が、2020年は前年より2.6ポイント増えて33.4％になったとの調査結果を、厚生労働省が8日発表した。
1/8 相談しづらく被害深刻に（日経夕刊）：学校現場で管理職から教職員へのハラスメント行為が後を絶たないという。実態を探っている。
1/8 通勤 警戒しつつ（日経夕刊、朝日夕刊；）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が首都圏の1都3県に発令した2度目の緊急事態宣言期間が8日、始まった。政府は出勤の7割削減を呼びかけるが、オフィス街の朝の出勤風景は前日までと大きな変化は見られなかった。
1/8 緊急事態宣言に経済3団体理解 （日経）：経済3団体は7日、政府の緊急事態宣言へのコメントを公表した。経団連の中西宏明会長は会員企業にテレワークの推進を呼びかける方針を示した。
1/8 大企業への助成率上げ（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を大企業の一部も最大100％に引き上げる。緊急事態宣言が発令する東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の飲食業などを対象にする。
1/8 迫られる出勤7割減（日経）：緊急事態宣言の再発例は在宅勤務の徹底など働き方にも影響を及ぼす。NTTや三井物産などの取り組みを伝えている。
1/8 緊急事態宣言 再び発令（日経、朝日）：菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日まで。宣言を受けて1都3県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求めた。通勤の7割削減も要請した。
1/8 ビジネス入国 一転継続（朝日）：中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
1/8 大企業 テレワーク強化（朝日）：政府は緊急事態宣言を出した1都3県の企業に対し、昨春の宣言時と同程度となる出勤者の7割削減を求める。大企業では在宅勤務（テレワーク）などの取り組みを強化する例が多いとして、三菱自動車や東京海上日動火災保険などの取り組みをまとめている。
1/7 11月給与総額8カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万9095円と前年同月比で2.2％減った。8カ月連続の減少。
1/7 仏ミシュラン、最大2300人削減へ（日経夕刊）：フランスのタイヤ大手ミシュランは6日、今後3年間で国内の従業員約2万1000人の10％以上にあたる最大2300人を削減すると発表した。
1/7 コロナ失職8万人超（朝日夕刊）：厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が6日時点で8万121人となったことを明らかにした。業種別では製造業が最多で飲食業、小売業が続く。
1/7 飲食店の倒産 最多780件 （朝日）：帝国データバンクは6日、昨年の飲食店倒産（負債1000万円以上、法的整理）が過去最多の780件だったと発表した。また、同日まとめた今冬のボーナス支給調査によると、回答した1万1479社の約33％が「賞与はあるが減少」と答えた。
1/6 広島で検事自殺 公務災害申請へ（日経、7日朝日）：広島地検に在籍していた男性検事（当時29）が2019年12月に自殺し、両親が公務災害を申請することが5日、分かった。男性は「上司から叱責された」と同僚に悩みを相談していた。
1/6 グーグルに初の労組（日経）：米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が経営陣への意見の発信を狙って初の労働組合を立ち上げたことが4日、明らかになった。アマゾン・ドット・コムでも労組結成の動きが進んでおり、アルファベットの労組結成の動きは他者にも広がる可能性がある。
1/6 採用面接で体重・ウエスト・既往歴質問（朝日）：大手食品メーカー「明治」の大阪工場がアルバイトの採用面接で、応募者に体重やウエスト、既往歴などを書面で尋ねていたことが分かった。公共職業安定所は職業安定法に抵触する恐れがあるとして行政指導を実施。同工場は質問の書面を廃止するという。
1/6 米グーグル技術者ら 初の労組（朝日）：米グーグルで、本社に勤務するソフトウェアの技術者ら200人超が労働組合を結成したことが4日、分かった。差別やハラスメントの解消といった職場環境の改善などを訴えている。
1/6 共生のSDGs明日もこの星で（8）（朝日）：コロナ禍は差別や不公正をあぶりだした。ジェンダーギャップ（社会的文化的な男女格差）の解消に動き出している人や自治体を取り上げている。
円にする。2020年度第3次補正予算案が成立した後の21年2〜3月に始める。 宮崎桂さん（55）を取り上げている。1/5 グーグルに初の労組（日経夕刊）：米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が同社初の労働組合を結成したことが4日、明らかになった。人工知能（AI）の使い道などで経営陣が倫理的に行動するよう求めていくという。
1/5 新卒採用の解禁時期（日経夕刊）：現在の新卒採用ルールの課題点と対策について考えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/5 Bizワザ 在宅勤務の緩み どう回避（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務。時間を有効に使い、オンとオフを上手に切り替えるにはどうすればいいのか。専門家に時間管理術を聞いている。
1/5 霞が関 働き過ぎ 拍車（朝日夕刊）：新型コロナウイルス対応も相まって、国家公務員たちの働き方が問題になっている。中央省庁などで続く過酷な長時間労働や、深刻化する20代の自己都合退職などを取り上げている。
1/5 妊婦の休業 配慮義務を延長（日経）：働く妊婦が新型コロナウイルスへの感染不安によるストレスで休業が必要になった場合などに、雇用主が応じるよう義務づける措置を、厚生労働省は来年1月末まで延長すると公表した。今月末が期限だった。妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から3月末まで延長する。
1/5 2021年市況の行方 人材（日経）：2021年はどんな年になるのか、視界不良の市況について、各業界のキーパーソンに展望を聞くシリーズ。企業の人材について、パーソルキャリア「doda」編集長の喜多恭子氏に聞いている。
1/5 テレワーク下「意欲低い」2割（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの実施で、働くモチベーションが低いと感じている人が23％にのぼることがリクルートキャリアの調査で分かった。
1/5 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（5）（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は副業解禁に踏み切った。。副業時代の会社と社員の関係性について探っている。
1/5 企業統治 高めるには（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、企業統治に対する市場の目は厳しさを増している。みずほフィナンシャルグループの取締役会議長など複数の企業で社外取締役を務める小林いずみ氏に、国内企業の対応の評価を聞いている。
1/5 介護への転職 融資で支援（日経）：厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給し、就職前に20万円を貸し出すが、2年間就労すれば返済を免除する。
1/5 飲食営業「夜8時まで」雇用維持 瀬戸際に（日経）：1都3県が飲食全般へ午後8時までの時短営業要請で合意したことを受け、外食産業は厳しい対応を迫られている。大手外食チェーンは要請に応じる構えだが、居酒屋各社は方針を決めかねている。
1/5 仕事始め 出勤半減（日経）：企業は新型コロナウイルス感染拡大への警戒を強化している。4日は多くの企業で仕事始めだったが出勤時の人出は東京都内でほぼ半減だった。年末年始を長期休暇とした企業が多いことも背景にある。
1/4 イルグルム 企業理念の体現者 毎月表彰（日経夕刊）：会社の行動指針を体現した社員を毎月投票で選び表彰している、デジタルマーケティングのイルグルムを取り上げている。
1/4 デンシバSpotlight 「協同労働」新たな働き方（日経夕刊）：働く人が出資や経営も兼ねる「労働者協同組合」という組織が法律に基づいて作れるようになった。法律に先駆けて実践している人たちを取材している。
1/4 デジタル庁、募集開始（日経夕刊）：政府は4日、デジタル庁の民間人材の募集を始め、非常勤の国家公務員として30人程度を4月から先行採用する。兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。
1/4 2021年 法律・ルール こう変わる（日経）：2021年以降に変わる主な法律・ルールについて解説。改正会社法、改正高年齢者雇用安定法などを取り上げている。
1/4 2021年とその先へ 社会の多様性実現に弾みを（日経）：政府と経団連はそれぞれ中長期の戦略を策定し、2021年以降、女性活躍などのダイバーシティ政策に力を入れる。橋本聖子男女共同参画担当相と経団連でダーバーシティ推進委員会の委員長を務める三井住友海上火災保険の柄沢康喜会長に具体的な取り組みを聞いている。
1/4 出向・受け入れに助成金1万2000円（朝日）：厚生労働省は従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について1人あたりの上限額を日額1万2000円にする。2020年度第3次補正予算案が成立した後の21年2〜3月に始める。
1/3 名門変革、よそ者が突破口（日経）：2021年、産業界では温暖化ガス排出の実質ゼロや環境を重視する投資マネーへの対応が大きなテーマとなる。変革に迫られるなか、4月に初めて外国人社長が誕生し、工場現場も含めて成果主義を導入する三菱ケミカルホールディングス（HD）に注目している。
1/1 展望2021 高齢者 働き方変わる節目（日経）：高年齢者雇用安定法の改正で、4月から企業は従業員が70歳まで働けるような措置をとる義務を負う。法改正の背景を探り、定年を延長した太陽生命保険を取り上げている。
1/1 展望2021 やる気刺激「働きがい改革」（日経）：アフターコロナの「働きがい改革」が始動するとして、「ジョブ型雇用」の運用を始めるKDDIなどを取り上げている。
1/1 まだ届かず…国の支援金（朝日）：中小企業向けの持続化給付金。申請から支給までの目安は「2週間」だが、3割はもっと長くかかっているという。実態を取材している。