3/31 日本の男女格差120位 G7最下位（朝日夕刊、日経夕刊、4月1日朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は31日、世界156カ国の男女格差を比較した最新の報告書を発表した。日本は世界で120位となり、主要7カ国（G7）で最下位だった。
3/31 国内フリーランス1670万人（日経）：国内のフリーランス人口が約1670万人になったとの調査を人材仲介のランサーズがまとめた。1年間で57％増加した。インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」になった人が多い。
3/31 転機の生保営業（上）（日経）：戦後一貫して対面を主軸にすえてきた生命保険のリテール営業が転機を迎えている。2年で半数が離職することを前提にした大量採用が限界に近づいているころに、新型コロナウイルス禍による対面回避の流れが追い打ちをかけた。抜本的な見直しを急いでいる生保各社の動きを追っている。
3/31 雇用増やす上場企業59％（日経）：内閣府が30日発表した2020年度の企業行動に関するアンケート調査によると、今度3年間に雇用者数を増やすと答えた上場企業の割合は59.7％だった。7年ぶりの低水準。
3/31 セゾン自動車火災保険、管理職を公募制に（日経）：セゾン自動車火災保険は2021年度から、管理職ポストを公募制に切り替える。早ければ新卒3年目でも課長に昇進させる。
3/31 郵政 内部通報の改善策（朝日）：日本郵政の増田寛也社長は30日の会見で、内部通報制度の改善策を発表した。情報取り扱いの社内規定を見直し、外部弁護士による調査も採り入れるという。
3/31 霞が関「過労死ライン」6532人（朝日）：中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年12月〜今年2月の3カ月間で延べ6532人いることが分かった。
3/31 JTB・JAL系からUSJ出向（朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の運営会社は30日、 JTB社員約20人と日本航空のグループ会社Kスカイの社員約30人の計約50人を一時出向で受け入れることを明らかにした。
3/30 「内定承諾書」いつ、なつ印？ （日経夕刊）：内定すると電話などで通知されるだけでなく、会社から送られてくる「内定承諾書」について考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/30 Bizワザ 新人育成、コロナで見直し（日経夕刊）：コロナ下に適した新人の育成方法を探っている。
3/30 有効求人倍率 5カ月ぶりに悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント低い1.09倍で、昨年9月以来、5カ月ぶりに悪化した。また総務省が30日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は今年1月と同じ2.9％だった。
3/30 マタハラ 区課長を停職処分（朝日夕刊、31日朝日）：大阪市は30日、妊娠・出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」を行ったなどとして、同市住吉区政策推進課の男性課長（58）を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
3/30 JR西、夏の一時金1.3カ月回答（日経）：JR西日本は29日、2021年の春季労使交渉でボーナスにあたる一時金について夏季は1.3カ月と労働組合に回答した。ベースアップ（ベア）は主要労組が要求を見送っており、8年ぶりにゼロとなる。
3/30 働き方innovation 多様性、生かせてますか（4）（日経）：明治安田生命保険は1900人の女性契約社員を4月に正社員へ登用する。背景を取材している。
3/30 企業移転考 アイリスオーヤマ 半世紀前、大阪→宮城（朝日）：コロナ禍をきっかけに企業が本社機能を地方に移す動きが出ている。すでに半世紀近く前、倒産の危機で大阪から宮城への移転を経験したアイリスオーヤマの大山健太郎会長（75）に話を聞いている。
3/30 「パタハラ」訴訟が和解（朝日）：育児休業からの復帰直後に出向を命じられるなどしたのは嫌がらせの「パタニティー（父性）・ハラスメント」にあたるとして、アシックスの男性社員（39）が同社に精神的苦痛への慰謝料などを求めていた裁判が29日、東京地裁で和解した。具体的な和解内容は非公表。
3/30 厚労省職員、パワハラで処分（朝日）：厚生労働省は29日、部下だった男性（33）にパワーハラスメントをしたとして、政策統括官付社会保障担当参事官室の室長補佐（当時）の男性を、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
3/30 「70歳まで雇用機会の確保を」（朝日、31日日経）：4月から、希望者に70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務になる。罰則のない努力義務としてスタートするが、政府は将来の義務化を視野に入れている。
3/29 はたらく トモエシステム 育休取得で手当5万円（日経夕刊）：男性社員が育児休暇を100％取得できる職場づくりを2019年に宣言した、建設機械部品の専門商社、トモエシステム（神戸市）を取り上げている。
3/29 いすゞ、オンラインで整備研修（日経）：いすゞ自動車が車両の保守など整備研修でオンライン活用を強化する。コロナ収束後もオンライン活用を継続し、研修全体の3割をオンラインによる実施に切り替える目標だ。
3/29 サイボウズ株主総会 取締役に社内公募17人（日経、30日朝日）：サイボウズは28日、東京都内で定期株主紹介を開き、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。青野慶久社長や新卒などの社員からなる。
3/29 コロナで広がる「異業種へ在籍出向」（朝日）：新型コロナ下で仕事が減ったことで、元々の職場に籍を置いたまま他社で働く「在籍出向」が広がっているという。コールセンターに出向した日本航空（JAL）の客室乗務員を取り上げている。
3/28 IT人材 自治体に橋渡し （日経）：政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT（情報技術）に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。
3/28 「マスク拒み雇止め違法」皮膚炎の持病 男性が会社提訴へ（朝日）：職場でマスクを着用しないことを理由に、雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代の男性が、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」を相手取り、雇用契約の確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことが分かった。
3/28 働くってなんですか 私たちにチカラを（4）（朝日）：ある飲食チェーンを題材に、働き手が元気になるヒントを探っている。
3/27 厚労省でパワハラ（朝日夕刊）：厚生労働省の職員だった男性がうつ病を発症したのは上司からのパワーハラスメントが原因だったとして、同省が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かった。この上司は、省内のハラスメント防止のため各課に配置された「パワハラ相談員」を務めていた。
3/27 春季交渉、賃上げ率1.81％（日経）：連合は26日、2021年春季労使交渉の第2次集計結果を発表した。賃上げ率は平均1.81％で、前年の第2回集計時に比べ0.13ポイント低下した。25日午前10時時点で1151組合への回答状況をまとめた。
3/27 フリーランス保護へ指針（日経）：公正取引委員会や厚生労働省などは26日、企業や組織に属さないフリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。発注側の企業が一方的に依頼を取り消したり報酬を減らしたりすレバ独禁法違反の恐れがあると明示した。
3/27 休業支援金申請 5月末まで延長（朝日、日経）：「休業支援金」について、中小企業で働くアルバイトらの昨年分の申請期間が5月末まで延長された。厚生労働省が26日、発表した。
3/27 石綿労災不認定、取り消しの判決（朝日）：阪神・淡路大震災でがれきの収集などの業務にあたり、アスベスト（石綿）が原因とされる腹膜中皮腫で死亡した兵庫県明石市職員の遺族が、公務災害（労災）と認定しなかった地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。泉薫裁判長は業務と死亡の因果関係を認め、処分を取り消した。
3/27 オリックス生命 希望しない転勤先 最大年240万円支給（朝日）：希望するエリアの外へ転勤になったら年に最大240万円そ支給する制度を、オリックス生命が4月から採り入れる。新入社員やコールセンターのオペレーションなどを除く約600人のうち、転勤のある「全国型」の勤務を選んだ社員が対象。
3/27 大和証券 高度専門職に初任給40万円（朝日）：大和証券は、新入社員の初任給を月額40万円以上（30時間分の固定残業代を含む）にする人事制度を始める。トレーダーやIT分野に携わる人材を想定して設ける「高度専門職」が対象。2022年4月入社から適用する。
3/26 営業秘密の不正取得 最多（日経）：企業の営業秘密を不正に取得して持ち出すケースが後を絶たない。2020年に警察が不正競争防止法違反で検挙した事件は計22件（38人）となり、ともに過去最多を更新した。
3/26 エンカレッジ・テクノロジ 週休3日可能に（日経）：システム開発のエンカレッジ・テクノロジは4月から従業員が休日を柔軟に選べる制度を導入する。事前に上司の許可を得れば、週休3日にすることも可能だ。毎月の所定労働時間は変えずに給与水準も維持する。
3/26 NTTコムウェア 新卒採用 居住地問わず（日経）：システム開発のNTTコムウェアは22年度の新卒採用から採用予定者の2割にあたる約30人について、地方の理系学生を中心に採用する。地方採用者は各地の視点に所属するが、自宅からテレワークで勤務できる。
3/26 春季交渉'21 コロナで二極化一段と （日経）：2021年の春季労使交渉で妥結結果の二極化が一段と鮮明になってきた。ソニーは労働組合の要求額を上回る7カ月分の年間一時金で会社側が回答した。居酒屋の「天狗」などを運営するテンアライドは会社側が組合に賞与と定期昇給の凍結を申し入れた。
3/26 明治安田、保険営業員の奨励金廃止（日経）：明治安田生命保険は保険の契約実績などに応じて営業職員に支給する販売奨励金を2021年度から廃止する。廃止は大手では初。
3/26 雇調金、一律支援から転換（日経）：厚生労働省は25日、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置に関して、5月以降は経営状態や新型コロナウイルスの感染状況で差をつけると発表した。
3/26 一時支援金 運用見直し（朝日）：コロナ禍で緊急事態宣言の影響を受けた事業者に最大60万円を出す一時支援金について、経済産業省は手数料ができるだけかからないように体制を見直した。申請者に義務付けている事前確認について、事務局が直接無料で受け付けることができるようにした。
3/26 看護師日雇い派遣、介護施設など解禁（朝日）：厚生労働省は4月から、介護事業所など社会福祉施設への看護師の「日雇い派遣」を解禁する。要介護者の日常的な健康管理などに限り、急変時の対応をあらかじめ施設に伝えておくなどの対応を条件に認めることにしたという。
3/25 ソニー、賞与7カ月で回答（日経）：ソニーは24日、2021年度の賞与をめぐり、基本給の7.0カ月（特別一時金は0.3カ月）にするとソニー中央労働組合に回答した。同社として過去最高の水準となる。
3/25 変わる日本の採用 （日経）：日本企業の人材採用が多様になってきた。「新卒一括採用」が定番だったが、デジタル化やグルーバル化を背景に、採用効率より本人の能力や専門性を企業が重視し始めたという。採用はどのように変わっていくのか、担当役員や識者に聞いている。
3/25 迫真 コロナ下の労使交渉（4） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第4回は、コロナ禍で奮闘する医療従事者や運輸業界の交渉の現状を伝えている。
3/25 かんぽ不正3300人超処分（朝日、日経）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵政グループは24日、新たに約1300人の処分を実施し、本支社幹部を含む処分人数が累計3300人を超えたと発表した。
3/25 面談で「女性に総合職ない」 会社に慰謝料命じる（朝日）：一般職から総合職へ転じる制度があるのに女性2人に転換の機会を与えなかったのは男女差別にあたるとして、横浜地裁が巴機械サービス（神奈川県平塚市）に対し、それぞれ慰謝料100万円の支払いを命じたことが分かった。判決は、女性に電話番やお茶くみをまかせるなど、同社にある男女差別的な風潮も精神的苦痛を増大させたと指摘した。
3/25 勤務間の休息 導入目標見直し（朝日）：「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省は24日、「2020年までに10％以上」としていた導入企業の割合の目標を「25年までに15％以上」に改める考えを明らかにした。国の「過労死防止大綱」の見直しを議論する協議会で素案を示した。
3/24 就活 ネット・対面使い分け （日経）：2022年春卒業予定の学生の就職活動が早くも本格化している。学生たちの本音を座談会形式でまとめている。
3/24 面接官を「面接」AIが助言 （日経）：大企業にオンライン面接サービスを提供する新興企業、ZENKIGEN（ゼンキゲン、東京・千代田）が人工知能（AI）で「面接官を面接」できる機能を実装する。内容を取材している。
3/24 日立、ジョブ型インターン （日経）：日立製作所は23日、2021年度からジョブ型インターンシップを始めると発表した。職務定義書（ジョブディスクリプション）を学生に明示した上で、長期で実務経験型のインターンを実施する。
3/24 春季交渉'21 アイリスオーヤマ ベア3.9％実施へ （日経）：アイリスオーヤマは4月から従業員の基本給を平均で3.9％（月5000〜3万5000円）引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。ベアの実施は前年に続き2年連続で同社にとって過去最高の引き上げ額となる。
3/24 日銀 男性職員の育休、23年までに100％ （日経）：日銀は23日、女性の活躍を推進するための行動計画を公表した。男性職員による育児休業の取得率を現状の50％程度から2023年までに100％にすることなどが柱。
3/24 迫真 コロナ下の労使交渉（3） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第3回は、コロナ禍で終焉を迎えた横並びの官製春闘の内幕を綴っている。
3/23 氷河期世代のその後は（日経夕刊）：就職氷河期に進路未定だった人たちはその後どうなったかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/23 迫真 コロナ下の労使交渉（2） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第2回は、苦境に陥っている航空業界などを取り上げている。
3/22 はたらく ナカバヤシ 役員室をフリーアドレスに （日経夕刊）：2020年12月、役員室にフリーアドレス制を導入した製本大手のナカバヤシを取り上げている。
3/22 ニッキィの大疑問 「女性活躍」進んでるの？ （日経夕刊）：「女性活躍」の現状などについて、日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が解説している。
3/22 ドキュメント日本 技能実習生 もう限界 （日経）：新型コロナウイルスの影響で、苦境に陥る外国人技能実習生たちを取り上げ、改善策を探っている。
3/22 管理職昇格が試金石に （日経）：日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドが共同で実施した「女性社内で役員調査」によると、生え抜きの女性役員はこの2年で1.6倍に増えた。彼女たちは昇進をどう捉え、登用に何が壁となると考えているのか、意識調査から本音を拾っている。
3/22 大卒採用 来春4.4％増 （日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2022年春入社の新卒採用計画調査（1字集計）で、大卒採用計画は21年春実績見込み費4.4％増となった。巣ごもり需要をとらえたスーパーや陸運が採用を増やす見通し。
3/22 迫真 コロナ下の労使交渉（1） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第1回は、年功制の人事評価を2021年度に全廃すると決めた川崎重工業などを取り上げている。
3/22 外国人受け入れ 韓国の「許可制」とは （朝日）：日本国際交流センターの李惠珍シニア・プログラム・オフィサーに、韓国が2004年の導入した雇用許可制度について聞いている。
3/21 働くってなんですか 私たちにチカラを（3）（朝日）：コロナ禍で働き手への打撃をどう軽くするのか、試行錯誤が続いている。特に課題となっているのが、非正規の人たちへのセーフティーネット（安全網）だとして、問題点を探っている。
1/20 持病ある人「出社怖い」（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染者数が高止まりするなか、基礎疾患（持病）を抱える人の間で出社への不安が高まっているという。実情を探っている。
1/20 テレワークの生産性 「出社時の8割強」（日経）：パーソル総合研究所は新型コロナウイルスの感染拡大による雇用や労働意欲への影響について調査結果をまとめた。テレワークを実施する人が感じている生産性は出社時と比べて平均8割強にとどまった。
1/20 春季労使交渉'21 日産労連「ベア1000円以上」（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は、2021年の春季労使交渉の要求方針を決め、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「月1000円以上」とした。ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会（全本田労連）は19日、21年の春季労使交渉で賃金改善分に相当するベアの統一要求を示さない方針を決めた。
1/20 「緊急事態」地域のイベント 延期・中止に2500万円支援（日経、21日朝日）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの延期・中止をした事業主に最大2500万円を支援する。緊急事態宣言を発令した11都府県が対象。
1/20 コロナが変える金融 トップに聞く（3）（日経）：昨年は新型コロナウイルスの世界的流行で企業の資金繰り支援や保険契約者への対応に追われた金融界。2021年もコロナ禍は続く。銀行や保険会社のトップに展望や打開策を聞くシリーズ。第3回はりそなホールディングスの南昌宏社長に、4月に13年ぶりに改定する人事制度について聞いている。
1/20 青山商事、売り場最大半減（日経、21日朝日）：新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んでいる。青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。
1/20 迫真 脱ハンコに挑む（3）（日経）：新型コロナを機に脱ハンコの動きが広がっている。業務を見直しペーパーレスに取り組む企業や政府の最前線を追う連載記事。第3回は、電子署名事業の拡大に奮闘中のGMOグループなどを取り上げている。
1/20 京都のMKグループ、採用2.5倍に（日経、朝日）：京都のタクシー大手エムケイを中核とするMKグループは１9日、中途採用を中心に例年の2.5倍にあたる2000人を2021年度に採用する計画を発表した。コロナ禍で始めた飲食物の配送など事業の拡大を見据えて人材を確保する。
1/20 経団連「テレワーク 議論を」（朝日、日経）：経団連は19日、今年の春闘に向けた基本方針を発表した。テレワークをどう生かすかが課題だとして、労使での話し合いを求めた。賃上げについて、一律は難しいものの業績がいい会社は「ベースアップ（ベア）も選択肢」と、これまで続いた賃上げの流れは維持したい考えだ。
1/20 新型コロナ 看護師 心労もう限界（朝日）：新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、患者のケアにあたる看護師の負担は重くなるばかりだ。現場を取材している。
1/20 希望退職を募る 上場企業相次ぐ（朝日）：東京商工リサーチによると、希望退職を今年募集する上場企業は19日時点で21社。昨年1年間は前年の2.6倍の92社だった。昨年を上回るペースで募集企業が増えそうだとしている。希望退職の主な募集例をまとめている。
1/19 氷河期でも30万人（日経夕刊）：就職氷河期とは一体、どのようなものだったのか振り返っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/19 Bizワザ 育休「イクボス」主導がカギ（日経夕刊）：近年は男性の育児休業取得が広がりつつある一方、職場に遠慮して取れないケースもまだ目立つ。休む同僚を気持ちよく送り出しながら、仕事も円滑に進めるために、周囲はどのような点に気を付けるべきか。取材を基にまとめている。
1/19 日産契約社員、正社員に（日経）：日産自動車が国内で働く全契約社員を原則として正社員にすることが18日、分かった。主要拠点に800人程度いる契約社員を4月から正社員として登用する。本社で事務職などについている契約社員が対象。
1/19 SMBC日興 サテライト拠点3倍（日経）：SMBC日興証券は、18日から自社で運営するサテライトオフィスを計22拠点と、従来の3倍に拡大した。全国で拠点を整備し、約1万人の全従業員が利用できるようにする。
1/19 コロナが変える金融 トップに聞く（2）（日経）：昨年は新型コロナウイルスの世界的流行で企業の資金繰り支援や保険契約者への対応に追われた金融界。2021年もコロナ禍は続く。銀行や保険会社のトップに展望や打開策を聞くシリーズ。第2回は三井住友信託銀行の橋本勝社長。
1/19 JR西、2度目の一時帰休検討（日経）：JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例会見で、社員の2度目の一時帰休を検討していることを明らかにした。
1/19 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（6）（日経）：主と副の2つという形の副業にとどまらず、多くの仕事を並行して手掛ける「マルチワーカー」が活躍しているとして、実践例を取り上げている。
1/19 休廃業、最多4.9万件（日経）：東京商工リサーチは18日、2020年に全国で休廃業・解散した企業が19年比14％増の4万9698件だったと発表した。00年の調査開始以降で最多を更新した。
1/19 転職しても賃金増えず（日経）：リクルートキャリアによると、2020年10〜１２月期に同社のサービスを使って転職した人のうち、賃金が1割以上増えた人の割合は前年同期より3.2ポイント低い26.4％となった。低下は7四半期連続。
1/19 迫真 脱ハンコに挑む（2）（日経）：新型コロナを機に脱ハンコの動きが広がっている。業務を見直しペーパーレスに取り組む企業や政府の最前線を追う連載記事。第2回は、押印の原則撤廃に取り組んでいる河野太郎規制改革相を取り上げている。
1/19 テレワークで勤務多様に（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっている。遠隔勤務を認めた富士通やワーケーション制度を導入する企業などを取り上げている。
1/19 Think Gender 育休 広がる選択肢 （朝日）：育児休業制度の見直し案を、厚生労働省の審議会が18日まとめた。子どもの誕生直後に、父親だけ通常の育休とは別枠で「男性産休」を取れるようにするほか、母親も育休を2回に分割できるようにする。同省は来月にも育児・介護休業法などの改正案を通常国会に提出し、2022年度以降の施行をめざす。
1/18 雇用激変に備える（下）（日経）：現在の雇用問題に既存の求職者が就職できていない点に着目し、この層への支援を唱えた川田恵介・東京大学准教授による経済教室。
1/18 auペイで給与前払い（日経）：KDDI傘下のauペイメントは5月、スマートフォン決済の「auPAY（ペイ）」で給与などの前払いを受けられるサービスを始める。従業員は給料日より前に、電子マネーにチャージする形で給料の一部を受け取ることができる。
1/18 迫真 脱ハンコに挑む（1）（日経）：新型コロナを機に脱ハンコの動きが広がっている。業務を見直しペーパーレスに取り組む企業や政府の最前線を追う連載記事。第1回は、日立製作所などを取り上げている。
1/18 ヤマハ音楽講師 ネット使って団結（朝日）：ヤマハ音楽教室で働くピアノ講師らが昨年11月、労働組合を作った。経緯を取材している。
1/16 テレワーク経験1000人調査（朝日夕刊）：新型コロナウイルス下で広がったテレワークで、日本人の働き方は変わるのか。経験者1000人を対象にしたインターネット調査と回答者のインタビューで探っている。
1/16 国内有力新興従業員2割増（日経）：有力スタートアップ企業が新型コロナウイルス下でも採用人数を増やしている。日本経済新聞社が20年秋に実施した「NEXTユニコーン調査」によると、国内で企業価値が大きい44社の従業員数合計は2020年3月末に比べ約2割増えたことが分かった。
1/16 モンテローザ、都内店舗2割閉店（日経）：「白木屋」や「笑笑」などを展開する居酒屋チェーンのモンテローザは15日、東京都内にある337店の約2割にあたる61店を順次閉店すると発表した。
1/16 JR東海、民営化後初の一時帰休（日経）：JR東海は15日、1日当たり約400人の一時帰休を25日から2月末まで実施すると発表した。同社によると一時帰休は1987年の民営化以来で初となる。
1/16 ベア統一要求額示さず（日経）：全トヨタ労働組合連合会は15日、オンラインで中央委員会を開き2021年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）相当分について具体的な統一金額を掲げない。ベア自体は要求するよう求める。ベアの統一要求額を示さないのは8年ぶりとなる。
1/16 TDR 飲食店営業、半分に縮小（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは15日、園内の飲食店や土産物店などの営業を通常の半分程度にするとホームページ上で告知した。勤務がなくなったアルバイトについては、休業手当に特別手当をプラスして支給する。
1/16 緊急事態で「減収」7割（日経）：日本経済新聞社が実施した緊急「社長100人アンケート」によると、7割近くが緊急事態宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。
1/16 今春大卒内定率82.2％（日経、朝日）：今春卒業予定で就職を希望する大学生の昨年12月1日時点の内定率は、前年同期比4.9ポイント減の82.2％だったことが15日、文部科学省、厚生労働両省の調査で分かった。
1/16 在宅勤務補助 一部を非課税（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの広がりを受け、政府は15日、在宅勤務中の通信費や電気代などを企業が従業員に補助した際、一部を給与とみなさずに所得税を非課税とするルールを公表した。
1/16 全トヨタ労連、ベア金額非提示（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は15日、2021年春闘の要求方針を決めた。基本給のベースアップ（ベア）要求の目安額の提示をやめる。
1/16 障害者雇用率、民間は法定届かず（朝日）：厚生労働省は15日、障害者雇用率について、昨年6月時点の民間企業と都道府県の状況を発表した。民間企業は2.15％で、前年より0.04ポイント上昇したが、法定雇用率（2.2％）には届かなかった。都道府県全体（教育委員会を除く）は2.73％で前年より0.12ポイント上昇し、法定雇用率（2.5％）を上回った。
1/16 時短の休業手当不払い 連絡を（朝日）：新型コロナウイルス対応の営業時間短縮で勤務シフトを減らされたのに休業補償を受け取れないアルバイトらがいる問題で、田村憲久厚生労働相は15日、休業手当が払われなければ厚労省に連絡するよう呼びかけた。
1/15 バイト時給 最高更新（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2020年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比1.0％（11円）高い1100円だった。11月の1092円を上回り、2カ月連続で06年の調査開始以来の最高を更新した。
1/15 雇用激変に備える（中）（日経）：雇用のミスマッチが生じているなかで内部労働市場の意義を強調した安藤至大・日本大学教授による経済教室。
1/15 電通、元社員230人とタッグ（日経）：2020年末、電通の全従業員の3％に当たる約230人が募集に応じて退社した。元社員は全員、電通が設立した新会社「ニューホライズンコレクティブ（NH）と最長10年間の業務委託契約を結び、NHが紹介する仕事を請け負う。契約期間中は電通在職時の給与の約5割にあたる固定報酬のほか、受託した事業の収益に応じた成果報酬も得られる。
1/15 霞が関在宅勤務 「質問取り」が壁（日経）：霞が関の在宅勤務が進まない一因となっている、官僚による国会議員への「質問取り」について取り上げている。
1/15 KDDI、中途4割増（日経）：KDDIは14日、2021年度の中途採用を19年度比4割増の190人に増やすと発表した。22年度の新卒採用は、初期の配属先を確約する採用枠を5割に増やし、人材の専門性を高める。
1/15 中小企業向け一時金 旅館・映画館にも支給（日経）：中小企業庁は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令に伴う最大40万円の中小企業向け一時金の概要を発表した。対象業種は飲食店に食材などを納める業者のほか、外出自粛で影響を受ける旅館やタクシー、映画館など幅広く認める方向だ。
1/15 社員のテレワーク補助 通信費の半額非課税（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。政府も税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。
1/15 持続化給付金 提出期限を延長（朝日）：経済産業省は14日、持続化給付金について、書類の準備に時間がかかるなどの事情がある人の提出期限を2月15日まで延長すると発表した。
1/15 自動車総連 ベア目標見送り（朝日）：自動車総連（組合員約80万人）は14日の中央委員会で、今年の春闘でベースアップ（ベア）の上げ幅の統一要求を3年連続で見送る方針を決めた。傘下の労組は、ベアも含めた賃上げの目標を個別に設定する。
1/14 雇用激変に備える（上）（日経）：コロナ禍で非正規労働をめぐる問題がさらに明らかになっており、とりわけ非正規が女性に集中している点を問題にした権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。
1/14 コロナ禍、進路影響3割（日経）：日本財団が昨年12月、全国の17〜19歳の男女1000人に実施した教育格差に関する意識調査で、新型コロナウイルス禍で進路に影響があると答えた人が31.5％に上った。このうち具体的な影響（複数回答）は「就職希望職種の範囲を広げた」が33.3％で最多。「進学から就職へ変更した」も6.3％いた。
1/14 コロナが変える金融 トップに聞く（1）（日経）：昨年は新型コロナウイルスの世界的流行で企業の資金繰り支援や保険契約者への対応に追われた金融界。2021年もコロナ禍は続く。銀行や保険会社のトップに展望や打開策を聞くシリーズ。初回はみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長。
1/14 UAゼンセン、国に雇用対策要請（日経）：UAゼンセンは13日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業に対する雇用維持や事業継続の支援を田村憲久厚生労働省に要請した。
1/14 70歳以上の雇用 企業3割が制度 （日経）：厚生労働省が実施した高齢者の雇用状況に関する調査によると、70歳以上も働ける制度を用意している企業は2020年6月時点で31.5％と前年同月比2.6％増えた。07年の調査開始以来、過去最高を更新した。
1/14 外国人の入国 一転停止（朝日、日経）：菅義偉首相は13日夜の記者会見で、中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、一時停止にすると表明した。停止は14日から緊急事態宣言の解除までとしている。
1/14 昨年の企業倒産7773件（朝日、日経）：東京商工リサーチが13日発表した昨年の企業倒産（負債1000万円以上）は、前年比7.2％減の7773件で30年ぶりの低水準だった。コロナ禍で飲食業の倒産が目立つ一方で、実質無利子・無担保融資や給付金など公的な支援もあり、全体の件数は抑えられた。
1/14 「シフト減 補償されず」（朝日）：飲食店で営業時間の短縮が進むなか、大手チェーンの働き手から、シフトを減らされた分の収入減が補償されないとの訴えが相次いでいるという。現場の声を伝えている。
1/13 年越し 所持金98円（朝日夕刊）：年末年始、東京都内の公園で「年越し支援・コロナ被害相談村」が開かれた。相談に訪れた人々に事情を聞いている。
1/13 宿泊業者の倒産5割増（日経）：東京商工リサーチは12日、2020年の宿泊業者の倒産が前年比1.5倍の118件だったと発表した。倒産件数が100件を超えたのは7年ぶり。
1/13 事業者に一時金 最大40万円（日経）：経済産業省は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、時短営業を求める飲食店以外の事業者にも最大40万円の一時金を給付する方針を明らかにした。
1/13 「杵屋」運営会社を書類送検（朝日）：大阪労働局は12日、従業員に違法な時間外労働をさせたとして、「杵屋」「そじ坊」などの飲食店を全国で展開する運営会社「グルメ杵屋レストラン」を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。
1/13 昨年12月の景気ウォッチャー調査（日経）：内閣府が商店主らに景気の実感を尋ねた昨年12月の景気ウォッチャー調査で、現状を示す指数（季節調整値）は前月より10.1ポイント低い35.5と急落し、昨年5月の15.5以来の低水準だった。2カ月連続の悪化。
1/13 業績好調ならベア視野（朝日）：経団連は12日、今年の春闘に臨む基本方針を最終的に固めた。「一律の賃金引き上げを検討することは現実的ではない」とした上で、業績がいい企業は「ベア（ベースアップ）も選択肢」との記述を従来よりも前に出し、ベアの実施に含みをもたせた。
1/13 この声、届いてますか コロナ禍の日本と政治（5）（朝日）：コロナ禍で、これまでの国の支援ではこぼれ落ちてしまう人たちの存在があらわになった。生活に困窮する人々に寄り添う神奈川県座間市の生活援護課などを取り上げている。
1/12 ウェブ面接でのカメラ（日経夕刊）：ウェブ面接の練習になるので、普段の授業でもカメラはオンにしておくようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
１/12 ギグワーカー、満足度高く（日経）：鶴光太郎・慶應義塾大学教授によるエコノミックトレンド。フリーランサーやネットで単発的な仕事を探すといった雇用されない働き方が、近年ますます注目されている。雇用の不安定性が議論されているなか、都留は海外の調査・分析を中心に、働き方に柔軟性がある点、兼業・副業がしやすい点、仕事の満足度が高い点などのメリットを強調している。
1/12 「在宅勤務定着を」56％（日経）：日本経済新聞社が2020年秋に実施した郵送世論調査で、在宅勤務を「定着させるべきだ」と答えた人は56％に上った。コロナ下では管理職が労働時間増になりやすい傾向も浮かびあがった。世帯年収が1年前と比べて「やや減った」と「減った」の合計は41％で、19年調査から7ポイント高まった。
1/12 コロナ下の生活 どうですか（朝日）：コロナ禍がもたらした日常の大きな変化は、どう受け止められているのか。朝日新聞者は郵送調査とネット調査を実施した。テレワークについては「メリットの方が大きい」が38％で、「デメリットの方が大きい」23％を上回った。自分の職場でテレワークが定着すると「思う」は45％にとどまり、「思わない」の53％の方が多かった。
1/11 新常態の仕事、自ら変革（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなか、仕事や住まいを見直す人たちがいるとして、事例を取り上げている。
1/11 企業法務 弁護士調査から（日経）：20年10月に企業の法務担当者と弁護士を対象に実施した第16回「企業法務・弁護士調査」の内容を紹介。「同一労働同一賃金」への対応についてポイントを解説している。
1/11 無人店で効率経営（日経）：小売店を無人化する動きが広がっているとして、無人店事業に参入したNTTドコモや無人販売所を整備する各コンビニエンスストアの動きをまとめている。