1/31 学校紹介なのに…バイト超過「なぜ」（朝日）：労働時間の超過を理由に在留資格を取り消される留学生が増えているという。背景を探っている。
1/30 IHI労組、ベア8年ぶり見送り （日経）：IHI労働組合は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求を8年ぶりに見送る方針を固めた。2月8日の中央委員会で正式に決める。
1/30 NHK、50代早期退職募集（日経）：NHKが50歳代を対象に、早期退職者を募集する方針であることが29日分かった。「役職定年制」も導入し、管理職を約3割削減して組織のスリム化も図る。職種別の採用も一本化する。ディレクターや記者、技術といった職種別の採用を廃止する。
1/30 「緊急事態」出勤65％減（日経）：経団連は29日、緊急事態宣言が出ている11都府県で出勤が65％減ったとの調査結果を発表した。規模の小さい事業所ほど対応が進んでいない実態も分かった。
1/30 雇用・消費、低迷続く（日経）：新型コロナウイルス禍で雇用が低迷から抜け出せない。厚生労働省が29日発表した2020年12月の新規求人数はコロナ前の前年同月から2割減ったままだ。背景を分析している。
1/30 シェアオフィス 三井不が倍増（日経）：三井不動産はシェアオフィス事業を拡大する。3月末までに出店を全国約115拠点と前年同月比で倍に増やす。
1/30 石綿メーカー責任確定（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って中皮腫や肺がんになったとして、京都府内の元作業員と遺族らが国と建材メーカーに計約10億円の賠償を求めた「京都訴訟」で、最高裁第一小法廷は国やメーカーの上告を退けた。二審・大阪高裁判決のうち、国とメーカーに約3億円の賠償を命じた部分が確定した。
1/30 電機連合、ベア要求2000円以上（朝日、日経）：電機連合は29日、今年の春闘の統一要求に、月2000円以上の賃金水準改善（ベースアップ）を掲げると発表した。
1/30 バイトら休業支援金 申請延長（朝日）：新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための国の休業支援金について、厚生労働省は29日、1月末だった昨年4〜9月分の申請期限を3月末まで延長すると発表した。
1/30 年金機構 労基署が是正勧告（朝日）：日本年金機構は、本部職員に労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせたとして、新宿労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことを明らかにした。
1/29 求人倍率、45年ぶり下げ幅（日経夕刊、30日朝日）：厚生労働省が29日発表した20年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下した。下げ幅はオイルショック後の1975年以来45年ぶりの大きさ。総務省が同日発表した労働力調査によると20年平均の休業者数は過去最大となった。完全失業率は2.8%で11年ぶりに悪化した。
1/29 昨年の求人倍率 45年ぶりの下落幅（朝日夕刊、30日朝日）：厚生労働省が29日発表した2020年の年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年より0.42ポイント低下した。オイルショック後の1975年（前年比0.59ポイント低下）以来、45年ぶりの下落幅だった。昨年の12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.06倍だった。総務省が同日発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は2.9%で、前月と同じだった。
1/29 給与、電子マネー払いも？（朝日、日経）：毎月の給与を、働き手の電子マネー口座に会社が直接振り込むことを認めるかの議論が28日、厚生労働省の審議会で本格化した。ポイントを整理している。
1/29 動き出したパソナ（下）（朝日）：淡路島への本社機能移転に動き出したパソナ。企業移転の実態や地元への影響について描き出すシリーズ。第3回は、商業施設を相次いで開業し、地元への浸透を図る手法を巡って、地元の住民との間に微妙な距離感が生まれていることについて取り上げている。
1/28 給与デジタル払い今春解禁（日経）：キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で、今春にも、企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる見通しだ。企業が銀行口座を介さずに直接、決済アプリに給与を振り込めるようになれば銀行の出番は激減することから、銀行側は警戒感を強めている。
1/28 効率テレワーク 企業探る（日経）：テレワークで効率的な働き方が課題になっている。長時間労働抑制や生産性向上など勤務管理に知恵を絞る各企業の取り組みを伝えている。
1/28 賃上げ 優先度の違い鮮明（朝日）：今年の春闘をテーマとした経団連と連合の労使トップ会談が27日に開かれた。賃金を引き上げる必要性では認識が一致したが、優先度の違いが明確になった。労組の要求提出は2月以降に本格化する見通し。
1/28 育休促進策、22年4月から（朝日）：厚生労働省は27日、男性の育児休業の促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、2022年4月からは、企業に個別確認を義務付けるほか、「男性育休」が新設されることになる。
1/28 動き出したパソナ（中）（朝日）：淡路島への本社機能移転に動き出したパソナ。企業移転の実態や地元への影響について描き出すシリーズ。第2回は、島の管理部門で働く社員たちの実情を探っている。
1/28 テレワーク「続けたい」割合低下（朝日）：大東建託は27日、昨年12月実施の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」で、「今後もテレワークを続けたい・やりたい」と答えた人の割合が36.2％と、昨年6月時点の43.1％より6.9ポイント下がったと発表した。
1/27 高卒就活「1人1社」見直し 大阪府、先送りの方針（日経）：高校生の就職活動をめぐり、大阪府が選考開始時の応募先を1人1社に制限する現行ルールを2021年度も維持する方針を固めたことが26日、分かった。府は21年度からは選考開始時から1人が複数社に応募できる方向で検討していたが２２年度以降に先送りする考えだ。
1/27 国家公務員 男性育休取得16％に上昇（日経）：内閣人事局は26日、2019年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。男性の育休取得率は前年度より4ポイント高い16.4％で、04年度の調査開始以来で最も高かった。
1/27 デジタル庁 民間人材の競争倍率47倍（日経）：平井卓也デジタル改革相は26日の閣議後の記者会見で、9月の創設をめざすデジタル庁の民間人材の募集に1432人の応募があったと明らかにした。競争倍率は47倍を超える。
1/27 世界の就労時間8.8％減（日経）：国際労働機関（ILO）は25日、2020年の世界の就労時間が新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年10〜12月に比べ8.8％減ったという内容の報告書をまとめた。世界規模の金融危機の影響を受けた09年の4倍。
1/27 ANA、最長2年の長期休暇（日経）：全日本空輸（ANA）が最長2年間取得できる無給の長期休暇を２０２１年度から導入することが26日、分かった。パイロットや客室乗務員を含む全社員1万5000人が対象。21年度に限り、1年間以上の休暇を取得する場合に20万円の補助金を支給する。
1/27 春季交渉'21 新卒からジョブ型 提案（日経）：2021年の春季労使交渉が26日、事実上始まった。コロナ後の成長に向けては働き方の変革も求められており、ジョブ型雇用の推進など日本経済の生産性を高める改革が大きな課題になる。
1/27 給与デジタル払い 今春に（日経）：政府は今春から企業が給与を銀行口座を介さずに支払えるようにする。3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える。デジタル化の進展で慣習が変わり、既存の銀行の基盤が揺らぐとの見方もある。
1/27 「無給医」是正を勧告（朝日、日経）：日本医科大付属病院が大学院生の医師らに外来診療をさせていたのに給与を払っていなかったとして、中央労働基準監督署が是正勧告をしたことが分かった。
1/27 動き出したパソナ（上）（朝日）：淡路島への本社機能移転に動き出したパソナ。企業移転の実態や地元への影響について描き出すシリーズ。初回は、島に移住して得られるもの、得られないものとは何か。社員の1日に密着している。
1/27 春闘幕開け 雇用か賃上げが（朝日）：今年の春闘をテーマにした経団連の会合が26日に始まり、2月以降の本格的な労使交渉に向けて幕が開いた。労働側の神津里季生・連合会長と、経営側の大橋徹二・経団連副会長（コマツ会長）に話を聞いている。
1/27テレワーク率22％ 「出勤7割減」遠く（朝日）：緊急事態宣言を出した政府は、出勤者の7割減を呼びかけているが、企業側の対応は遅れている。日本生産性本部が緊急事態宣言後の12〜13日、20歳以上で雇われて働く1100人に実施した調査では、テレワーク率は全国で22.0％だった。
1/27 いちからわかる！（朝日）：「春闘」について分かりやすく解説している。
1/27 過労死防止大綱の見直しへ議論（朝日）：「過労死防止大綱」の3年に1度の見直し議論が26日、厚生労働省の協議会で始まった。今年7月に新たな大綱をまとめる見通し。
1/26 客室乗務員には「ヒゲ」がない あこがれの職業の「話し方」（日経夕刊）：キャビンアテンダントの流暢な話し方を例に、面接での話し方を考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/26 ウーバーイーツに身元偽り登録容疑（朝日夕刊、日経夕刊）：「ウーバーイーツ」に、他人になりすまして配達員の登録をしたとして、大阪府警は26日、出入国管理法違反（不法残留など）の罪で起訴されていたベトナム人の元技能実習生（24）を電磁的記録不正作出・同供用の疑いで追送検し、発表した。
1/26 春闘開幕 経団連が労使フォーラム（朝日夕刊、日経夕刊）：春の労使交渉・春闘に経営側がどう臨むべきかを企業担当者らに説明する経団連の「労使フォーラム」が26日始まり、今年の春闘が幕開けを迎えた。経団連は「一律の賃上げは現実的ではない」との立場。連合はベースアップについて、今年も「2％程度」を目標に掲げている。
1/26 コロナ禍 揺らいだ暮らし（朝日夕刊）：新型コロナウイルスが市井の人を翻弄しているとして、仕事と住まいを同時に失った人などを取り上げている。
1/26 ウーバー配達員不正登録容疑 ベトナム人の男立件へ（日経）：「ウーバーイーツ」側に、他人の在留カードを撮影した画像を自身のカードと偽って配達員登録をしたとして、大阪府警が近くベトナム人の20代の男を電磁的記録不正作出・同供用容疑で立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
1/26 転職ネット仲介 拡大へ法改正（日経）：転職市場を活性化させるため、官民がインターネットを使った求人サービズに関するルール作りに動き出す。概要をまとめている。
1/26 真相深層 日本的雇用崩すジョブ型（日経）：経団連は春季労使交渉の企業向け指針で、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼びかけた。どうすればジョブ型雇用をうまく実践できるか考えている。
1/26 ホンダ労組 ベア要求見送り （朝日、日経）：本田技研労働組合は、2021年春闘でベースアップ（ベア）を8年ぶりに求めない執行部案を決め、25日に組合員に示した。2月16日に正式決定する。
1/26 トヨタ労組 脱ベアへ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は25日、2021年春闘の要求の執行部案を固めた。要求総額は「1人平均月9200円」だが、今回からベースアップ（ベア）を含むかどうかは公表しない。
1/26 コロナ禍で広がる「女性不況」（朝日）：出口の見えないコロナ禍。女性への影響が広がっている。仕事を失う人の多さから「女性不況」とも言われている。格差を埋めるため、実態を把握して支えようとする動きを取材している。
1/26 けいざい＋ コロナ禍 経営者苦闘（上）（朝日）：昨年1月に国内で初めて感染が確認された新型コロナ。影響が大きかった業界の経営者たちは、どう考えていたのか。旅行や外食産業を取り上げている。
1/26 近畿6府県 休廃業・解散6734件（朝日）：近畿2府4県で2020年に休廃業・解散した企業は6734件で、過去最多となったと東京商工リサーチが25日、発表した。
1/26 雇調金拡充 大企業にも（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の延長・拡充が発表された。これまでの延長に加え、売り上げが減った大企業への助成率を最大１００％に拡充する方針も新たに示された。
1/25 シニア雇用 二つの課題（上）職場環境（朝日）：社員の3割が60歳以上という縫製メーカーのグロリア（千葉県南房総市）を訪ね、高齢の社員が働き続けるために必要な職場環境について考えている。
1/25 記者解説 同一賃金巡る司法判断（朝日）：昨年10月13日と15日に出された、労働契約法20条を巡る5つの最高裁判決は、非正規労働者に一部の手当を支給しないことを違法とする一方、ボーナスや退職金の不支給は違法とせず、明暗が分かれた。詳細を解説している。
1/24 トヨタ系、数百人受け入れ（日経、26日朝日）：トヨタ自動車グループのトヨタ車体が三菱重工業の人員を出向の形で2月から受け入れることが23日分かった。すでに川崎重工業などが人員を送っており、受け入れ規模は数百人に上る。業種の垣根をこえて人を融通しあう動きが国内を代表する製造業にも広がってきた。
1/24 丸紅新卒総合職 女性半数採用へ（朝日）：丸紅は、2024年までに新卒で採用する総合職の半数近くを女性にする。今夏には転勤の伴わない総合職のコースを新設する。
1/23 中途の求人倍率2倍超（日経）：パーソルキャリアが発表した2020年12月の中途採用求人倍率は前月比0.23ポイント高い2.02倍だった。20年5月以来、7カ月ぶりに2倍を超えた。
1/23 サービス連合 ベア要求「1％以上」へ（日経）：「サービス・ツーリズム産業労働組合連合会」（サービス連合）は22日、2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の要求水準を「1％以上」とすると発表した。
1/23 春季交渉'21 スズキ労連 賃金改善 統一要求せず（日経）：スズキ関連労働組合連合会は22日、2021年の春季労使交渉で賃金改善の統一要求を8年ぶりに見送る方針を決めた。
1/23 雇調金助成率引き上げ 経営難の大企業も100％（日経）：政府は２２日、雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例の延長を決めた。緊急事態宣言を解除した日の翌月末までとする。大企業も経営難の場合、業種や地域を問わず助成率を100％に上げる。
1/23 河野氏「残業手当、全額を支払う（日経）：河野太郎規制改革相は22日の記者会見で、国家公務員の超過勤務手当に関して「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語った。
1/23 航空連合 ベア見送り（朝日）：航空連合は22日の中央委員会で、ベアの要求を見送る方針を決めた。雇用維持や産業の存続を重視する。
1/23 マツダ労組 ベア見送り（朝日）：マツダ労働組合は22日、今春闘でベースアップ（ベア）の要求を、8年ぶりに見送ると決めた。
1/23 耕論 すり減る官僚たち（朝日）：霞が関で働く官僚の長時間労働について、識者に論じてもらっている。
1/23 雇調金 3月末まで延長（朝日）：菅義偉首相は22日、新型コロナウイルス対応で拡充した雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、現行の助成率や1日当たりの上限額を維持したまま、緊急事態宣言解除の翌月末まで延長する方針を表明した。また、「住宅確保給付金」を再支給することも明らかにした。
1/22 民間人材こう採用 デジタル庁に新興の流儀（日経）：政府が9月に新設するデジタル庁の設置準備を担う「内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室」の委員に委嘱された、LayerXの石黒卓弥執行委員に、業務内容などを聞いている。
1/22 官僚「質問取り」対面自粛（日経）：与野党は21日の衆院議院運営委員会理事会で、官僚による国会議員への「質問取り」について対面形式をできる限り自粛すると合意した。電話やオンラインに切り替える。有識者は国会改革や霞が関の長時間労働是正の一歩になり得ると評価している。
1/22 元契約社員へ賞与認めず（朝日）：正社員と同じ仕事をしているのに賞与や一部手当がないのは違法だとして、井関農機の子会社2社（松山市）の元契約社員5人が計約1750万円の支払いを求めた裁判で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は原告・被告双方の上告を退けた。賞与は認めず手当だけ払うよう命じた一、二審判決が確定した。
1/22 中止でも時短でも上演でも苦しい（朝日）：新型コロナウイルスの感染者急増を受け、都市部を中心とした１１都府県に今月、再び緊急事態宣言が出された。音楽や演劇の公演、映画館など観客が集まるエンターテインメント業界への影響も大きい。苦境を訴える関係者の声を取り上げている。
1/22 三陽商会、希望退職150人募集（朝日、日経）：三陽商会は21日、希望退職を募集すると発表した。募集は150人程度で、対象は正社員約1500人。
1/22 三井不動産、出社率10％（朝日）：三井不動産は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、社員の出社率を10％に引き下げた。全国約1700人の社員のうち施設の運営担当者らを除き、在宅勤務などに切り替えた。
1/22 経団連春闘方針 連合会長が苦言（朝日）：連合の神津里季生会長は21日の記者会見で、経団連が春闘での賃上げに消極的な基本方針を発表したことについて「日本の経済社会をとりまく問題や危機に対する意識が感じられない」と指摘した。
1/21 シニアのオンライン面接術（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、シニア人材の採用選考でもオンライン面接が増えている。好印象を与えるテクニックや練習する際のポイントなどをまとめている。
1/21 派遣時給1.5％上昇（日経）：エン・ジャパンが20日発表した2020年12月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で、前年同月比1.5％（24円）高の1593円だった。IT（情報技術）けいや医療・介護系などの高時給案件が全体を押し上げた。
1/21 医労連 ベア月4万円・増員 要求へ（日経）：日本医療労働組合連合会は20日に開いた中央委員会で、 ２０２１年の春季労使交渉の要求方針を決めた。医師や看護師、介護福祉士、医療事務職などを対象に、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）にあたる賃金改善で月平均4万円以上を求める。
1/21 日本ペイント、ベア実施（日経）：日本ペイントホールディングス（HD）は2021年にベースアップ（ベア）を実施する。上げ幅は3％で、べ実施は5年ぶり。21年は新卒と中途を合わせた採用人数も345人と前年から倍増させる。
1/21 複眼 コロナでオフィスの姿は（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務が増え、ビジネスパーソンの働き方も大きく変わった。働き方の変更はオフィスの姿をどう変えるのか、関係者に聞いている。
1/21 協力金、恩恵に格差大きく（日経）：新型コロナ流行による緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推計されることが分かった。零細業者には恩恵が大きいが、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満も出ている。
1/21 迫真 脱ハンコに挑む（４）（日経）：新型コロナを機に脱ハンコの動きが広がっている。業務を見直しペーパーレスに取り組む企業や政府の最前線を追う連載記事。第４回は、「共存」のあり方を模索する動きを追っている。
1/21 電通、本社ビル売却検討（日経、朝日）：電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。
1/21 JR西、再び一時帰休実施へ（朝日、日経）：JR西日本は20日、緊急事態宣言で利用客が減っているため、1日あたり約1000人の社員に交代で休んでもらう「一時帰休」を実施すると発表した。駅員や乗務員、事務職ら約2万7500人が対象で、期間は2月1日から28日まで。
1/21 パソナ、就職未定の1000人募集（朝日）：パソナグループは20日、コロナ禍で就職先が決まっていない学生らを対象にした契約社員の募集を始めた。最長2年間の期限付きで、最大1000人。同社が本社機能の移転を進めている兵庫・淡路島での実務や研修を経て、ほかの企業や自治体への就職を支援するという。
1/21 マツダ労連、ベア金額提示せず（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は20日、2021年春闘での要求方針を決めた。ベースアップ（ベア）の要求金額について、提示を8年ぶりに見送った。個別の状況に応じた交渉を促すことにした。
1/21 帰れぬ実習生 1000人超が無職（朝日）：新型コロナウイルス禍で働けずに国内にとどまる技能実習生が、昨年末時点で少なくとも1000人超いる一方、昨夏以降に新たに4万人超の実習生が入国したことが朝日新聞のまとめで分かった。再就職が十分に進まないまま、次の実習生を大量に受け入れている状況が浮き彫りになった。