2/10 不妊治療支援 人材つなぎとめ（日経）：企業が従業員の不妊治療を支援する動きが広がっているとして先行している米国企業の動きと、小田急電鉄に妊活支援サービスを提供しているファミワン（東京・渋谷）などを取り上げている。
2/10 関電労組、4年連続でベア要求へ（日経）：関西電力労働組合は9日、2021年の春季労使交渉で、3000円のベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。ベア要求は4年連続。
2/10 パート比率、初の低下（日経）：厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来、初めて低下した。20年の比率は31.14％で前年から0.39ポイント低下した。
2/10 JT、グループ3000人規模削減（朝日、日経）：日本たばこ産業（JT）は9日、国内の社員の約15％にあたる1000人規模の希望退職を募ると発表した。パート従業員への退職勧奨や福岡県内の2工場の閉鎖も公表し、グループ全体での退職者は3000人規模にのぼる見通し。
2/10 メディアの女性登用 要請（朝日）：メディア業界の労働組合や働き手でつくる新聞労連、民法労連、出版労連、メディアで働く女性ネットワークは9日、厚生労働省で記者会見し、新聞協会や民放連などの業界団体や加盟社に対し、女性役員を増やすよう要請したことを明らかにした。
２/9 「クラブハウス」で仕切り習得（日経夕刊）：社会人と手軽に交流でき、業界研究にももってこいだとして音声SNS（交流サイト）の「Clubhouse」を紹介している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/9 Bizワザ 社内部活、広がる人脈（日経夕刊）：新型コロナウイルス下で在宅勤務が広がり、社内の交流不足が企業の課題になっている。そこで社内部活が注目されているとして、凸版印刷のeスポーツ部や日本マイクロソフトの数学部を取り上げている。
2/9 給与総額1.2％減（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、2020年の1人あたりの現金給与総額は月平均で31万8299円だった。前年比1.2％減で、リーマン危機の影響があった09年（前年比3.8％減）以来の下げ幅になった。残業代などの所定外給与が1万7352円と12.1％減った影響が大きい。
2/8 コロナ政策 2年目の試練（中）（日経）：コロナ2年目に入った経済政策の試練を点検するシリーズ。転機を迎えている雇用調整助成金を取り上げている。
2/9 中途求人年収1.8％高（日経）：人材サービス大手のマイナビによると、2020年12月の中途採用求人の平均初年度年収（全国）は前年同月比1.8％（8万1000円）高い449万4000円だった。コロナ禍の長期化で、企業は人数を絞り、即戦力を求める「厳選採用」姿勢を強めている。
2/9 新卒採用 スカウト型拡大（日経）：企業の新卒採用が様変わりしている。企業側から個別の学生に直接コンタクトを取る「スカウト型」が拡大。大卒者の流出傾向が指摘されてきた関西で、スカウト型を活用して他地域から人材を確保しようとする動きも出てきた。実情を「取材している。
2/9 全労連、月給2.5万円賃上げ要求へ（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は今年の春闘で、月給で2万5000円以上、時給で150円以上の賃上げを求める要求方針を決めた。3年連続で同額。
2/9 震災10年、そして 被災地に雇用「複業」お助け（朝日）：他に仕事を持ちながら、能力を生かして地域に貢献する「複業」という働き方が注目されているとして、東北の被災地で活躍する人々を取り上げている。
2/8 はたらく アクアテック 平均68歳 勤務は週3〜4日（日経夕刊）：社員の平均年齢が68歳で、週3〜4日勤務が基本のアクアテック（大阪府大東市）に注目している。
2/8 デンシバSpotlight 仮想空間でアバター活躍（日経夕刊）：仮想空間で人間の代わりに動いたり話したりするアバター（分身）の活躍の場が増えているという。在宅勤務中の社員がアバター同士でコミュニケーションを取る例などを取り上げている。
2/8 ニッキィの大疑問 副業、なぜ増えているの？（日経夕刊）：副業が広がっている。現状や背景、注意点などについて日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が解説している。
2/8 在宅「心のケア」が課題に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を促進するとともに、従業員のメンタルケアに力を入れる企業が増えている。日清食品ホールディングスやNTTなどの取り組みをまとめている。
2/8 コマツが選択定年制（日経）：コマツは4月から従業員が定年時期を決める選択定年制を導入する。これまで一律60歳だった一般社員の定年年齢を60歳か65歳で選べる。60歳でいったん定年退職してパートタイム型の再雇用として働く場合には副業も認める。
2/8 コロナ政策 2年目の試練（上）（日経）：コロナ2年目に入った経済政策の試練を点検するシリーズ。中小企業におけるコロナ関連融資の返済問題について取り上げている。
2/8 Think Gender 男女共同参画の行方（4）男性も介護 仕事との両立は（朝日）：介護を担う男性が徐々に増えているとして、仕事と介護との両立について考えている。
2/8 「協同労働」意見出し合い事業（朝日）：「「労働者協同組合（労協）法」が昨年12月に議員立法で成立し、2年以内に施行されることになった。働き手が自ら出資し、経営に関わる「協同労働」と呼ばれる働き方の組織が、法律に位置づけられる。会社に雇われて働くことと、どう違うのか探っている。
2/7 成長求め 善玉ハッカーに（日経）：サイバー攻撃を未然に防ぐ「ホワイトハッカー」として働く佐藤竜さん（25）の足跡をたどっている。
2/6 パナソニック、在宅勤務手当 月3000円（日経夕刊）：パナソニックは4月から、在宅勤務手当として月3000円の支給を始める。受給者には定期券代を支給せず、通勤や業務上の移動による交通費は実費清算とする。
2/6 高スキルの若者 転職で争奪戦（日経）：若年層の転職市場で企業が専門性の高い人材の確保に動いているという。実情を探っている。
2/5 コロナ禍 女性の雇用直撃（日経夕刊）：新型コロナウイルスの長引く流行が女性の仕事や生活に打撃を与えている。必要な支援について、政府の有識者会議「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の座長を務める白波瀬佐和子・東京大学教授（人口社会学）に聞いている。
2/5 大手非正規支援金 1月8日以降対象（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日）：厚生労働省は5日、これまでは中小企業の働き手だけに絞ってきた休業支援金の対象を、大企業の非正規雇用の働き手にも広げると正式に発表した。2回目の緊急事態宣言が出された今年1月8日以降の休業分が対象。
2/5 パワハラでうつ 旭川医大を提訴（日経）：北海道旭川市の旭川医科大の男性准教授と男性助教が4日、上司の教授や同僚からのパワーハラスメントで抑うつ状態となり病気休暇の取得を余儀なくされたなどとして、大学に計660万円の損害賠償を求めて旭川地裁に提訴した。
2/5 関電、22年度採用は来年度並み（日経）：関西電力は2022年度に入社する社員について、新卒と中途で計450人を採用する計画だと発表した。
2/5 JR九州、2度目の一時帰休実施（日経）：JR九州は4日、一時帰休を6日から28日まで、1日当たり550人規模で実施すると発表した。同社の一時帰休は2020年5〜6月以来2回目。
2/5 三菱重工労組も要求見送り（日経）：三菱重工労働組合は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求を見送る方針を固めた。賃金改善分を求めないのは10年ぶり。
2/5 日産労組、賃上げ要求額下げ（日経）：日産自動車労働組合は4日、2021年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額7000円を要求する執行部案を明らかにした。要求額を下げるのは5年ぶり。年間一時金の要求も基準内賃金の5.0カ月と、前年要求（5.4カ月）から下げた。
2/5 NHK会長「年齢構成の是正も」（日経）：NHKは4日、50歳から56歳の職員を対象に4月から早期退職を募ると明らかにした。前田晃伸会長は同日の定例記者会見で「全体の年齢構成を是正するという目的も一部ある」と話した。
2/5 シニア人材も成果主義（日経）：シニア人材にも競争を促し生産性の底上げを狙う企業が出始めたとして、60歳以上のシニア社員を対象に成果主義の給与体系を導入したカシオ計算機などを取り上げている。
2/5 ベア要求見送り JR西労組決定（朝日、日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は4日、2021年春闘で、ベースアップ（ベア）の要求を見送ると決めた。見送りは1991年の組合設立以来初めて。
2/5 Think Gender セクハラ相談で「二次被害」（朝日）：セクシャルハラスメントの被害がいまも後を絶たない。上司や勤め先に相談しても、逆に被害が責められるといった「二次被害」を訴える人もいる。東京都品川区の教育委員会で嘱託職員として働いていた女性が4日、区に約354万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した例を取り上げている。
2/4 「顧問助産師」企業で活躍（日経夕刊）：女性社員の心身の悩みに耳を傾ける「顧問助産師」を導入する企業が増えているという。現場を取材している。
2/4 定年はない 未来がある（朝日夕刊）：「世界最高齢の総務部員」として６４年間、ネジの専門商社で働き、ギネス世界記録に認定された90歳の大阪の女性を訪ねている。
2/4 ジャパネット 飲食店を「社食」代わりに（日経）：ジャパネットホールディングス（HD）は、従業員が飲食店を「社員食堂」のように利用できる福利厚生サービスを導入する。
2/4 生保営業、原則遠隔に（日経）：緊急事態宣言の再発令を受け、生命保険各社の間で原則非対面での営業が広がっている。大同生命保険など3社は宣言の対象地域で、顧客から対面営業の要請がある場合を除いて、遠隔営業に切り替えた。
2/4 第一生命HD、副業解禁（日経）：第一生命ホールディングスは4月、約1万5000人の職員を対象に副業を解禁する。勤務時間外での個人事業主としての業務受託などでの利用を想定している。
2/4 中小への一時金 上限60万円発表（日経）：経済産業省は3日、緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店以外の中小企業への一時金の上限を40万円から60万円に引き上げると発表した。個人事業主の場合は20万円から30万円に引き上げる。
2/4 学び直しに収入増効果（日経）：内閣府は「リカレント教育（学び直し）」の実施で、収入が増える傾向が強まるとの分析結果をまとめた。
2/4 パソナに続きませんか（日経）：パソナグループ（東京）と兵庫県、同淡路島3市が3日、「脱・東京一極集中」に向け、企業の淡路島移転を支援するため設立した「淡路島パイロットHQ（ヘッドクォーター）協議会」を取り上げている。
2/3 JR連合、ベア月1000円要求（日経）：JR各社の労働組合で組織するJR連合と私鉄各社の労組が集まる私鉄総連は2日、2021年の春季労使交渉の要求方針をそれぞれ決めた。ベースアップ（ベア）の要求についてはJR連合が月1000円、私鉄総連は900円とした。
2/3 NTT労組 年収2％賃上げ要求（日経）：NTT労働組合が2021年の春季労使交渉で、非正規を含む全組合員の年収の2％程度の引き上げを要求する方針を固めたことが2日分かった。10日に開く中央委員会で正式決定後、会社側に申し入れる。
2/3 ワールド、450店を閉鎖（日経）：ワールドは3日、7ブランドの廃止や計450店の閉鎖、グループ会社で約100人の希望退職の募集などリストラ策を発表した。40歳以上の社員が対象。
2/3 コロナ下就活 攻略の知恵（日経）：期末試験が終わるこの時期から大学3年生の就職活動が本格化する。コロナ下の就活をどう乗り切ればいいのか。重要なステップである「会社研究」「エントリーシート」「オンライン面接」の攻略法を専門家に聞き、ポイントをまとめている。
2/3 春季交渉 労使に聞く（日経）：2021年の春季労使交渉は緊急事態宣言が出された状況下で幕を開けた。日本経済の先行きが不透明な中で賃金や働き方のあり方をどう考えるか。労使代表に話を聞いている。
2/3 鉄道もテレワーク支える （日経）：鉄道各社が移動とテレワークを組み合わせたサービスに乗り出した。JR東日本や東急の取り組みを伝えている。
2/3 コロナ倒産 1000件（朝日、日経）：東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルス関連の倒産（準備中や負債1000万円未満も含む）が1000件に達したと発表した。
2/3 三谷産業 シニア無期限雇用へ（朝日）：化学品や情報システムなどを扱う商社の三谷産業が2日、無期限の継続雇用制度を4月に新設すると発表した。年齢制限をなくして長く働けるようにし、継続雇用を終える時に2度目の退職金を支給するのが柱。
2/2 不況期の就活を乗り切る（日経夕刊）：就職氷河期における志望ランクの広げ方について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/2 転職や副業、異動に挑戦（日経夕刊）：転職や副業、勤め先での異動希望といった新たな挑戦に備えて、自分の強みをどう整理・分析し、相手に伝えればいいのかについて、専門家に取材している。
2/2 公立小教員採用倍率2.7倍 最低に（朝日夕刊、3日朝日、3日日経）：2020年度採用の公立小学校の教員の採用倍率が全国平均で2.7倍となり、過去最低となったと2日、文部科学省が公表した。
2/2 JR東 新幹線でテレワーク（日経）：JR東日本は1日、東北新幹線の車両を使い通話やビデオ会議ができるテレワーク向け車両の実証実験を始めた。
2/2 働きぶり ソフトで丸見え（日経）：パソコンやスマートフォンの利用状況を把握するソフトの活用が広がっている。テレワークを推進しつつ情報漏洩を未然に防ぐために欠かせないが、過度な管理に懸念の声も出ている。
2/2 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（7）（日経）：副業をする人が増え、選べる仕事の幅が広がってきた。もう一つの職場として、学校などの教育現場を選ぶ人が出てきているとして、現場を訪ねている。￥
2/2 みずほの投信・保険販売 非対面契約 全店で（日経）：みずほ銀行は3日から、全国約400店で顧客がビデオ会議システムで投資信託や保険商品を契約できるようにする。契約後に「言った」「聞いてない」のトラブルを防ぐため、顧客の了承を得たうえでやり取りの一部を録画する。
2/2 上場企業 止まらぬ希望退職募集（朝日）：東京商工リサーチは1月21日に、昨年1年間に希望退職を募った上場企業は前年の2.6倍超の93社になったと発表した。
2/2 動き出したパソナ 専門家に聞く（朝日）：淡路島への本社機能移転に動き出したパソナ。企業移転の実態や地元への影響について描き出すシリーズ。第4回は、パソナの淡路島移転が地域の活性化や東京一極集中の見直しにつながる動きとなるのか、専門家に聞いている。
2/1 三東工業社 ベトナム人新卒を正社員採用（日経夕刊）：ベトナム人の大学新卒者を正社員として採用し始めた滋賀県地盤の建設会社、三東工業社を紹介している。
2/1 Answers 外国人バイトの「母」に（日経）：外国人留学生のアルバイトを積極的に採用し、親代わりとなって面倒を見ているローソンのコンビニ店オーナーの城戸美由紀さんを取り上げている。
2/1 女性が社長、子会社かじ取り（日経）：大手企業の子会社社長を女性が務めるケースが増えているとして、キリンホールディングス傘下のスプリングバレーブルワリー（SVB）社長や日本IBMデジタルサービス（IJDS）社長などを取り上げている。
2/1 企業法務 弁護士調査から 押印の削減・廃止（日経）：日本経済新聞社の第16回「企業法務・弁護士調査」によると、半数を超える企業が脱ハンコに取り組んでいた。サントリーホールディングスなどの取り組みをまとめている。
2/1 Think Gender 男女共同参画の行方（4）（朝日）：男性の育児休業がなかなか広がらない理由には、性別役割分担の意識や収入減への不安など、様々な要因が指摘されているが、中でも根深いのが「職場の雰囲気」。それを変えるためのヒントを、男性の育休取得に力を入れる積水ハウスの現場から探っている。
2/1 シニア雇用 二つの課題（下）待遇（朝日）：定年後再雇用になるだけで給料が減る。そんな制度に納得がいかないまま働き続けるシニアが増えている。会社側の説明に反発して、裁判になった例を取り上げている。