2/20 ウーバー運転手は「従業員」（朝日夕刊、日経夕刊、21日朝日）：配車サービス大手、米ウーバー・テクノロジーズのロンドンの運転手らが、ウーバーに「従業員」の権利を認めるよう求めた訴訟で、英最高裁は19日、運転手側の主張を認める判決を出した。ウーバーは運転手への最低賃金保証や有給休暇を付与する必要が出てくる可能性がある。
2/20 東電、在宅勤務手当を支給（日経）：東京電力ホールディングスは4月から、社員が在宅勤務を実施した日数に応じ、1日あたり300円の手当を支給する。
2/20 来春卒業予定者の2月内定率13.5％（日経）：就職情報大手のディスコは19日、2022年春卒業予定の学生の2月1日時点での内定率が13.5％だったと発表した。前年同月を3.5ポイント上回り、現行の就活ルールになった17年卒以来の過去6年間で最高だった。
2/20 「ワクチン未接種だから解雇」ダメ（朝日）：政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことを理由に解雇や減給、配置転換、取引中止などの不利益な取り扱いをするのは不適切だとする答弁書を閣議決定した。
2/19 テレワーク生産性「変わらず」7割（日経）：関西経済連合会は18日、会員企業・団体を対象としたテレワークの実施状況に関する調査結果を公表した。調査時点で84％が実施していたが、すでにテレワークをやめていた企業を含め生産性向上について74％が「どちらともいえない」と回答した。「向上した」「低下した」はそれぞれ1割ずつだった。
2/19 JR西 採用を大幅抑制（日経）：JR西日本の長谷川一明社長は18日、定例記者会見で2022年4月入社の新卒採用を大幅に抑制すると発表した。21年入社の新卒採用も当初計画から150人減の750人としたが、 22年はさらに抑制する。
2/19 中途求人倍率、1.83倍に低下（日経）：パーソルキャリアが18日発表した1月の中途採用求人倍率は前月比0.19ポイント低い1.83倍だった。求職者数は前月比14.8％増加。求人数は前月比4.2％増え、20年9月以降、増加が続いている。
2/19 EYジャパン 従業員の地方移住支援（日経）：EY新日本監査法人などのEYジャパングループは、従業員の地方移住を支援する制度を導入した。移住者はテレワークが原則だが、毎月1〜4日程度の出社を求め月4万円の通勤手当も支給する。
2/19 春季交渉'21 革新求めジョブ型議論（日経）：2021年の春季労使交渉が本格化し、18日には主要製造業の労働組合の要求が出そろった。ジョブ型雇用や、採用が広がるグループ外への出向を巡る議論も始まった。新たな働き方を模索する動きをまとめている。
2/19 国家公務員への残業代「適正」支給（日経）：国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。
2/19 電機労組、ベア「月2000円」要求（朝日）：日立製作所など電機大手の労働組合が18日、今年の春闘の要求書を会社側に提出し、電機連合に加盟する主要労組の要求が出そろった。賃金体系を底上げするベースアップを月2000円求めている。
2/18 派遣時給1月0.9％高（日経）：エン・ジャパンが17日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.9％（14円）高の1596円だった。販売やウェブ関連の求人が増え、時給水準を押し上げた。
2/18 パーソル系 リモート、居住地自由（日経）：パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアは4月、社員が居住地を自由に決められる新制度を導入する。全国30拠点のどこかに「片道2時間程度」で通えるならどこにでも住むことができる。まずはエンジニアら約2000人を対象に希望者を募る方針。
2/18 真相深層 雇用、消える3つの「無限定」（日経）：日本の正社員の雇用慣行である3つの「無限定（職務の無限定、労働時間の無限定、勤務地の無限定）」に、新型コロナウイルス禍で広がるリモートワークが風穴を開け始めたという。実態を取材している。
2/18 雇用助成金受給 、運輸や旅行上位（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍のもとで上場企業が受給した金額のランキングを東京商工リサーチがまとめた。最多はANAホールディングス（337億円）で、運輸や旅行業界の大手が上位を占めた。
2/17 春闘本格化 自動車労組が一斉提出（朝日夕刊、18日朝日、18日日経）：今年の春闘は17日、大手自動車メーカーの労働組合が一斉に要求書を会社側に提出し、労使交渉が本格化した。トヨタ自動車労組などの要求内容をまとめている。
2/17 兵庫、1200人を緊急雇用（日経）：兵庫県は2021年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職を失ったり、採用内定を取り消されたりした人を対象とした1200人規模の緊急雇用事業を実施する。各種調査や施設消毒など県関連業務に22年3月末までの間、一定期間従事してもらう。
2/17 JAL労組、賞与に最低限度要求（日経）：日本航空（JAL）の労働組合が2021年春の労使交渉で、年間の賞与に業績に左右されない最低限の支給部分を設けるよう、会社側に要求することを検討していることが16日分かった。
2/17 JR西、一時帰休3月末まで延長（日経）：JR西日本は16日、一時帰休を3月末まで延長すると発表した。病院を除く全社員が対象。1日あたりの人数は３月から300人増やし約1300人にする。
2/17 NTTとKDDI 氷河期人材、IT再教育（日経、朝日）：NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業支援を始めると発表した。50歳未満を対象にICT（情報通信技術）が学べる無料研修を実施。両社などで300人超えを雇用する。
2/17 #論壇 「働く意味」自らが出資し再考（朝日）：昨年12月、臨時国会で「労働者協同組合法」が成立し、2年以内に施行されることが決まった。労働者協同組合のこれまでの歩みをまとめている。
2/17 いちからわかる！（朝日）：国家公務員の仕事が若者に不人気な理由を解説している。
2/16 氷河期の統計、実態映さず（日経夕刊）：厚生労働省と文部科学省の2省が共同で実施する「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」は実相を示していないことを指摘している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/16 Bizワザ 電子名刺や質問、話の糸口に（日経夕刊）：コロナ禍でテレワークが広がり、初対面からオンラインという相手が増えた。注意したいポイントについて、専門家に聞いている。
2/16 スズキ労組、7500円の賃上げ要求（日経）：スズキ労働組合は14日、オンラインを交えて中央委員会を開き、2021年春の労使交渉に向けた要求を決めた。賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を含めて、総額として組合員平均で月7500円の賃上げを求める。
2/16 リーガル、希望退職100人募集（日経）：革靴大手のリーガルコーポレーションは15日、約100人の希望退職者を募集すると発表した。50歳以上の社員が対象。これとは別に生産子会社の米沢製靴（千葉県浦安市）を解散し、48人の従業員を解雇する。
2/16 働き方innovation 多様性、生かせてますか（1）（日経）：人生100年時代、多くの企業が従業員の雇用期間を延長している。増え続けるシニアの力をどう生かすか。包容力のある人材を職場のメンターに任命したサントリーホールディングス（HD）の取り組みを取材している。
2/16 春の人事、コロナで縮小（日経）：大手金融機関が長引く新型コロナウイルス禍で、春の定期異動に苦慮しているという。異動の縮小などを検討している大手金融機関の様子をまとめている。
2/16 給与の支払い方法 デジタル・銀行口座 併用（日経）：厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用を前提に制度設計を進める方針だ。3月まで詳細な制度設計の議論を続けて、今春にも厚労省が省令を改正する。
2/16 持続化給付金 421万件に（日経）：中小企業に最大200万円を支給する持続化給付金とテナント賃料などを補助する家賃支援給付金の申請受け付けが15日、終了した。持続化給付金は12日時点で約421万件、約5.5兆円を給付した。
2/16 ハローワーク相談員「長期雇用を」（朝日）：ハローワークの非正規相談員たちが15日、長く働けるように勤務ルールの改善を求める要請書を、ネットを通じて集めた署名2.2万筆を添えて厚生労働省に提出した。
2/13 マネーのまなび 働く高齢者 労災に備え （日経）：労働者災害補償保険（労災保険）の特別加入の対象範囲が4月1日から拡大することについて解説している。
2/13 防止策違反 感染休業中は無給 東京女子医大が通知（朝日）：東京女子医科大学が1月末、系列病院の医師や看護師を含む職員に対し、新型コロナの感染防止策に違反して感染するなどした場合は、「休業中の期間の給与は無給」と通知していたことが分かった。
2/13 雇用助成金特例、6月末まで延長（朝日、日経）：政府は12日、新型コロナウイルス対応の雇用対策を拡充すると発表した。雇用調整助成金の特例措置は、現状では4月末までとなっているが、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、6月末まで現行の特例を延長する。
2/12 職業訓練 20万人めざす（日経夕刊）：政府は生活費を受給しながらIT（情報技術）などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月１0万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にし、計20万人の受講者をめざす。
2/12 明治安田 生保営業 固定給に（日経）：明治安田生命保険は2022年度から、営業職員の毎月の給与を全額固定給に切り替える。契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させる。成果には賞与を増やして報いることとし、賞与の回数は現在の年２回から4回に増やす。
2/11 「妊娠 即帰国」という誤解（日経）：外国人技能実習生が、出産した我が子を遺棄する事件が相次いでいる問題について取り上げている。
2/11 NTT労組 年収2％上げ要求決定（日経）：NTT労働組合は10日、2021年の春季労使交渉で、非正規を含む全組合員の年収の2％程度の引き上げを要求することを正式に決めた。一時金や各種手当などを入れた年収ベースで2％増を求めるのは3年連続。15日に経営側に要求書を提出する。