2/28 不採算店閉鎖、2700店に倍増（日経）：新型コロナウイルス禍で苦境に直面する外食産業が事業モデルの見直しを進めている。不採算店の閉鎖を加速させており、主要100社の今年度の閉鎖は約2700店と昨年7月時点から倍増する。
2/28 Answers 本社移転 意外と幸せ（日経）：2018年に本社が東京から三重県に移転。エンジニアの男性社員（41）が当初戸惑いながらも三重に移住し、今では充実した生活を送っている様子を追っている。
2/27 マネーのまなび 転職、社会保障も目配り（日経）：転職をするとなったときに思わぬ問題に突きあたる場合がある。特に社会保障などお金の面で注意するポイントを解説している。
2/27 22年卒、景気不透明でも争奪戦（日経）：新型コロナウイルス禍で景気の先行きは見通しにくいが、企業の新卒採用意欲は底堅さをみせており、人材獲得競争はより厳しくなりそうだと予測している。背景を探っている。
2/27 バイト求人26％減（日経）：人材業界向けサービスのフロッグが「タウンワーク」など主要な求人媒体のインターネット経由の求人広告件数を集計したところ、1月は前年同月比26％減の約134万5000件だった。特に飲食系は57％減少した。
2/27 川崎重工、年功制を全廃（日経）：川崎重工業は2021年度から年功制の人事評価を全廃する。全従業員1万7000人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決める。国内の重工業で年功制を全面的に廃止するのは同社が初。
2/27 近鉄が45歳以上早期退職募集（朝日、日経）：近畿日本鉄道は26日、45歳以上の管理職と社員を対象にした早期希望退職を募ると発表した。同社では希望退職の募集や新卒採用の抑制などで、社員数を2019年度に比べて600人減の6600人に減らす計画という。
2/27 「男性産休」閣議決定（朝日）：政府は26日、男性に育児休業の取得を促すことを主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。「男性産休」を新設し、勤続1年未満のパートや契約社員ら非正社員も育休を取れるようにすることも盛り込んだ。
2/27 休業支援金、大企業バイトらも（朝日）：新型コロナウイルス禍で勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトの働き手らに、国が直接払う休業支援金を、26日から大企業の非正社員も申請できるようになった。申請期限は7月31日。
2/27 2月コロナ倒産、過去最多126件（朝日）：東京商工リサーチは26日、2月の新型コロナウイルス関連倒産（負債1000万円未満を含む）が126件となり、昨年2月以降で最多だったと発表した。業種では飲食、建設、ホテル・旅館が多かった。
2/27 ベンチャー企業 関西で育て（朝日）：関西経済同友会は２６日、新たな事業を始めるスタートアップ企業に対し、大企業が自社の経営課題や協業のアイデアを発表するイベント「リバースピッチ」を開いた。その様子を伝えている。
2/27 Think Gender 「男と女」1971年→2021年（4）「31歳で定年」法廷の闘い（朝日）：約50年前、男女別定年に疑義を唱え、差別撤廃を求めて女性たちが次々と裁判を起こした時代を振り返っている。
2/26 休業支援金、大企業も受け付け（日経夕刊）：厚生労働省は26日、休業手当をもらえていない大企業の非正規労働者への休業支援金について同日から申請の受け付けを開始すると発表した。
2/26 かんぽ出向 1万人規模（日経夕刊）：日本郵政グループは 2022年春にも、保険営業を担う郵便局員を1万人規模でかんぽ生命保険に出向させる。25日に日本郵便の社員に通知した。かんぽ生命保険に出向しても引き続き郵便局で勤務を続ける。かんぽ生命の指揮下に置き、不正を防ぎやすくする。
2/26 休業支援金、執行1割のみ（日経）：本来は受け取れるはずの休業手当を手にできていない働き手に国が給付金を配る仕組みの課題が目立っている。執行決定額は752億円と予算の1割どまりだという。原因を探っている。
2/26 JAL、来春の新卒採用原則中止（日経）：日本航空（JAL）は25日、2022年春入社の新卒採用を原則中止すると発表した。大幅な採用の抑制は21年春入社に続き2年連続。
2/26 春季交渉'21 焦点を聞く 「ベア1％以上」人材流出防ぐ（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の後藤常康会長に対応を聞いている。
2/26 高校生巡り大阪府教委 就活1人1社制 見直しを先送り（朝日、日経）：大阪府教育委員会などは高校生の就職活動について、「1人1社制」から複数社に応募できるようにする制度の見直し時期を1年間先送りにして、2022年度からとすることを決め、25日発表した。
2/26 郵便局員1万人 かんぽへ（朝日）：かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題に関連して、日本郵便グループが保険営業に携わる郵便局員をかんぽに出向させる方針を固めたことが分かった。来春にも最大で1万人規模が対象となる見通し。
2/25 セカンドステージ シニア店員、コンビニで奮闘（日経夕刊）：コンビニエンスストアで働くシニアが増えている。自宅から近い店舗を選べるほか、体力や都合に合わせた曜日・時間帯で勤務できるのがメリットだという。現場を訪ねている。
2/25 イオン、中国モデル逆輸入（日経）：イオンが中国発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を急いでいる。19年に中国に設立したDX統括会社の実情を探っている。また、即戦力となる高度なデジタル人材の獲得に力を入れており、22年2月期には中途で300人採用する方針だ。
2/25 アジアVIEW シンガポールがIT就労ビザ（日経）：トップレベルのIT（情報技術）人材の誘致へ新たな就労ビザ「テック・パス」を導入したシンガポールを取り上げている。
2/25 春季交渉'21 焦点を聞く 賃金格差解消、賃上げで（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。初回は流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンの松浦昭彦会長。
2/25 石綿 国の責任広く（朝日、日経）：建設資材に含まれる石綿（アスベスト）を吸って被害を負ったとして、近畿や四国の元作業員と遺族ら33人が国と建材メーカー22社に損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷は原告・被告双方の上告をほぼ退けた。二審・大阪高裁判決のうち、国と7社に計約3億円の支払いを命じた部分が確定した。
2/25 総務省接待 7人減給（朝日、日経）：総務省幹部らが、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待されていた問題で、同省は24日、幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして、減給などの処分を実施した。同省の総務審議官時代に7万円超の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官は、月額給与の10分の6を自主返納する。
2/25 無料職業訓練 月収12万円以下も対象に（朝日）：厚生労働省は、失業手当の出ない状態で仕事探しをする人が無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度の対象者を広げる。今は月収8万円以下が対象だが、シフト制などで働く場合は月収12万円以下に広げる。
2/24 時代の栞 「原発ジプシー」（朝日夕刊）：原発で下請け作業員となった著者の潜入ルポ「原発ジプシー」（1979年刊、堀江邦夫著）を取り上げている。
2/24 新社会人応援講座 新生活 心身の健康守ろう（日経）：4月から新社会人になる学生は、新型コロナウイルスの感染拡大で前例のない就職活動を経験した。新生活を始める直前のこの時期に、心身の健康を維持するにはどうしたらいいのか。心と食の専門家にアドバイスを聞いている。
2/24 テレワーク、省庁は6割（日経）：政府が緊急事態宣言下の1月に調査した中央省庁のテレワーク実施率の結果が分かった。1府12省庁全体で6割程度で、前回宣言時の昨年4月の調査と同水準だった。府省別では農林水産省や財務省などで改善し、厚生労働省が3割と最も低かった。
2/23 電機連合、ベア月2000円を要求（日経）：電機連合は22日、2021年の春季労使交渉で、統一交渉の核となる主要13社の労組が基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月2000円を要求したと発表した。
2/23 青山商事、希望退職に600人応募（日経）：青山商事は22日、2020年12月14日から21年2月19日に募集した希望退職に、609人が応募したと発表した。募集人数（400人程度）を約5割上回った。
2/23 「もっと働きたい」25％増（日経）：新型コロナウイルス禍による勤務時間の短縮に伴い、もっと長く働きたいと望む労働者が増えている。総務省によると 2020年平均で228万人と前年比25％増加した。
2/23 塩野義、保健所に従業員派遣（日経、朝日）：塩野義製薬は22日、東京都と大阪府で保健所にグループの従業員20〜30人を派遣すると発表した。期間は同日から3月末まで。
2/22 はたらく 中農製作所 グーグル流で人事評価（日経夕刊）：米グーグルなどIT企業が用いる人事評価「OKR（Objectives and Key Results＝目標と主要な結果）」を取り入れた町工場、中農製作所（大阪府東大阪市）に注目している。
2/22 事業承継で突然社長に（日経）：日本の女性社長比率は８％。想定外で社長になる例が多いのが特徴。身近に相談できる人も少ないかな、女性社長同士で情報交換や相談し合えるコミュニティーづくりが広がっている様子を取材している。
2/22 フリーランスどう保護（日経）：政府が今春正式決定するフリーランス保護のガイドライン（指針）。その原案に対する評価が割れている。論点をまとめている。
2/22 有給取得 世界で減少（日経）：米旅行予約サイト「エクスペディア」を国内で運営するベックストラベルジャパンは世界16カ国、地域で実施した2020年の「有給休暇の国際比較調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で台湾を除く15カ国・地域で有給休暇の取得日数が減った。
2/22 パソナ、50歳から転身支援（日経）：パソナグループは2月中に、大企業で働く50歳以上の現役社員の転職や起業を支援する事業を始める。
2/22 学童保育 進む民間委託（朝日）：ひとり親や共働きの保護者が子どもを預ける学童保育（放課後児童クラブ）。その運営の担い手が、各地で変わりつつあり、指導員の雇い止めで裁判も起きているという。背景などを探っている。
2/22 春闘 非正規社員の賃上げは（朝日）：春の労使交渉「春闘」が本格化している。正社員だけでなく、非正社員の賃上げの行方も焦点の一つ。この数年、非正社員は正社員より高い賃上げ率を達成してきたが、この流れはコロナ禍で不透明になってきたという。実情を探っている。
2/22 記者解説 最低賃金15ドル 米に機運（朝日）：米国で最低賃金を時給１５ドルへと引き上げる動きが、保守的な州にまで波及してきたという。背景を解説している。