3/10 バイト収入 下宿生2割減（日経）：全国大学生協連は9日までに、昨年秋の第56回学生生活実態調査の結果を発表した。下宿生のアルバイト月収（平均）が前年より2割以上減少した。
3/10 ギグワーカー 新興が待遇改善（日経）：ネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」を保護する取り組みが新興企業に広がってきたとして、バイク便のAzit(アジット、東京・渋谷）などの取り組みを伝えている。
3/10 第一生命、営業採用2000人減（日経）：第一生命保険は2021年度の営業職員の採用計画を、前年度から2000人少ない5000人程度にする方針を固めた。
3/10 春季交渉'21 焦点を聞く 中小、あえて賃上げ要求（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長に、交渉の進め方などについて聞いている。
3/10 迫真 瀬戸際の外食（3）配達員「いつまでやれるか」（日経）：コロナ禍、この1年間で外食で働く29万人が職を失った。こうした人の受け皿として注目されているのが飲食宅配サービスだが、様々な問題を抱えているという。実情を探っている。
3/10 りそな銀、2年連続ベア要求見送り（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行の従業員組合は、2021年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）要求を見送る方針だ。見送りは2年連続。
3/10 Think Gender 女性役員 内部登用進めるには（朝日）：企業の役員に占める女性の割合を2030年までに30％以上にする目標を経団連が掲げる一方、女性役員は社外からの起用に偏り、有識者の兼任も目立つ現状あある。現場からの登用を後押しする工夫も広がりつつあるとして、内部昇格で役員についた女性に聞いている。
3/9 「氷河期」招いた要因は？（日経夕刊）：1996年、2000年、03年の就職氷河期では、卒業生の27％もが進路未定（一時的な職に就く例も含む）となってしまった。なぜこのようなことが起きたのか原因を探っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/9 Bizワザ オンラインで引き継ぎ（日経夕刊）：春は異動の季節。これまで対面で進めていた引き継ぎはコロナ禍でオンライン中心でするようになった職場も多いだろう。対面との違いや注意点を専門家や経験者に聞いている。
3/9 正社員不足の企業 減少（日経）：帝国データバンクが実施した1月の企業の人手不足に関する調査によると、正社員が不足している企業の割合は36％となり、前年同月比で14ポイント減少した。
3/9 JSR、早期退職100人募集（日経）：JSRは8日、自動車タイヤ用の合成ゴムなどを含むエラストマー事業に関わる国内外の社員を対象に約100人の早期退職を募集すると発表した。対象者は退職日の6月30日時点で40歳以上かつ勤続年数3年以上のエラストマー事業に関わる社員。
3/9 男女不平等 コロナで鮮明（日経）：新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、多くの女性が苦境に立たされている。家事労働者など、公式統計に表れない「インフォーマルセクター」に従事するフィリピン女性などを取り上げている。
3/9 男女の賃金格差 EUが是正法案（日経）：欧州連合（EU）は男女間の賃金格差解消に向けて、新法を作る方針だ。250人以上の従業員を抱える企業に男女間の賃金格差の情報を開示するよう義務付け、違反企業には罰金を科す構え。
3/9 仕事への期待値、日本また最下位（日経）：ビジネスSNSのリンクトイン・ジャパンは8日、日本を含むアジア太平洋地域の仕事観に関する調査結果を発表した。今後1年の仕事への期待値について、日本は3年連続で最下位となった。
3/9 経団連副会長 南場氏を内定（朝日、日経）：経団連は8日、政府への提言や組織の運営を担う18人の副会長の1人にディー・エヌ・エー（DeNA）創業者で会長の南場智子氏（58）を内定した。6月に開く総会で、初めて女性の副会長が誕生する。
3/9 HIS、1000人を一時出向方針（朝日）：エイチ・アイ・エス（HIS）が、社員約1000人をグループ外に一時出向させる方針であることが8日、分かった。HIS本体の社員の約2割にあたる。
3/9 Think Gender 女性社員の福利厚生 企業お助けサービス（朝日）：生理の不調を和らげるピルの服用や不妊治療などを、企業の福利厚生でサポートしようというサービスは続々と登場しているという。実情を取材している。
3/8 HIS、新卒採用見送り（日経夕刊、9日日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）が2022年度入社の新卒採用を取りやめることが分かった。JTBや近畿日本ツーリスト各社でも22年度の新卒採用の見合わせを決めている。
3/8 日教組の組織率、過去最低（日経夕刊）：昨年１０月1日時点の日教組の組織率が前年比0.4ポイント減の21.3％となり、過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。1977年以降44年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も0.6ポイント減の31.4％と過去最低で、45年連続の低下だった。
3/8 女性役員、2年で1.6倍（日経）：日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドの共同調査によると、女性社内役員は2年で1.6倍に増え、平均7％と分かった。東京証券取引所1部上場の売上高5000億円以上の主要企業320社を対象とし、3月初旬までに85社から回答を得た。
3/8 Think Gender セクハラ対策 なぜ機能しない（朝日）：職場のセクシュアルハラスメントを提訴する動きが後を絶たない。日本のセクハラ対策の課題について、労働政策研究・研修機構の内藤忍・副主任研究員に聞いている。
3/7 三菱ケミ 性別・顔写真 求めず（日経）：三菱ケミカルは新卒の定期採用で応募する学生に性別の記入や顔写真の提出を求めない方針だ。2022年4月入社向けに応募する学生から性別記入を不要とする。面接時にも性別情報を聞かない。
3/7 Think Gender 見えない女性たち（朝日）：新型コロナウイルスで生活が激変して1年余り。8日の国際女性でーを前に、ジェンダーに目をこらし、厳しい生活を強いられている女性たちについて考えている。
3/7 働くってなんですか 私たちにチカラを（1）（朝日）：コロナ禍が長引き、働き手をとりまく環境は厳しくなっている。そんななか、自らの職場やキャリアを見つめ直し、少しでもよくしていこうという人たちがいる。働き手を守るルールを知り、声を上げた人たちの姿を追っている。
3/6 リモート副業 地方潤す喜び（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で広がるリモートワークが、大都市圏に住み働く人が副業で地方企業をお手伝いするといった動きを後押ししているという。実例を取り上げている。
3/6 米格差映す「アマゾン労組」（日経）：米巨大IT（情報技術）大手における労働組合結成の動きが全米の注目を集めている。アマゾン・ドット・コムでは、物流倉庫の従業員が賃金改善を目指して同社として初の組合設立のための投票を開始した様子などを取り上げている。
3/6 春季交渉'21 焦点を聞く ジョブ型 優秀な人材確保（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。日立製作所の中畑英信執行役専務に、段階的に導入する「ジョブ型」雇用について狙いを聞いている。
3/6 22年春卒、3月内定率はや2割超（日経）：就職情報大手のディスコは5日、2022年春に卒業予定の学生の内定率が3月1日時点で21.1％だったと発表した。前年同月を5.2ポイント上回った。
3/6 新卒採用にAI解析、実証試験（日経）：キリンホールディングス（HD）は5日、2022年入社の新卒採用に人工知能（AI）を活用すると発表した。今回は実証試験のため、解析結果は応募者の合否判定には使わない。
3/6 米就業者37.9万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比37万9000人の増加となり、市場の予想を大きく上回った。失業率は6.2％と前月から0.1ポイント改善した。
3/6 日鉄、1万人削減へ（朝日、日経）：日本製鉄は5日、2021〜25年度の経営計画で協力会社を含め1万人強を削減すると発表した。東日本製鉄所の鹿島地区にある高炉1基を24年度末をめどに廃止する。
3/5 KDDI労組 ベア要求8年ぶり見送り（日経）：KDDIの労働組合が2021年の春季労使交渉で、8年ぶりにベースアップ（ベア）の要求を見送ったことが分かった。
3/5 春季交渉'21 焦点を聞く コロナ下こそ人材投資を（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。自動車総連の高倉明会長に経営側に何を求めるのか聞いている。
3/5 賃上げ要求3％割れ（日経）：連合は4日、2021年の春季労使交渉で参加の労働組合の賃金引き上げ要求額が、ベースアップと定期昇給を合わせた加重平均で月額7846円となったと発表した。賃上げ率で2.64％相当で、8年ぶりに3％を下回った。
3/5 育休復帰直前の解雇無効（朝日）：神奈川県の30代女性の保育士が、育休から復職直前で園側に解雇された問題について、東京高裁は4日の控訴審判決で、「マタニティーハラスメント」と認定。保育士の解雇は無効と判断した。
3/5 保護者の助成金 個人申請解禁へ（朝日）：新型コロナウイルス禍で子どもの学校が休校になり、面倒を見るために仕事を休まなければいけなくなった保護者の休業補償のために創設された「小学校休業等対応助成金」について、厚生労働省は、働き手個人からの申請を認める方向で最終調整に入った。
3/4 DX人材、官庁も好待遇 （日経）：政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）に精通した人材の獲得を急いでいる。年収1０００万円程度の人材募集をした金融庁などを取り上げている。
3/4 春季交渉'21 UAゼンセン パート3.7％賃上げ要求（日経）：UAゼンセンは3日、2021年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パートタイマー1人当たりの賃上げ要求の幅は3.70％と5年ぶりに前年度を下回った。
3/4 転職給与、アジア鈍化（日経）：人材紹介大手ジェイエイシーリクルートメントによると、シンガポールや中国など日本を含むアジア9カ国の転職時給与の2020年の平均伸び率は前年比3.4％。19年の6.1％から2.7ポイント落ち込んだ。
3/4 アウトソーシング社 DX教育し派遣（日経）：技術者派遣大手のアウトソーシングは、飲食や小売業など約3000人を採用し、デジタル人材に教育してIT（情報技術）企業などに派遣する。スキル転換を促し、需給のミスマッチを解消する。
3/4 ANA労組 年間一時金支給 １カ月以上要望（日経）：全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は3日、2021年春の労使協議で、年間の一時金支給水準について1カ月分の支給となった20年度の水準を下回らないようにするよう会社側に求めた。基本給のベースアップ（ベア）要求は見送った。
3/3 女性の実質失業103万人（日経）：女性の非正規雇用が厳しくなる「女性不況」が鮮明になっている。野村総合研究所は、パート・アルバイト従業員のうち、「シフト勤務が5割以上減少」かつ「休業手当を受け取れていない」人を「実質的失業」と定義して調査したところ、2月時点で女性の実質的失業者数は103万人だった。
3/3 転職市場に応じ 年収変動（日経）：大和証券は4月から従業員に転職市場での価値に応じた報酬を払う仕組みを導入する。デリバティブ（金融派生商品）のトレーダーといった数学などの高度な知識と能力を必要とする人材が対象で、2030年度までに500人程度まで広げる。
3/3 春季交渉'21 焦点を聞く 統一交渉 賃上げの流れを（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。電機連合の神保政史中央執行委員長に統一交渉の狙いを聞いている。
3/3 ウーバー、宅配全国拡大（日経）：ウーバーイーツジャパンは2021年中にもサービス地域を全国に広げる。約10万人いる配達員も最大で２０万人に倍増する見通し。ギグワーカーと呼ばれる配達員は雇用保険や労災保険が適用されないなど、労働環境の改善が課題となる。
3/3 「社会は男性優遇」ネット調査 意識差くっきり（朝日）：8日の国際女性デーを前に、電通総研がジェンダーに関する意識調査を実施した。社会全体が男女平等になっているかを尋ねたところ「男性の方が優遇されている」「どちらかというと優遇されている」と答えた女性は計75.0％に上ったのに対し、男性は54.1％だった。
3/3 コロナ下 休業244万人（朝日）：新型コロナウイルス禍で2回目の緊急事態宣言が出た1月の雇用統計が2日、公表された。休業者は前月より42万人多い244万人に増えたが、1回目の緊急事態宣言時の4割ほどだった。
3/2 クラブハウスでOBOG訪問（日経夕刊）：社会人と手軽に交流でき、業界研究にももってこいだとして音声SNS（交流サイト）の「Clubhouse」を前回に引き続き紹介している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/2 有効求人倍率1.10倍 2カ月ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.05ポイント高い1.10倍だった。上昇は2カ月ぶり。総務省が2日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月より0.1ポイント低下した。
3/2 春季交渉'21 焦点を聞く コロナ後へ働き方探る（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。IHIの井手博社長に考えを聞いている。
3/2 JAL労組「夏冬賞与1カ月分を」（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は1日、2021年春の労使交渉で年間の賞与について、業績にかかわらず夏と冬それぞれ1カ月分とする要求案を決定した。基本給のベースアップ（ベア）要求は見送る。
3/2 働き方innovation 多様性、生かせてますか（２）（日経）：障害者が会社の成長のエンジンとして活躍するケースが目立ち始めたとして、KDDIやfreeeなどの取り組みを取材している。
3/2 優秀な学生 争奪早まる（日経）：2022年春卒業予定の大学生らを対象とした企業の採用説明会が1日解禁され、就職活動が本格的に始まった。優秀な学生をいち早く獲得したい企業の思惑から、コロナ下でも学生の争奪戦は加熱しており、企業は選考方法に知恵を絞っているという。実情を取材している。
3/2 Think Gender ジェンダー問題 文化人類学の視点から （朝日）：森喜朗元首相による女性蔑視発言は、ジェンダー平等が立ち遅れる日本の現実を浮かび上がらせた。理解を社会全体で深めていくために、どんな視点が必要なのか。海外でのフィールドワーク（現地調査）を通じて、女性の仕事や活動を考察してきた2人の文化人類学者に聞いている。
3/2 障害者の法定雇用率 民間2.3％に引き上げ（朝日）：働き手の一定割合以上、障害者を雇うことを義務づける法定雇用率が、3月1日から引き上げられた。民間企業は0.1ポイント上昇して2.3％になった。
3/2 業者の一時金、8日から受け付け（朝日）：緊急事態宣言が発出された地域の飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた事業者を支援する最大60万円の一時金について、経済産業省は1日、申請を8日から受け付けると発表した。
3/2 コロナ失職 9万人超す（朝日）：厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が2月26日時点で9万185人となり、9万人を超えたことを明らかにした。
3/1 はたらく 事務職女性がものづくり（日経夕刊）：事務職で入社した女性も製品作りにかかわっている中央電機計器製作所（大阪市）に注目している。
3/1 就活 対面そろり再開（日経夕刊）：企業の採用説明会が1日に解禁され、2022年卒の学生の就職活動が本格的に始まった。実際の会場に人が集まる合同企業説明会も2年ぶりに再開され、当面はネットと実際の会場を併用した活動が続きそうだとしている。
3/1 コロナ禍の復帰 スムーズに（日経）：新型コロナウイルス禍で産育休からの復職に不安を抱える社員を支援する動きが出ているという。オイシックス・ラ・大地の復職支援プログラムなどを取り上げている。
3/1 雇用保険 コロナでピンチ（朝日）：雇用保険制度がピンチに陥っている。新型コロナウイルス禍で支出が膨らみ、財源が底をつく寸前だという。保険料率の引き上げや、さらなる税金投入を求める声も出ている。