3/20 日本IBM、中途採用1000人 （日経）：日本IBMは2021年度に前年度比2倍の1000人以上を中途採用する。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む顧客企業が増え、対応人材を拡充する。
3/20 真相深層 高校就活「1人1社」の弊害 （日経）：高校新卒者が早期離職の傾向が強い原因について、リクルートワークス研究所の調査から探っている。
3/20 大学生の就職内定率８９.５％（朝日、日経）：今年春に卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で89.5％だったと厚生労働省と文部科学省が19日、は発表した。前年同期からのマイナス幅は2.8ポイントで、昨年12月時点の4.9ポイントより縮小した。
3/20 連合初集計 春闘の賃上げ率、今年も2％割れ（朝日、日経）：連合は19日、春の労使交渉（春闘）の回答状況について初回の集計結果を発表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率は、平均1.81％。連合の初回集計としては2年連続で2％を割り込んだ。
3/19 東電、5年連続年収据え置き（日経）：東京電力ホールディングスは18日、2021年春季労使交渉で21年度の組合員の年収を20年度から据え置くことで合意した。据え置きは5年連続。
3/19 JR東と東海 ベアゼロ回答 （日経）：JR東日本とJR東海は18日、2021年の春季労使交渉で賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）を見送るとそれぞれ労働組合に回答した。ベア見送りはともに8年ぶり。
3/19 春季交渉'21 UAゼンセン集計 パート賃上げ率2.48％（日経）：UAゼンセンは2021年春季労使交渉の18日午前10時時点の妥結状況を発表した。制度昇給を含むパートタイマー1人当たりの賃上げ率は2.48％（時給24.6円相当）だった。正社員の2.38％（月額7022円相当）を6年連続で上回った。
3/19 NECの管理職、成果主義強める（日経）：NECは2020年3月期から、課長職以上の管理職を対象に成果主義を強めた新しい人事評価制度を導入する。「ジョブ型」人事制度を一部専門職などで適用しているが、評価制度の見直しで対象を広げる。
3/19 緊急事態解除へ、企業対応急ぐ（日経）：国の緊急事態宣言の全面解除の方針を受け、企業は店舗の営業時間や従業員の働き方で対応に追われている。ワタミや日清食品など主な企業の対応をまとめている。
3/19 日本郵便 渉外の新卒採用、2年連続見送り（日経）：日本郵便は18日、グループの2022年度の新卒採用を前年度から約260人減の1795人程度とすると発表した。日本郵便の渉外社員は2年連続で採用を見送る。
3/19 日本旅行の店舗 半数以下に縮小 （朝日）：日本旅行は18日、2020年末に194あった国内店舗を、22年末までに約90店と半数以下にすると発表した。それに合わせて、グループの要員を22年までに19年比で3割（約800人）減らす。
3/19 流通賃上げ月7013円 （朝日）：UAゼンセンは18日、春の労使交渉（春闘）の回答状況を発表した。流通業の正社員の平均賃上げ額（定期昇給を含む）は月7013円で、前年同時期を752円上回った。
3/19 関電、2年連続でベアゼロ （朝日）：関西電力は18日、今春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を実施しないことで労働組合と合意したと発表した。ベアゼロは2年連続。
3/18 ソフトバンク、ペイペイで手当（日経）：ソフトバンクは17日、「PayPay（ペイペイ）」を使って社員に特別手当を支給した。全社員を対象に一律10万円を支払った。
3/18 ノキア、2年で最大1万人削減（日経）：フィンランドの通信機器大手ノキアは16日、2年間で従業員を最大1万人削減すると発表した。
3/18 オムロン、副業人材を公募（日経）：オムロンは同社で副業したい人材を外部から公募する。年間で30人以上を採用する方針。
3/18 三菱電機、社長らの役員報酬減額（日経）：三菱電機は17日、杉山武史社長と役員2人の計3幹部の報酬を減額すると発表した。男性新入社員が２０１９年8月に自殺した問題で尼崎労働基準監督署が21年2月26日付で労働災害に認定したことを受けた措置。
3/18 派遣時給 最高の1613円（日経）：エン・ジャパンが17日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比1.6％（26円）高い1613円だった。2013年の調査開始以来の最高値。相対的に時給が高いIT（情報技術）けいや営業職の求人が回復し、全体の時給を押し上げた。
3/18 三陽商会 希望退職180人（日経）：三陽商会は17日、希望退職の募集に180人が応募したと発表した。150人程度としていた募集人数を上回る。
3/18 新宿高島屋が時短継続（日経）：高島屋は新型コロナウイルスの影響で営業時間を1時間短縮している新宿店について、緊急事態宣言の解除後も時短営業を継続する。主要取引先のアパレルで構造問題となっている人手不足も影響している。
3/18 三菱電機 労災認定で社長ら処分（朝日）：三菱電機は17日、2019年夏の男性新入社員（当時20代）の自殺が労災認定されたことを受け、杉山武史社長ら役員3人を処分したと発表した。
3/18 コロナ下 賃上げ明暗（朝日）：17日に大手企業の回答ラッシュを迎えた今年の春闘は、新型コロナウイルス禍の影響の度合いで、ベースアップ（ベア）の有無などの明暗が分かれた。主な企業の妥結・回答状況をまとめている。
3/17 ウーバー、英で最低賃金保障（日経夕刊、18日朝日）：ウーバーテクノロジーズは16日、英国内で同社のライドシェアサービスを担う約7万人の運転手を英国の雇用法に基づく「労働者」として扱うと発表した。運転手は個人事業主であるとする同社の主張を退けた2月の英最高裁判決を受け、従来の慣行を見直した。
3/17 トヨタ、賃上げ満額（日経夕刊、朝日夕刊、18日日経）：2021年の春季労使交渉は１7日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日産自動車は労働組合の賃上げ要求に満額で回答した。
3/17 ノジマ、ベア2％実施へ（日経）：家電量販店のノジマは4月から、従業員の基本給を平均で月8700円（2％）引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。ベアは2年ぶり。年間賞与も18万円上乗せする。支給対象者のうち成績の高い約1200人は、ベアに加え年収の1％程度の特別昇給も実施する。
3/17 春季交渉'21 きょう集中回答日（日経）：2021年の春季労使交渉は17日、集中回答日を迎える。電機や自動車各社の労働組合の様子を取材している。
3/17 インド 100万人スト（日経）：インドの国営銀行従業員らが加盟する9つの労働組合は15〜16日、政府の民営化方針に反発し、全土でストライキを実施した。労組側によると、初日には約100万人が参加したという。
3/17 テレワーク、時間帯柔軟に（日経）：厚生労働省は月内にもテレワークに関する企業向けガイドライン（指針）を見直す。あいまいだった労務管理の方法を明確に示し、先行する企業の取り組みを定着させたり、二の足を踏む企業を後押ししたりする狙いがある。
3/17 三菱ケミ 「転勤回避権」管理職に（日経）：三菱ケミカルは4月、管理職約5000人を対象に最長6年間は転勤を回避できる制度を導入する。制度を使っても給与は減らず、理由も問わない。
3/17 コロナ休校助成金 個人申請可に（朝日）：「小学校休業等対応助成金」について、厚生労働省は16日、働き手が個人で申請できるようにすると発表した。対象は、政府が一斉休校を要請した昨年2月27日〜3月末の休校分。
3/16 コロナ下、未熟な志望書多い（日経夕刊）：エントリーシートに書く内容についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/17 Bizワザ 増えるリモハラ（日経夕刊）：リモートワーク特有の嫌がらせや不快に感じる行動「リモートハラスメント（リモハラ）」が注目を集めているとして、実態を取材している。
3/16 春季交渉'21 電機大手、賃金改善 月1000円以上（日経）：日立製作所や東芝など電機大手は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）や年金の掛け金増額などを合わせた賃金改善分を月1000円以上で回答する見通しとなった。17日に会社側が労働組合側に回答する。
3/16 ユニ・チャーム 新卒採用にAI（日経）：ユニ・チャームは2022年4月入社の新卒採用で人工知能（AI）を活用する。不合格となった学生に対しても、理由を伝えるようにする。
3/16 働き方innovation 多様性、生かせてますか（3）（日経）：新事業にフリーランスの力を借りる企業が増えているとして、。デジタルトランスフォーメーション（DX）を担う部隊の過半がフリーランスである、SOMPOホールディングスを取り上げている。
3/16 ソニー系会社員 過労死労災認定（朝日）：ソニーのドバイ（アラブ首長国連邦）にある販売会社で管理職だった男性（当時45）が2018年1月に突然死したのは長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が2月26日付で労災認定した。
3/16 三井住友銀、高齢者見守りも（朝日）：三井住友銀行は15日、高齢富裕層向けに、家事代行や見守りなども含めた総合的なサービス「SMBCエルダープログラム」を4月に始めると発表した。同行の専用口座に1000万円を預け入れた顧客が対象。
3/16 電機連合、ベア獲得見通し（朝日）：電機連合の神保政史・中央執行委員長は15日の記者会見で、今年の春闘の大手13社の統一交渉で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を各社が獲得できるとの見通しを明らかにした。
3/16 雇調金支給 3兆円超え（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）の支給額が、3兆円を突破した。お金の出どころになっている雇用保険会計の財源は枯渇しつつあり、政府は今後、段階的に縮減していく方針だという。
3/15 はたらく パンドラファームグループ 障害者・ニートの就農（日経夕刊）：障害のある人が農業現場で働く 「農福連携」に取り組んでいるパンドラファームグループ（奈良市五條市）は、引きこもりやニートと呼ばれる人たちの農業就労も進めているという。現場を訪ねている。
3/15 デンシバSpotlight 「ワーケーション」定着する？（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に国や自治体の間で関心が高まっている「ワーケーション」。19年度から島暮らし体験会を始めた長崎県五島市などを取り上げている。
3/15 春季交渉'21 電機連合が最終調整 ベア要求「月1000円以上」（日経）：電機連合は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の妥結目標を月1000円以上とする方向で最終調整に入った。
3/14 東芝系SE 過労自殺（朝日、15日日経夕刊）：東芝グループの中核事業会社の一つ、東芝デジタルソリューションズに勤務していたシステムエンジニア（SE）の男性社員（当時30）が2019年11月に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められたことが分かった。
3/14 働くってなんですか 私たちにチカラを（2）（朝日）：コロナ禍で多くの働き手の勤め先が営業の自粛や休業を余儀なくされている。先が見通せないなか、自身のチカラを探り、別の道筋を見出した人たちを取り上げている。
3/13 飲食業採用15％減（日経）：総務省が12日発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の19年6月〜20年5月の総採用数は平均0.57人と前年比15％減少した。全産業は9％減の0.29人だった。
3/13 三菱UFJ銀、新卒年収1000万円も（日経）：三菱UFJ銀行は2022年春の新卒採用の一部に、能力に応じて給与が決まる仕組みを導入する。デジタル技術などの専門人材が対象で年収は大卒1年目から1000万円以上になる可能性がある。初任給に差を設けるのは大手行で初。
3/13 厚労省１月、過労死ライン超え398人（日経）：厚生労働省は12日の衆院厚労委員会で、今年1月に過労死ラインの一つの目安とされる月80時間以上の残業を強いられた本省勤務職員が398人いたと明らかにした。
3/13 全労連春闘回答 前年比129円増（朝日）：春の労使交渉（春闘）をめぐり、全国労働組合総連合（全労連）は12日、経営者側から3月上旬までに、組合員1人あたり前年比129円増の月4909円の賃上げ回答を得たと発表した。
3/12 春季交渉'21 電機、ベア「前年並み」で攻防（日経）：2021年の春季労使交渉が終盤に差し掛かってきた。電機大手などの様子を伝えている。
3/12 JTB、全国でオンライン接客（日経）：JTBはこのほどオンラインでの接客サービスを全国の422店舗に拡大した。
3/12 藤田観光、基本給3〜16％減額（日経）：藤田観光は11日、3月から全従業員を対象に基本給の3〜16％を減額すると発表した。同時に、2月に実施した希望退職募集について315人が応募したと発表した。
3/12 あおぞら銀 起業家学生の採用強化（日経）：あおぞら銀行は、企業経験のある学生の採用を強化する。2022年度の新卒採用から、入行後も事業の運営を認めるよう制度を見直す。
3/12 三菱電機の社員 自殺で労災認定（朝日）：2019年夏に三菱電機の男性新入社員（当時20代）が自殺したことをめぐり、尼崎労働基準監督署（兵庫県）が労災を認定した。これまでの経緯をまとめている。
3/11 ANA、地上職に短時間勤務制度（日経）：全日本空輸（ANA）が4月から本社や空港などで働く地上職の希望者を対象に、1日5〜7時間の短時間勤務を選べる制度を導入することが10日分かった。理由は問わない。
3/11 JFEの一時帰休、今月末に終了 （日経）：JFEスチールが2020年5月から実施してきた一時帰休を、3月末で終了することが10日、分かった。
3/11 春季交渉'21 ホンダ、一時金満額回答（日経）：ホンダは10日、2021年の春季労使交渉で年間一時金を組合の要求通り5.3カ月にすると回答し、労使で合意した。一時金の満額回答は2年ぶり。
3/11 民間から国に出向、過去最多6730人（朝日）：内閣官房は10日、民間から国の機関に出向している職員が昨年10月1日現在で過去最多の6730人になったと発表した。