3/31 日本の男女格差120位 G7最下位（朝日夕刊、日経夕刊、4月1日朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は31日、世界156カ国の男女格差を比較した最新の報告書を発表した。日本は世界で120位となり、主要7カ国（G7）で最下位だった。
3/31 国内フリーランス1670万人（日経）：国内のフリーランス人口が約1670万人になったとの調査を人材仲介のランサーズがまとめた。1年間で57％増加した。インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」になった人が多い。
3/31 転機の生保営業（上）（日経）：戦後一貫して対面を主軸にすえてきた生命保険のリテール営業が転機を迎えている。2年で半数が離職することを前提にした大量採用が限界に近づいているころに、新型コロナウイルス禍による対面回避の流れが追い打ちをかけた。抜本的な見直しを急いでいる生保各社の動きを追っている。
3/31 雇用増やす上場企業59％（日経）：内閣府が30日発表した2020年度の企業行動に関するアンケート調査によると、今度3年間に雇用者数を増やすと答えた上場企業の割合は59.7％だった。7年ぶりの低水準。
3/31 セゾン自動車火災保険、管理職を公募制に（日経）：セゾン自動車火災保険は2021年度から、管理職ポストを公募制に切り替える。早ければ新卒3年目でも課長に昇進させる。
3/31 郵政 内部通報の改善策（朝日）：日本郵政の増田寛也社長は30日の会見で、内部通報制度の改善策を発表した。情報取り扱いの社内規定を見直し、外部弁護士による調査も採り入れるという。
3/31 霞が関「過労死ライン」6532人（朝日）：中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年12月〜今年2月の3カ月間で延べ6532人いることが分かった。
3/31 JTB・JAL系からUSJ出向（朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の運営会社は30日、 JTB社員約20人と日本航空のグループ会社Kスカイの社員約30人の計約50人を一時出向で受け入れることを明らかにした。
3/30 「内定承諾書」いつ、なつ印？ （日経夕刊）：内定すると電話などで通知されるだけでなく、会社から送られてくる「内定承諾書」について考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/30 Bizワザ 新人育成、コロナで見直し（日経夕刊）：コロナ下に適した新人の育成方法を探っている。
3/30 有効求人倍率 5カ月ぶりに悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント低い1.09倍で、昨年9月以来、5カ月ぶりに悪化した。また総務省が30日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は今年1月と同じ2.9％だった。
3/30 マタハラ 区課長を停職処分（朝日夕刊、31日朝日）：大阪市は30日、妊娠・出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」を行ったなどとして、同市住吉区政策推進課の男性課長（58）を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
3/30 JR西、夏の一時金1.3カ月回答（日経）：JR西日本は29日、2021年の春季労使交渉でボーナスにあたる一時金について夏季は1.3カ月と労働組合に回答した。ベースアップ（ベア）は主要労組が要求を見送っており、8年ぶりにゼロとなる。
3/30 働き方innovation 多様性、生かせてますか（4）（日経）：明治安田生命保険は1900人の女性契約社員を4月に正社員へ登用する。背景を取材している。
3/30 企業移転考 アイリスオーヤマ 半世紀前、大阪→宮城（朝日）：コロナ禍をきっかけに企業が本社機能を地方に移す動きが出ている。すでに半世紀近く前、倒産の危機で大阪から宮城への移転を経験したアイリスオーヤマの大山健太郎会長（75）に話を聞いている。
3/30 「パタハラ」訴訟が和解（朝日）：育児休業からの復帰直後に出向を命じられるなどしたのは嫌がらせの「パタニティー（父性）・ハラスメント」にあたるとして、アシックスの男性社員（39）が同社に精神的苦痛への慰謝料などを求めていた裁判が29日、東京地裁で和解した。具体的な和解内容は非公表。
3/30 厚労省職員、パワハラで処分（朝日）：厚生労働省は29日、部下だった男性（33）にパワーハラスメントをしたとして、政策統括官付社会保障担当参事官室の室長補佐（当時）の男性を、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
3/30 「70歳まで雇用機会の確保を」（朝日、31日日経）：4月から、希望者に70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務になる。罰則のない努力義務としてスタートするが、政府は将来の義務化を視野に入れている。
3/29 はたらく トモエシステム 育休取得で手当5万円（日経夕刊）：男性社員が育児休暇を100％取得できる職場づくりを2019年に宣言した、建設機械部品の専門商社、トモエシステム（神戸市）を取り上げている。
3/29 いすゞ、オンラインで整備研修（日経）：いすゞ自動車が車両の保守など整備研修でオンライン活用を強化する。コロナ収束後もオンライン活用を継続し、研修全体の3割をオンラインによる実施に切り替える目標だ。
3/29 サイボウズ株主総会 取締役に社内公募17人（日経、30日朝日）：サイボウズは28日、東京都内で定期株主紹介を開き、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。青野慶久社長や新卒などの社員からなる。
3/29 コロナで広がる「異業種へ在籍出向」（朝日）：新型コロナ下で仕事が減ったことで、元々の職場に籍を置いたまま他社で働く「在籍出向」が広がっているという。コールセンターに出向した日本航空（JAL）の客室乗務員を取り上げている。
3/28 IT人材 自治体に橋渡し （日経）：政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT（情報技術）に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。
3/28 「マスク拒み雇止め違法」皮膚炎の持病 男性が会社提訴へ（朝日）：職場でマスクを着用しないことを理由に、雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代の男性が、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」を相手取り、雇用契約の確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことが分かった。
3/28 働くってなんですか 私たちにチカラを（4）（朝日）：ある飲食チェーンを題材に、働き手が元気になるヒントを探っている。
3/27 厚労省でパワハラ（朝日夕刊）：厚生労働省の職員だった男性がうつ病を発症したのは上司からのパワーハラスメントが原因だったとして、同省が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かった。この上司は、省内のハラスメント防止のため各課に配置された「パワハラ相談員」を務めていた。
3/27 春季交渉、賃上げ率1.81％（日経）：連合は26日、2021年春季労使交渉の第2次集計結果を発表した。賃上げ率は平均1.81％で、前年の第2回集計時に比べ0.13ポイント低下した。25日午前10時時点で1151組合への回答状況をまとめた。
3/27 フリーランス保護へ指針（日経）：公正取引委員会や厚生労働省などは26日、企業や組織に属さないフリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。発注側の企業が一方的に依頼を取り消したり報酬を減らしたりすレバ独禁法違反の恐れがあると明示した。
3/27 休業支援金申請 5月末まで延長（朝日、日経）：「休業支援金」について、中小企業で働くアルバイトらの昨年分の申請期間が5月末まで延長された。厚生労働省が26日、発表した。
3/27 石綿労災不認定、取り消しの判決（朝日）：阪神・淡路大震災でがれきの収集などの業務にあたり、アスベスト（石綿）が原因とされる腹膜中皮腫で死亡した兵庫県明石市職員の遺族が、公務災害（労災）と認定しなかった地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。泉薫裁判長は業務と死亡の因果関係を認め、処分を取り消した。
3/27 オリックス生命 希望しない転勤先 最大年240万円支給（朝日）：希望するエリアの外へ転勤になったら年に最大240万円そ支給する制度を、オリックス生命が4月から採り入れる。新入社員やコールセンターのオペレーションなどを除く約600人のうち、転勤のある「全国型」の勤務を選んだ社員が対象。
3/27 大和証券 高度専門職に初任給40万円（朝日）：大和証券は、新入社員の初任給を月額40万円以上（30時間分の固定残業代を含む）にする人事制度を始める。トレーダーやIT分野に携わる人材を想定して設ける「高度専門職」が対象。2022年4月入社から適用する。
3/26 営業秘密の不正取得 最多（日経）：企業の営業秘密を不正に取得して持ち出すケースが後を絶たない。2020年に警察が不正競争防止法違反で検挙した事件は計22件（38人）となり、ともに過去最多を更新した。
3/26 エンカレッジ・テクノロジ 週休3日可能に（日経）：システム開発のエンカレッジ・テクノロジは4月から従業員が休日を柔軟に選べる制度を導入する。事前に上司の許可を得れば、週休3日にすることも可能だ。毎月の所定労働時間は変えずに給与水準も維持する。
3/26 NTTコムウェア 新卒採用 居住地問わず（日経）：システム開発のNTTコムウェアは22年度の新卒採用から採用予定者の2割にあたる約30人について、地方の理系学生を中心に採用する。地方採用者は各地の視点に所属するが、自宅からテレワークで勤務できる。
3/26 春季交渉'21 コロナで二極化一段と （日経）：2021年の春季労使交渉で妥結結果の二極化が一段と鮮明になってきた。ソニーは労働組合の要求額を上回る7カ月分の年間一時金で会社側が回答した。居酒屋の「天狗」などを運営するテンアライドは会社側が組合に賞与と定期昇給の凍結を申し入れた。
3/26 明治安田、保険営業員の奨励金廃止（日経）：明治安田生命保険は保険の契約実績などに応じて営業職員に支給する販売奨励金を2021年度から廃止する。廃止は大手では初。
3/26 雇調金、一律支援から転換（日経）：厚生労働省は25日、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置に関して、5月以降は経営状態や新型コロナウイルスの感染状況で差をつけると発表した。
3/26 一時支援金 運用見直し（朝日）：コロナ禍で緊急事態宣言の影響を受けた事業者に最大60万円を出す一時支援金について、経済産業省は手数料ができるだけかからないように体制を見直した。申請者に義務付けている事前確認について、事務局が直接無料で受け付けることができるようにした。
3/26 看護師日雇い派遣、介護施設など解禁（朝日）：厚生労働省は4月から、介護事業所など社会福祉施設への看護師の「日雇い派遣」を解禁する。要介護者の日常的な健康管理などに限り、急変時の対応をあらかじめ施設に伝えておくなどの対応を条件に認めることにしたという。
3/25 ソニー、賞与7カ月で回答（日経）：ソニーは24日、2021年度の賞与をめぐり、基本給の7.0カ月（特別一時金は0.3カ月）にするとソニー中央労働組合に回答した。同社として過去最高の水準となる。
3/25 変わる日本の採用 （日経）：日本企業の人材採用が多様になってきた。「新卒一括採用」が定番だったが、デジタル化やグルーバル化を背景に、採用効率より本人の能力や専門性を企業が重視し始めたという。採用はどのように変わっていくのか、担当役員や識者に聞いている。
3/25 迫真 コロナ下の労使交渉（4） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第4回は、コロナ禍で奮闘する医療従事者や運輸業界の交渉の現状を伝えている。
3/25 かんぽ不正3300人超処分（朝日、日経）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵政グループは24日、新たに約1300人の処分を実施し、本支社幹部を含む処分人数が累計3300人を超えたと発表した。
3/25 面談で「女性に総合職ない」 会社に慰謝料命じる（朝日）：一般職から総合職へ転じる制度があるのに女性2人に転換の機会を与えなかったのは男女差別にあたるとして、横浜地裁が巴機械サービス（神奈川県平塚市）に対し、それぞれ慰謝料100万円の支払いを命じたことが分かった。判決は、女性に電話番やお茶くみをまかせるなど、同社にある男女差別的な風潮も精神的苦痛を増大させたと指摘した。
3/25 勤務間の休息 導入目標見直し（朝日）：「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省は24日、「2020年までに10％以上」としていた導入企業の割合の目標を「25年までに15％以上」に改める考えを明らかにした。国の「過労死防止大綱」の見直しを議論する協議会で素案を示した。
3/24 就活 ネット・対面使い分け （日経）：2022年春卒業予定の学生の就職活動が早くも本格化している。学生たちの本音を座談会形式でまとめている。
3/24 面接官を「面接」AIが助言 （日経）：大企業にオンライン面接サービスを提供する新興企業、ZENKIGEN（ゼンキゲン、東京・千代田）が人工知能（AI）で「面接官を面接」できる機能を実装する。内容を取材している。
3/24 日立、ジョブ型インターン （日経）：日立製作所は23日、2021年度からジョブ型インターンシップを始めると発表した。職務定義書（ジョブディスクリプション）を学生に明示した上で、長期で実務経験型のインターンを実施する。
3/24 春季交渉'21 アイリスオーヤマ ベア3.9％実施へ （日経）：アイリスオーヤマは4月から従業員の基本給を平均で3.9％（月5000〜3万5000円）引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。ベアの実施は前年に続き2年連続で同社にとって過去最高の引き上げ額となる。
3/24 日銀 男性職員の育休、23年までに100％ （日経）：日銀は23日、女性の活躍を推進するための行動計画を公表した。男性職員による育児休業の取得率を現状の50％程度から2023年までに100％にすることなどが柱。
3/24 迫真 コロナ下の労使交渉（3） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第3回は、コロナ禍で終焉を迎えた横並びの官製春闘の内幕を綴っている。
3/23 氷河期世代のその後は（日経夕刊）：就職氷河期に進路未定だった人たちはその後どうなったかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/23 迫真 コロナ下の労使交渉（2） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第2回は、苦境に陥っている航空業界などを取り上げている。
3/22 はたらく ナカバヤシ 役員室をフリーアドレスに （日経夕刊）：2020年12月、役員室にフリーアドレス制を導入した製本大手のナカバヤシを取り上げている。
3/22 ニッキィの大疑問 「女性活躍」進んでるの？ （日経夕刊）：「女性活躍」の現状などについて、日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が解説している。
3/22 ドキュメント日本 技能実習生 もう限界 （日経）：新型コロナウイルスの影響で、苦境に陥る外国人技能実習生たちを取り上げ、改善策を探っている。
3/22 管理職昇格が試金石に （日経）：日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドが共同で実施した「女性社内で役員調査」によると、生え抜きの女性役員はこの2年で1.6倍に増えた。彼女たちは昇進をどう捉え、登用に何が壁となると考えているのか、意識調査から本音を拾っている。
3/22 大卒採用 来春4.4％増 （日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2022年春入社の新卒採用計画調査（1字集計）で、大卒採用計画は21年春実績見込み費4.4％増となった。巣ごもり需要をとらえたスーパーや陸運が採用を増やす見通し。
3/22 迫真 コロナ下の労使交渉（1） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第1回は、年功制の人事評価を2021年度に全廃すると決めた川崎重工業などを取り上げている。
3/22 外国人受け入れ 韓国の「許可制」とは （朝日）：日本国際交流センターの李惠珍シニア・プログラム・オフィサーに、韓国が2004年の導入した雇用許可制度について聞いている。
3/21 働くってなんですか 私たちにチカラを（3）（朝日）：コロナ禍で働き手への打撃をどう軽くするのか、試行錯誤が続いている。特に課題となっているのが、非正規の人たちへのセーフティーネット（安全網）だとして、問題点を探っている。