4/10 アマゾン労組結成 反対多数で否決へ（朝日夕刊、日経夕刊、11日日経）：米アラバマ州にあるアマゾンの倉庫で働く従業員たちによる労組の組織化への賛否を問う投票で9日、反対票が賛成票を上回り、労組結成が否決される見通しになった。開票にあたった米当局によると速報で、賛成は738票だったのに対し、反対は1798票に上った。
4/10 機関投資家 女性活躍度に注目（朝日）：投資顧問会社、生命保険会社といった機関投資家の過半数が、投資をするときに女性の役員・管理職比率といった女性の活躍にかかわる情報に注目しているという報告書を9日、内閣府男女共同参画局がまとめた。
4/10 いちからわかる（朝日）：男女平等ランキングで、なぜ日本はいつも低いのかについて解説している。
4/9 就職人気ランキング 東京海上・味の素首位（日経）：日本経済新聞社とマイナビは8日、共同で2022年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングは文系首位が東京海上日動火災保険、理系首位が味の素となった。
4/9 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（4）（日経）：航空会社の地上業務を請け負うスイスポートジャパンから出向し、アスクルの物流子会社へ出向した社員などを取り上げている。
4/9 中途求人年収 2月2.8％高（日経）：マイナビがまとめた2月の中途採用求人の平均初年度年収（全国）は前年同月比2.8％（12万5000円）高の454万円だった。
4/9 派遣料金、高値を維持（日経）：人材派遣料金の高値が続いている。大手人材派遣会社が派遣先企業から受け取る派遣料金は4月時点で、一般事務職が1時間あたり2300〜2600円程度（首都圏、中心価格帯）と20年度下半期の水準を維持した。
4/9 かんぽ不正「解雇不当」提訴（朝日）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、不正販売への関与を理由に解雇されたのは不当だとして、北海道内の元郵便局員2人が、日本郵便を相手取り社員の地位確認と解雇後の賃金の支払いを求める訴えを札幌地裁に起こした。
4/8 私のリーダー論 サイボウズ 青野慶久社長（上）（日経夕刊）：勤務時間や異動先は社員が宣言して決める。自由度が高い最大6年間の「育自分休暇」も取得可能――。情報共有ツール「グループウエア」などを手掛けるサイボウズは一風変わった社内制度を取り入れる。「チームワーク経営」を掲げ、働きやすさと生産性を両立させた新しい会社の姿を探る青野慶久社長に、リーダーの条件などを聞いている。
4/8 コロナで失職 10万人超える（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止め（見込みを含む）の累積が今年4月7日時点で10万425人となったと明らかにした。業種別では製造業が最も多かった。
4/8 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（3）（日経）：飼料の生産から牛肉の生産・加工・販売までを手掛けるカミチファーム（鹿児島市）に派遣された、居酒屋大手ワタミの茶屋英博（45）さんに密着している。
4/8 DX人材 オンライン育成（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況だという。住友商事など国内300社が採用している米国発の「ユーデミー」などを取り上げている。
4/8 新卒内定率3.2ポイント減（朝日）：リクルートは7日、来春に卒業予定の大学生について、4月1時点の内定率（内々定を含む）が28.1％だったと発表した。前年同期より3.2ポイント減少した。
4/7 大卒内定率、最高の38.2％（日経）：就職情報大手のディスコは6日、2022年卒業予定の学生の内定率が4月1日時点で38.2％だったと発表した。前年同月を3.5ポイント上回り、調査を開始した03年卒以来で最も高かった。インターンシップの活用など採用活動が早期化している。
4/7 君たちはどう働くか（4）無自覚…部下でも加害者に（日経）：新入社員もハラスメント加害者になりうるとして、テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）になる言動の例などを取り上げている。
4/7 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（2）（日経）：日用品大手ライオンの副業人材として採用され、助言役を務めているランドログの明石宗一郎氏に注目している。
4/7 出社か在宅か 米企業が模索（日経）：米企業が「コロナ後」をにらみ新たな働き方を探り始めたとして、マイクロソフトやツイッターなどの動きをまとめている。
4/7 デジタル庁、人材に新興勢（日経）：デジタル庁設置などの関連法案が6日、衆院本会議で可決し参院に送付された。政府は参院審議を経て月内にも法案成立をめざす。政府は法案成立に先立ちスタートアップ企業出身の人材を中心に採用を決めた。デジタル庁は9月1日に創設する。
4/7 ダイエーが無人店（日経）：イオン傘下のダイエーは無人店に参入する。今夏、東京都江東区にコンビニエンスストア規模の小型店を開く。
4/7 「男性産休」参議院審議入り（朝日）：男性の育児休業の取得を進めることを主な狙いとした育児・介護休業法の改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。子どもが生まれた直後に、父親に限って通常の育休とは別に取れる「男性産休」を新たに設ける。
4/7 雇調金の不正受給 44件2.7億円（朝日）：田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、雇用調整助成金（雇調金）について、不正受給が44件、総額2.7億円あったと明らかにした。
4/6 給与総額0.2%減（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、2月の1人当たりの現金給与総額は26万5972円で前年同月に比べて0.2％減った。11カ月連続で前年を下回った。
4/6 新社会人にできること（日経夕刊）：新社会人自らが、リモート環境を会社側に提案するようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「会社のリアル」。
4/6 Bizワザ 職場外で発信、説明力磨く（日経夕刊）：ビジネスパーソンが職場の外でセミナーに参加して発言・質問したり、社外の相手への講師役を務めたりする際に意識したいポイントなどをまとめている。
4/6 DX人材 獲得競争激しく（日経）：2022年春入社の新卒採用で、関西企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）に必要な人材の採用枠を設ける動きが広がっているとして、パナソニックやNTT西などを取り上げている。
4/6 君たちはどう働くか（3）新人研修、VRで学び深く（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインの研修が一気に広まっているとして、三井住友海上火災保険の仮想現実（VR）などの最新技術を活用した研修を取り上げている。
4/6 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（1）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大後、「社員シェア」という新たな働き方の形が広がっている。日本航空（JAL）の客室乗務員からコールセンター業務受託のテレコメディアに出向した社員などを取り上げている。
4/6 デジタル給与「今年度に」（日経）：政府の規制改革推進会議の作業部会は5日、解禁が議論されている給与のデジタル払いについて関係団体へのヒアリングを実施した。厚労省は2021年度のできる限り早期に実現する方針を説明した。
4/6 「転職時の賃金」好評素早く（日経）：政府は民間企業と連携して統計公表のスピードを速める。リクルートのビッグデータを活用し、まず転職入職者の賃金変動に関して速報値を期末から1カ月以内に公表することをめざす。
4/6 定年延長、30年度に65歳（日経）：政府は今国会に国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案を再提出する。検察幹部の定年を内閣の判断で最大3年延長できる特例規定は削除する。
4/6 「選択的週休3日制」検討始める（朝日、日経）：新型コロナウイルス禍の下での多様な働き方を探ろうと、政府が週休3日で働ける仕組みである「「選択的週休3日制」導入の検討を始めた。
4/6 最低賃金一律化 中小の8割反対（朝日）：地域別に異なる最低賃金を全国一律の額にすべきだとの主張に対し、中小企業の約8割が反対していることが5日、日本商工会議所がまとめた調査結果で明らかになった。
4/6 技能実習生が会社など提訴（朝日）：大阪府寝屋川市の鉄筋加工会社で働いていたベトナム人技能実習生が5日、受け入れた監理団体と実習先の会社が在留資格の更新を怠ったために実習を続けられなくなったとして、同社などに約670万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
4/6 日本郵便契約社員 初の和解（朝日）：長崎市に住む日本郵便の契約社員4人が、待遇に正社員との格差があるとして同社に差額分の支払いを求めた訴訟が長崎地裁で和解した。同社が扶養手当などにあたる解決金として4人に計約131万円を支払う。契約社員ら計154人に昨年2月に全国7地裁に起こした集団訴訟の一つで、和解は初。
4/5 はたらく 森下仁丹 「第四新卒」中高年を採用（日経夕刊）：森下仁丹では、「第四新卒」と名付けて中途採用した40〜50代が管理職などで活躍しているという。現場を訪ねている。
4/5 広がるか「マルチワーカー」（日経）：2020年に過疎地域などでの人材確保を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が施行され、複数の業務を組み合わせてマルチワーカーとして働いてもらう制度が動き出した。現状を取材している。
4/5 ジェンダー・ギャップ120位の波紋（日経）：世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数2021」で、日本は156カ国中120位と前回（121位）並みにとどまり、主要7カ国（G7）では最下位だった。一向に浮上しない日本の取り組みについて、外国人女性リーダーたちに意見を聞いている。
4/5 育休中の収入 知っていますか（朝日）：育児休業中はどれほどの制度で補われるのか。専門家の助けを借りて計算している。
4/4 差別をなくしたい（2）（日経）：少子高齢化の進む日本は多くの外国人労働者を受け入れているが、多様な場面で差別の目を向けられている。記者たちがそれぞれの現場から実情を報告している。
4/3 ANA出向者、想定の2倍（日経）：ANAホールディングス（HD）が2020年10月以降にグループ外へ出向させた社員の累計数は約750人と、当初想定の下限と比べ約2倍になった。日本航空（JAL）も足元の出向者数が約１４００人と2月から4割増加している。
4/3 春季交渉'21 金属労協 賃上げ見送り6割以上（日経）：金属労協は2日、3月末時点での2021年の春季労使交渉の結果を発表した。先行き不透明感から6割以上の企業が賃上げを見送った。一方で、組合要求に満額で回答した企業もあり、経営環境の回復度合いをうけ、賃上げも二極化している。
4/3 ワールド希望退職 想定超す応募（日経）：アパレル大手のワールドは2日、3月9〜19日に募集した希望退職に125人が応募したと発表した。想定していた100人を上回った。
4/3 真相深層 「70歳まで就業」道険しく（日経）：70歳まで働き続けたい人に就労機会を用意することが4月から企業の努力義務になった。高齢者の処遇制度づくりを始めている太陽生命保険や三菱ケミカルなどを取り上げている。
4/3 フリーランス保護へ取引指針（朝日）：フリーランス（個人事業主）として働く人が安心して働けるよう、公正取引委員会と厚生労働省などがガイドラインをまとめた。
4/3 中小企業の労組、ベア獲得3割減（朝日）：金属労協が2日発表した3月末までの回答によると、基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）を得た中小企業の組合数は前年より約3割減った。回答額の月平均は中小企業が前年比69円増の1400円だったのに対し、大企業は同88円減の923円だった。
4/2 君たちはどう働くか（2）リモート不安、ITで打開（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業でテレワークの機会が増え、ストレスが増している。こうした状況の打破に向けて工夫する会社の様子を探っている。
4/2 女性管理職、5年後14％ （日経）：日本経済新聞が3月に実施した「社長100人アンケート」で、女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4％だった。政府目標である「2020年代早期に30％」の半分だ。
4/2 入社式、進むリモート（日経）：新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、多くの企業が1日に入社式を開いた。日本IMBなどオンラインを活用する企業も多く、対面で開いた企業の割合は6割と昨年の7割から低下した。
4/1 新社会人 そろり一歩目（朝日夕刊、日経夕刊、2日朝日）：新年度が始まった1日、関西に拠点を持つ企業で開かれた入社式の様子を取材している。
4/1 南都銀、行員の副業解禁（日経）：南都銀行は行員の副業を認める制度を4月から導入する。副業先と雇用契約を結ばない事業が対象。
4/1 阪急阪神、ホテル縮小（日経）：阪急阪神ホールディングス（HD）は31日、グループのホテル6軒の営業を順次終了すると発表した。ホテル子会社の従業員も3割以上減らす。
4/1 出向社員1000人 パソナ受け入れ（日経）：パソナグループは4月から、新型コロナウイルスで業績が悪化する企業の20代社員ら約1000人を一時出向で受け入れる。出向で受け入れるのは、日本航空（JAL）の旅客サービスを担うKスカイのほか、旅行、ホテル関連企業など30社弱。
4/1 君たちはどう働くか（1）新人よ仕事を創ろう（日経）：新型コロナウイルス禍は働き方や企業のあり方を大きく変えた。荒波のなかでの船出となる新入社員たちへ向けて、4つの新しい潮流（テレワーク、ジョブ型雇用、副業、デジタルトランスフォーメーション（DX））を紹介している。
4/1 特定技能外国人、賃金月額17万円（日経）：厚生労働省は３１日、「特定技能」の資格で働く外国人の賃金が2020年6月時点で月額17万4600円だったと発表した。
4/1 雇調金で失業率、最大3ポイント下げ（日経）：内閣府は31日公表した日本経済の動向や課題を分析したリポート（ミニ白書）で、新型コロナウイルスの感染拡大に対して政府が実施している雇用調整助成金の特例などの支援策が失業率を最大3ポイント程度下げたとの分析を示した。