4/20 音楽家・俳優苦境 「収入半減」4割（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で音楽家や俳優の苦境が続いている。4割が「収入は半分以下に減った」との調査結果もある。実情を探っている。
4/20 社会は常識に先行 「人が苦手」に新たな受け皿（日経夕刊）：人との付き合いが苦手な人でも働ける新たな仕事が増えてきたのだから、社会の常識を変えていくべきだとしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/20 Bizワザ 企画案が浮かぶ思考整理法（日経夕刊）：アイデアや考えを整理する方法について専門家に聞いている。
4/20 テレワーク残業 出社よりも長く（日経）：テレワークの会社員と出社する会社員を比較したところ、新型コロナウイルスの感染拡大後に、テレワークの方が残業時間が長い傾向があることが分かった。パーソル総合研究所が19日に調査結果を公表した。
4/20 生涯現役 企業が備え（日経）：日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいるとして、正社員の定年を廃止したYKKグループや、希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めたダイキン工業などを取り上げている。
4/20 デジタル給与に安全規制（日経、朝日）：厚生労働省は19日、労働者の同意を前提にスマートフォンのアプリに給与を振り込めるデジタル払いに関する制度案を示した。キャッシュレス口座を手掛ける資金移動業者が破綻しても支払いが滞らないようにする保証の仕組みなど5つの要件を設ける。
4/20 建設石綿訴訟 統一判断へ （日経、朝日）：建設作業でアスベスト（石綿）を吸い、健康被害を受けた元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第一小法廷は19日、上告審判決をいずれも5月17日に言い渡すと決めた。
4/20 西武ハイヤー 雇調金1.6億円 利益に（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、西武ホールディングス（HD）傘下の西武ハイヤーが、実際に払った手当よりも約1億6000万円多く受給していたことが分かった。受給額の約4割にあたるという。
4/20 コロナ解雇 米ユナイテッドの元乗務員が提訴（朝日）：新型コロナウイルスの影響によるリストラは解雇権の乱用だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員83人が同社に対し、労働者としての地位確認や賃金支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
4/20 「インターン」は実務が必須（朝日）：経団連と大学側が採用・就職活動のあり方などを話し合う協議会が19日、インターンシップ（就業体験）の定義を見直す報告書を公表。実務の体験を伴わないものはインターンシップと呼ばないことにした。
4/19 はたらく 広野鉄工所 考課条件に「部下の技術習得」（日経夕刊）：ベテラン技術者には事実上定年はなく、80歳を超えても働き続けることができる金属加工中堅の広野鉄工所（大阪府岸和田市）を取り上げている。
4/19 ニッキィの大疑問 ダイバーシティーなぜ必要？（日経夕刊）：ダイバーシティー（人材の多様性）が注目される背景について、解説している。
4/19 日経バーチャル・グローバルフォーラム（日経）：日本経済新聞社は2〜4月にかけて「Women in Innovation 女性リーダーが見るポストコロナ時代 新しい働き方・生き方」と題し、全4回のフォーラムを主催。政治や企業など各界のリーダーに、今後、女性が活躍するために重要な視点を語ってもらっている。
4/19 「私は労働者？」2つの焦点（日経）：料理宅配などで働く個人事業主が「労働者」としての権利を主張して業務委託元の企業と争う例が相次いでいる。実例を元に論点を整理している。
4/19 給与デジタル払い 確実に（日経）：厚生労働省が解禁を検討している給与のデジタル払いに関する制度案が分かった。キャッシュレスサービスを手掛ける資金移動業者に対し、破綻に備えた債務保証や、不正な取引の際の損失補償などの要件を設ける。厚労省が19日に予定する労働政策審議会の分科会に示す。
4/19 中途採用10年ぶり伸び（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた採用計画調査（最終集計）では、主要企業の2021年度の中途採用が20年度比16％増え、10年ぶりの高い伸び率となる。
4/19 「ワーク ルール」知り 自分守って（朝日）：労働組合の基本や活用法を知ってもらおうと、記者サロン「クミアイの使い方 〜働く若者へのメッセージ〜」が3月6日に実施された。その時の様子を伝えている。
4/19 いちからわかる！（朝日）：学校の先生になりたい人が減っている。背景を説明している。
4/17 中途求人倍率、１.86倍に低下（日経）：パーソルキャリアが発表した3月の中途採用求人倍率は前月比0.06ポイント低い1.86倍だった。転職希望者数は10カ月連続で前年同月を上回った。
4/17 サービス・ウオッチ 長期インターン広がる（日経）：学生らが企業で数カ月以上有給で働く「長期インターンシップ（就業体験）」の市場が広がっているという。実情を探ってる。
4/17 厚労省が様式例 履歴書 性別記入任意に（日経）：厚生労働省は採用選考で使う履歴書について、性別の記入欄に男女の選択肢がなく記載を任意とする様式例を作成した。全国の労働局を通じて様式例を企業に周知する。法的拘束力はなく様式例の通りにするかは企業が判断できる。
4/17 キャリア官僚志望 減り幅最大（朝日、日経）：人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験の申し込み状況を発表した。総合職の申込者数は、前年度比14.5％減の1万4310人だった。今の総合職試験が導入された12年度以降で最大の減り幅だった。申込者数における女性の割合は40.3％で、初めて4割を超えた。
4/17 耕論 辞める自由 辞めない勇気（朝日）：新年度。新しい職場で迎えた人、しぶとく残った人、それぞれの春の決断を考えている。
4/17 夏のボーナス 落ち込む予想（朝日）：今夏のボーナスの平均支給額が、新型コロナ禍の影響で落ち込みそうだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは前年比2.3％減の約37万5000円と予測。さらに支給をやめる企業が増え、ボーナスを受け取れる人が全労働者に占める割合が前年より2.0ポイント低い77.5％になると見込む。
4/16 JAL、全旅連と人材育成で連携（日経）：日本航空（JAL）は15日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部と人材育成などに関する連携協定を結んだ。JALの客室乗務員が接客スキルなどを教えるプログラムを宿泊施設に提供する。
4/16 「性風俗は不健全 国民の理解得られない」給付金訴訟 国が争う姿勢（朝日、日経）：性風俗事業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象外にされたのは憲法違反だとして、関西のデリバリーヘルス運営会社が国などに計約450万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁であった。国側は「国民の理解を得ることは困難」と主張し、争う姿勢を示した。
4/16 耕論 女性「活躍」のまやかし（朝日）：「女性活躍」がうたわれて久しいが、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で日本の順位は「120位」と相変わらず低いままだ。背景などについて識者に聞いている。
4/16 コロナ禍 最低賃金はや攻防（朝日）：今年の最低賃金（最賃）の引き上げを巡る議論を前に、中小企業の経営側と労働側の「攻防」が例年よりも格段に早くなったとして、双方の主張を整理している。
4/16 内定取り消し 2月時点で100人（朝日）：今年4月に入社するはずの内定を取り消された学生が、2月末時点で100人いることが厚生労働省の調べで分かった。業種別では飲食店を含む卸売り・小売業が最多だった。
4/14 私のリーダー論 サイボウズ 青野慶久社長（下）（日経夕刊）：情報共有ツール「グループウエア」などを手掛けるサイボウズは一風変わった社内制度を取り入れる。「チームワーク経営」を掲げ、働きやすさと生産性を両立させた新しい会社の姿を探る青野慶久社長に、チームを率いるうえで大事にしていることなどを聞いている。
4/14 看護師派遣 全国で容認（日経）：厚生労働省は看護師・准看護師について、新型コロナウイルスのワクチン接種会場への派遣を全国で認める。２０２２年2月28日までワクチン接種会場に限って労働者派遣を可能にするように省令を改正する。
4/14 公務員定年 31年度に65歳（日経）：政府は13日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案を閣議決定した。
4/1４ ANA、都内のオフィス15％削減（日経）：ANAホールディングス（HD）は2022年3月末までに、東京都内のオフィスを約15％削減する。
4/13 メンターを見つけよう （日経夕刊）：少し先輩の話しやすい「メンター」を見つけるよう新入社員にアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「会社のリアル」。
4/13 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（5）（日経）：出向先のランサーズへ転職することになった、元アソビューの長倉雄希さんを取り上げている。
4/13 働き方innovation 多様性、生かせてますか（5）（日経）：転職などで退職した人材を再び正社員として受け入れる企業が増えているとして、富士通や食品大手の明治などの取り組みを取材している。
4/13 週休3日制 導入機運（日経）：政府・自民党内で週休3日制の導入論が浮上してきた。背景などを探っている。
4/13 デジタル庁 先行採用の35人に辞令交付（朝日）：「デジタル庁」設置に向け、政府が民間から先行採用した職員への辞令交付が12日、都内で行われた。約1400人の応募があり、IT技術者など35人を採用。約40倍の倍率だった。非常勤の国家公務員として勤務する。最終的には100人の民間採用を予定している。