4/30 昨年度求人倍率 46年ぶり下げ幅（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍となり、前年を0.45ポイント下回った。下げ幅は石油危機の影響があった74年度以来、46年ぶりの大きさとなった。総務省が発表した20年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
4/29 江崎グリコ、再雇用70歳まで延長（日経）：江崎グリコは4月から社員の再雇用の年齢を従来の65歳から70歳までに延長した。4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務となったことに対応する。
4/29 「アマゾン解雇は不当」提訴（朝日）：アマゾンジャパンで働いていた40大の男性が、今年3月に同社に解雇されたのは不当だとして、社員としての地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。
4/28 新社会人応援講座 社会貢献 仕事にも生かす（日経）：社会人がボランティアに関わるメリットは大きいとして、最前線で活躍する先輩に取り組み方などを聞いている。
4/28 イオン、従業員に1〜2万円（朝日、日経）：イオンは、国内外のグループ従業員約45万人に対して、1人1万〜2万円の一時金を支給することを決めた。
4/28 関西 テレワーク率 なぜ低い（朝日）：政府は3度目の緊急事態宣言に伴い、「出勤者の7割削減」をあらためて呼びかけている。しかし、関西は首都圏に比べてテレワークの実施率が低いという。原因を探っている。
4/27 筆記試験が通らない（日経夕刊）：筆記試験対策の重要性を説いている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「会社のリアル」。
4/27 働き方innovation 多様性、生かせてますか（6）（日経）：外国人社員が日本企業の中核を担い始めたとして、技術者の半数以上を外国人が占めるロボット開発ベンチャーのZMP（東京・文京）などを取り上げている。
4/27 住商、20代で「管理職」選抜（日経）：総合商社が人事制度にメスを入れてるとして、若手を早期に管理職級に抜てきする制度を導入した住友商事や三井物産などを取り上げている。
4/27 出社 NTT2割に下げ（日経）：新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。従業員の出社比率を3割から2割に下げるNTTや、原則、在宅勤務に切り替える日本郵船などを取り上げている。
4/27 「コロナ年収減」4割（朝日）：新型コロナ禍で、約4割の人が年収減を実感しているーー。そんな調査結果を明治安田生命がまとめた。年収が「減少した」と答えた人の割合を職業別にみると、「自営業・自由業」が最も多く、「パート・アルバイト」が続いた。
4/27 オフィス街 人出減少傾向（朝日）：新型コロナ禍で3度目の緊急事態宣言が出て初の平日だった２６日、対象地域の東京と関西のオフィス街では人の動きが減る傾向もみられた。各企業の取り組みをまとめている。
4/26 はたらく キング醸造 中堅社員が「社内留学」（日経夕刊）：他部署で任意の期間勤務できる交流研修があるキング醸造（兵庫県稲美町）を取り上げている。
4/26 「顧客の嫌がらせ コロナで増」21％（日経）：新型コロナウイルスの影響で、苦情対応の経験がある会社員の21.6%が、取引先や顧客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が増えたと感じているとの調査結果を危機管理コンサルティング会社のエス・ピー・ネットワーク（東京）がまとめた。
4/26 均等法第1世代 第二の人生模索（日経）：1986年に男女雇用機会均等法が施行されて35年。90年ごろまでに就職した均等法第１世代の女性は定年期を迎えている。ロールモデルとなる先輩が極めて少ないなか、第１世代はセカンドキャリアをどう描くのか探っている。
4/26 障害ある人もない人も 成長する仲間（朝日）：障害のある人とない人が入り交じって一緒に働くーー。サントリーホールディングスのグループ企業の取り組みについて取材している。
4/25 緊急事態宣言 きょうから 4都府県 休業相次ぐ（朝日）：新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用される。政府は、百貨店などの大型商業施設やテーマパークなどに広く休業を求め、人の流れを抑えることをめざす。
4/24 緊急事態 3度目宣言（朝日、日経）：菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出すことを正式決定した。期間は4月25日から5月11日までの17日間。主な経済支援策や各企業の対応などをまとめている。
4/23 「360度評価」若手・管理職から支持（日経夕刊）：人事評価に上司、同僚、部下の意見を反映させる「360度評価」を採用する企業が増えているとして、アイリスオーヤマなどの例を取り上げている。
4/23 コロナ解雇 会社を提訴（日経）：新型コロナウイルスによる経営悪化を理由とした解雇は不当だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員らが22日までに、同社を相手に地位確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。
4/22 メキシコ 人材派遣、原則禁止（日経）：メキシコ連邦議会は20日、人材派遣を原則禁止する労働法や社会保険法などの改正案を成立させた。工場などを構える日本企業も対応が必要になる可能性がある。
4/22 大学研究、年功序列打破を （日経）：財務省は21日、財政制度等審議会の分科会を開いて科学技術分野の予算について議論した。年功序列ではなく、挑戦的な研究を手掛ける若手に活躍の場を与えるよう提起した。
4/22 「原則」在宅勤務に（朝日）：緊急事態宣言を出すよう政府に要請した大阪府。関西に拠点を置く大手企業も新型コロナウイルスの感染防止対策を強める方向に動いている。パナソニックは12日に事務系の社員を対象に「極力在宅勤務」から「原則在宅勤務」に対応を強化した。
4/2１ 日立、女性役員30％目標（日経）：日立製作所は20日、役員層（執行役と理事）に占める女性の比率を2030年度までに30％に引き上げる目標を発表した。21年4月1日時点は10％だった。
4/2１ JR西、労組と出向協定を締結（日経、22日朝日）：JR西日本は20日、西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）と同社グループ外への出向に関する協定を結んだ。契約社員を除く全社員が対象。6月から飲食店や旅館などに出向し始める。