5/10 はたらく イムラ 社員採用で大工を育成（日経夕刊）：大工志望者を社員として採用し、6年がかりで技術を仕込む制度を取り入れている、吉野杉を使った住宅建築メーカーのイムラ（奈良市）に注目している。
5/10 ニッキィの第疑問 就活、コロナでどうなった？（日経夕刊）：今年も引き続きコロナ下の就職活動の現状について、日本経済新聞の半沢二喜編集委員が解説している。
5/10 Answers CAの夢、育児中に再挑戦（日経）：子育てをしながら、３０代半ばで客室乗務員（CA）となる夢を叶えた女性を取り上げている。
5/10 働き方と意識改革、両輪で（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2021年の「女性が活躍する会社ベスト100」で1位となった、アクセンチュアを取り上げている。
5/8 「特定技能」外国人7倍 （日経）：「特定技能」の在留資格で働く外国人が急増している。2月末時点で2万人と前年同期の約7倍となった。技能実習から移行し食品加工に携わる特定技能のベトナム人などを取材している。
5/8 企業が学生スカウト 逆転の就活（朝日）：新卒採用サービス「OfferBox」を手がける「iーplug」（大阪市）の生みの親で最高経営責任者（CEO） 、中野智哉氏を取り上げている。
5/8 芦原市パワハラ対応 不適切（朝日）：兵庫県芦原市が設置した第三者調査委員会は7日、市幹部（当時）からパワーハラスメントを受けたとの訴えに対する市の対応が「明らかに不適切」とする報告書を公表した。
5/7 給与総額0.2％増（日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、3月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2％増の28万2164円になった。20年2月以来13カ月ぶりに上昇に転じた。ただ、賃金が低いパート労働者の割合が下がった影響とみられている。
5/7 女性研究者の「壁」なくしたい（朝日夕刊）：優秀な女性研究者が出産や子育ての「壁」を乗り越えられるように、大学による支援の動きが広がっているという。名古屋大学や群馬大学などの取り組みを取材している。
5/7 「ジョブ型」の誤解を正す（日経）：鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。「『ジョブ型』の誤解を正す」として、ジョブ型をメンバーシップ型と対比して解説するとともに、テレワークを進めるにはジョブ型雇用にする必要があるという論に対して、日本の企業組織の特徴を「水平的ヒエラルキー」（青木昌彦）と捉えたうえで、新しい技術の下でそれをテレワークで実現していくことを提言している。
5/7 ぐるなび、6月の賞与を半減（日経）：ぐるなびは6日、6月に支給予定の従業員の賞与を減額すると発表した。2020年10月〜21年3月を対象期間とする21年6月分の賞与について、支給見込み額から50％減額する。
5/7 ソフトバンク、楽天と元社員提訴（日経）：ソフトバンクは6日、楽天モバイルと、楽天モバイルに転職した元社員に対し「約1000億円の損害賠償請求権」を主張する訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。
5/7 アクセンチュア、初の首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2021年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめ、アクセンチュアが初の1位となった。
5/7 コロナ禍 シフト減らされ補償もなし（朝日）：「補償なき休業」に苦しんでいる多くはパート・アルバイトたち。「柔軟な労務費調整手段」として活用されてきた人々を救う政策を進めるべきだとして、首都圏青年ユニオンは6日、国にそう提言する報告書を公表した。
5/7 転職先の楽天モバイル提訴（朝日）：ソフトバンクは6日、元社員と転職先の楽天モバイルに、10億円の損害賠償や基地局の使用停止などを求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。
5/5 職歴尊重の判決 「ジョブ型」映す（日経）：運送会社で運行管理などを任されていた社員に倉庫勤務を命じた人事異動を無効とする名古屋高裁の判断が注目されている。経緯をまとめている。
5/3 コロナ禍の経営 「跡取り娘」に聞く（日経）：思いがけず会社を継いで経営を立て直し、コロナ禍にも立ち向かう女性経営者を紹介するとして、東横イン社長の黒田麻衣子氏と、ダイヤ精機社長の諏訪貴子氏を取り上げている。
5/3 コロナ禍 内定率9割超す（朝日）：コロナ禍のもとでも、今春卒業した大学生の就職内定率は9割を超え、前年と同水準を保った。ただ航空や旅行など一部業種の採用は厳しく、直撃を受けた学生も。今年度の就活はどうなるのか予想している。
5/3 給与の電子マネー払い 議論進むが（朝日）：政府は2021年度中に「デジタル給与払い」を実現させようとしている。だが、議論の経緯をたどると、どこまでニーズがあるのか疑問も浮かんでくるという。経緯をまとめている。
5/2 女性役員ゼロに「ノー」（日経）：女性役員のいない企業に対し、資産運用会社が株式総会での議決権行使を厳しくする姿勢を強めている。金融庁と東京証券取引所は近く改正する企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」も女性役員の積極登用を促しており、企業は対応を迫られる。
5/2 失踪村 お金も仕事もない（朝日）：途上国への技術移転の名目で、安い労働力として働かされていると指摘されてきた技能実習生。劣悪な労働環境などから失踪する例が後を絶たない。通称「失踪村」にたどり着いた元実習生たちを取材している。
5/1 クボタ、在宅勤務手当を導入（日経）：クボタは6月から、社員が在宅勤務をした日数に応じて1日当たり300円の手当てを支給する。大阪本社や東京本社で働くオフィス部門の社員などが対象。
5/1 苦境 女性・非正規に集中（日経）：総務省が30日発表した労働力調査によると、20年度の就業者数は6664万人で9年ぶりに減少した。うち非正規の女性雇用者は1407万人と65万人減少した。32万人減少した非正規の男性と比べても2倍以上の落ち込みだ。
5/1 失業率低下、内実伴わず（朝日）：総務省は30日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月より0.3ポイント下がった。ただ、3月の非労働力人口は前月より24万人増加していることから、今回の失業率の低下は、失業者の中から職探しをあきらめる人が増えた影響が大きいとみられている。