5/20 派遣時給0.9％高（日経）：エン・ジャパンが19日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.9％（14円）高の1589円だった。IT系や介護系が堅調だった。
5/20 バイト時給0.7％高 （日経）：リクルートが19日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比0.7％（8円）高い1083円だった。職種別では「事務系」が上昇した。
5/20 大和ハウス、本社出社削減率8割 （日経）：大和ハウス工業は大阪本社と東京本社の出社削減状況を自社のウェブサイトで公開した。10〜14日の平均出社削減率は大阪本社で79％、東京本社で81％だった。
5/20 成長戦略骨子案（日経）：政府は新たな成長戦略の骨子案をまとめた。多様な働き方を後押しする「人への投資」や脱炭素、経済安全保障、デジタル化の推進を戦略の柱とする。なかでも人材分野では2022年までにフリーランスの人の保護制度を拡充する。
5/20 ワクチン接種で就業免除 （日経）：キリンホールディングス（HD）は19日、従業員が新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、就業時間内でも有給で就業免除にすると発表した。アサヒグループホールディングス（GHD）は同居家族の付き添いでも就業免除にする。
5/20 2年目の在宅勤務（下）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年目に入った在宅勤務の現状と課題を探る連載記事。残業代や光熱費や通信費といったお金にまつわる問題を取り上げている。
5/20 ユニクロ綿シャツ、米で輸入差し止め （朝日、日経）：ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の綿製シャツが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる米政府の輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局（CBP）が今年1月、ロサンゼルス港で輸入を差し止めていたことが19日、明らかになった。
5/20 大阪市保健所 コロナ対策 過労死ライン （朝日）：新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪市保健所でコロナ対策を担う職員の約3割にあたる43人の時間外労働（残業）時間が、4月は「過労死ライン」とされる80時間を超えていた。このうち31人は100時間を超えていたという。
5/20 テレワーク「業態に配慮を」 （朝日）：政府は19日、企業や団体にテレワーク（在宅勤務）の実施状況を公表させ始めた。出勤者の7割削減という目標は中央省庁でも十分達成できておらず、企業側は困惑している。
5/19 米バンカメ、最低賃金上げ（日経夕刊）：米銀大手のバンク・オブ・アメリカは2025年までに米国の従業員の最低賃金を時給20ドル（約2180円）から25ドルに引き上げると発表した。米国内で同行に人材派遣などをする取引先に対しても、15ドル以上の賃金を支払うように求めた。
5/19 中小企業 進まぬリモート（朝日夕刊）：中小企業でテレワークが進んでいないという。関西のものづくりの現場を訪ね、経営者たちの声を聞いている。
5/19 三井住友FG、7000人減に拡大（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は18日、2022年度末の従業員数が9万6000人程度になる見通しだと明らかにした。従来は19年度末からの3年間で6000人程度減るとみていた。
5/19 JR東海、初の女性執行役員（日経）：JR東海は18日、新幹線鉄道事業本部品川駅長を務める武田千佳氏（52）を執行役員に登用すると発表した。JR東海が執行役員に女性を登用するのは初めて。
5/19 パーソル、イオンモール採用支援（日経）：パーソルホールディングスはイオンモールが北九州市で2022年春に開業予定の商業施設のテナントで働く人材の採用を支援する。西日本最大級の商業施設になる見込みで、2000人以上の採用を予定する。
5/19 2年目の在宅勤務（中）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年目に入った在宅勤務の現状と課題を探る連載記事。仕事とプライベートの時間の区別がつきにくいことから、長時間労働になりやすい問題を取り上げている。
5/19 建設石綿、和解へ基本合意（日経、朝日）：建設現場でのアスベスト（石綿）による健康被害を巡り、最高裁が国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示したことを受け、政府は18日、原告1人あたり最大1300万円の和解金を支払うことなどで原告側と基本合意した。
5/18 志望動機 「笑顔をつくりたい」はやめよう（日経夕刊）：エントリーシートの志望動機に「人を笑顔にしたい」となぜ書いてはいけないのか説明している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「会社のリアル」。
5/18 大卒就職率96％ 前年比2ポイント低下（朝日夕刊、日経夕刊、19日朝日）：今年春に卒業した大学生の就職率は96.0％で、過去最高だった前年より2.0ポイント低下した。また、今春卒の高校生の就職率は3月末時点で97.9％。昨年より0.2ポイント低かった。
5/18 2年目の在宅勤務（上）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年目に入った在宅勤務の現状と課題を探る連載記事。業種による生産性のばらつきを取り上げている。
5/18 ユニクロ、障害者専用の営業時間（日経）：ファーストリテイリングは一部の大型店で、障害者専用の営業時間を設けるなどサービス面でのバリアフリー対応を強化する。
5/18 国・石綿建材業者に賠償責任（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った作業員と遺族による訴訟で、最高裁第一小法廷は17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める初判決を出した。「一人親方」と呼ばれる個人事業主も救済対象とした。
5/18 「LGBT平等な職場に」10社宣言（朝日）：日本コカ・コーラやセガサミーホールディングスなど企業10社が17日、性的指向や性自認による差別がなく誰もが平等に扱われる職場づくりを目指す「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」を発表した。
5/17 はたらく 日本PCサービス LGBT知識深める研修（日経夕刊）：昨年夏から、LGBT（性的少数者）に関する知識を深めるための社員研修を始めた、パソコン修理大手の日本PCサービスを取り上げている。
5/17 ニッキィの大疑問 テレワークって定着する？（日経夕刊）：テレワークが進む背景と課題について、日本経済新聞の石塚由紀夫・編集委員が解説している。。
5/17 管理職体験し「私もできる」（日経）：三井住友海上火災保険は女性管理職増加への施策として、部下持ち課長の職務を体験してみる「マネジャー・チャレンジ」を昨年度始めた。その様子に密着している。
5/17 働き方innovation どこにいても働けますか（1）（日経）：海外に住みながらテレワークを使って日本企業で働く「越境ワーカー」たちを取り上げている。
5/17 複眼 人権、企業が向き合う理由（日経）：企業が人権問題にどう向き合うかが問われている。中国のウイグル族問題やミャンマー国軍の市民弾圧により、両国と関係の深い日本企業も対応を迫られる。経営者や識者に語ってもらっている。
5/17 就活 「らしさ」押しつけないで（朝日）：就職活動する学生に対して、男女別スタイルの押しつけをやめてほしいという声が性的少数者を中心に上がっている。履歴書の性別欄のあり方に変化が起きるなど、就活におけるジェンダーのあり方を問う動きが広がっている様子を取材している。
5/16 ワクチン接種 企業が備え（日経）：新型コロナウイルスの接種対象が高齢者から下の世代に広がるのに備え、従業員が接種しやすい勤務体制を企業が導入し始めたとして、ウエルシアホールディングスやヤフー、ソラストなどの取り組みをまとめている。
5/16 ハイブリッド勤務 米ITシフト（朝日）：コロナ禍でも記録的な業績を上げた米巨大IT企業で、「コロナ後」を見据えた働き方改革が本格化している。軸は、会社勤務と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド型」。グーグル、フェイスブック、アップルの取り組みを取材している。
5/16 テレワーク 監視されてる？（朝日）：新型コロナ禍をきっかけにテレワークを採用する企業が増えている。社員の働きぶりをリモートで確認できるソフトも進化し、新たなストレスの温床にもなっているという。実情を探っている。
5/15 阪急阪神ホテルズ、パート219人の契約終了（日経）：阪急阪神ホールディングス（HD）子会社の阪急阪神ホテルズは運営するホテルで働くパート従業員219人の雇用契約を3月末で終了したと明らかにした。
5/15 労災保険加入 労政審で議論（日経）：厚生労働省は１４日、ウーバーイーツなど自転車で料理を運ぶ配達員を労災保険の特別加入の対象とする議論を始めた。フリーランスのIT（情報技術）エンジニアも加える。
5/15 雇用のミスマッチ拡大（日経）：日本の労働市場で雇用のミスマッチが拡大している。総務省が14日に発表した労働力調査（詳細集計）によると ２０２１年1〜3月の失業者214万人のうち、「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人は64万人と30％だった。失業が1年以上に及ぶ人も前年同期比8万人増の65万人になった。
5/15 データで読む 地域再生 人口減加速 進む女性登用（日経）：地方で人口減少が加速するなか、女性を管理職に積極登用することで経済や社会を活性化させる取り組みが中国・四国や九州で進んでいるとして、そのトップを走る徳島県を取り上げている。関連記事として、関西トップの京都府を取り上げている。
5/15 けいざい＋ 多様性と企業（5）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第5回は、性的少数者が働きやすい職場づくりに取り組み始めた社会の変化を取材している。
5/15 ソフトバンク、就業中接種支援（朝日）：ソフトバンクは14日、従業員が就業時間内に職場を離れて新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることを認め、会場と行き来する交通費を支給すると発表した。
5/14 男性向け「産休」、最大で4週間（日経）：政府が今国会に提出した育児・介護休業法改正案は男性が子育てのための休みを取りやすい環境をつくるのが目的。既存の育児休業制度とは別に男性用の出生児育児休業（産休）制度を新設する。
5/14 IHI、働き方改革で新組織（日経）：IHIは働き方改革に特化した新組織「スマートワーク推進部」を設立した。社内決済などの管理業務の削減に取り組む。社内会議を一切開かない日として「ノー会議デー」も設ける。
5/14 大学生内定率51.3％ 前年上回る（朝日）：2022年に卒業予定の大学生について、5月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は51.3％で、前年同期と比べて5.6ポイント増えたとリクルートが発表した。
5/14 けいざい＋ 多様性と企業（4）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第4回は、取締役を公募したIT企業サイボウズを取り上げている。
5/13 ロート、健康改善の社員に還元（日経夕刊）：ロート製薬は社員が健康目標を達成すると社内通貨を支給する新たな制度を導入した。社員がメタボリック症候群の改善といった8項目の中から目標を1つ選ぶ。目標を達成した社員は食事や健康グッズの購入に使える社内通貨「ARUCO」がもらえるという。
5/13 テレワーク 25％に低下（日経）：リクルートワークス研究所が12日に発表した調査によると、1月に発令された2回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施率は約25％で、2020年4月の宣言時から7ポイント下がっていた。実施できない理由として、「職場で認められていない」との回答が目立った。
5/13 加賀電子 在宅でコスト減 手当遡及し還元（日経）：半導体商社の加賀電子は、21年4月から、1人当たり月額3000円の在宅勤務手当の支給を始めているが、過去に遡って（2020年4月〜21年3月）、5月7日に支給した。既に。在宅勤務の浸透でオフィスの賃借料や光熱費、通勤費を削減できていることから、今回、過去分についても支給することで従業員に還元した。
5/13 ウーバーなど料理配達員 労災保険に特別加入（日経）：厚生労働省はウーバーイーツなど料理配達員を労災保険の特別加入の対象とする方向で調整に入った。早ければ年内に労災保険の省令を改正する。
5/13 労災死傷者13万人超す（朝日）：厚生労働省によると、20年に労働災害で4日以上休業したり、死亡したりした人の総数は13万1156人。前年よりも5545人増えた。13万人台は、01年以来。昨年、新型コロナ感染の労災死傷者が6041人出た影響が大きい。
5/13 けいざい＋ 多様性と企業（３）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第3回は、社外取締役に女性アナウンサーやタレントを起用するケースが相次いでいることを取り上げている。
5/13 就活セクハラ被害 4人に1人（朝日）：就職活動や就業体験（インターンシップ）でセクハラ被害に遭った人が4人に1人にのぼることが、厚生労働省が初めて実施した調査で分かった。被害を受けた場面は「インターンシップに参加した時」が最多（34.1％）だった。
5/12 ギグワーカーの未来（下）新しいルール、企業誘導型で（日経）：大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。労働法と独占禁止法の競合領域にあるギグワークをどう法的に扱うかについて、労働者性や使用者性にこであわらず、就労すべき個人すべてに適用する保護や企業の社会的責任といった視点をいれた新たなルールをもって臨むことを提言している。
5/12 大学1・2年から就業体験（日経）：各大学で1〜2年生を対象としたインターンシップ（就業体験）の取り組みが広がっているとして、北海道大学、上智大学、新潟大学の取り組みを取材している。
5/12 「国家公務員 出勤7割減」経財相が要請（日経）：西村康稔経済財政・再生相は11日の閣僚懇談会で、各府省に国家公務員のテレワーク拡大を求めた。「関係省庁に出勤者の7割削減を目指す対策の強化を要請した」と話した。
5/12 在宅勤務状況を一覧に（日経）：経済産業省は企業のテレワークの実施状況を一覧できるウェブサイトを開設する。約3800社の上場企業に情報提供を呼びかける。
5/12 第一生命、営業職員の固定給重視（日経）：第一生命保険は2022年度にも営業職員の評価制度を大幅に見直す。稲垣精二社長がインタビューで「安定的な給与制度に移行することを考えている」と表明。固定給の割合を高めることなどを検討する。
5/12 膀胱がんを発症 会社に賠償命令（朝日）：三星化学工業（東京）の福井工場（福井市）で発がん性物質を扱い、膀胱がんを発症した従業員ら4人が、同社に計3630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福井地裁であった。武宮英子裁判長（上杉英司裁判長代読）は「健康被害を予見できたが、改善しなかった」として、計1155万円の支払いを命じた。
5/12 けいざい＋ 多様性と企業（2）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第2回は、「女性活躍」に取り組む味の素などを取り上げている。
5/11 面接で見られているもの（日経夕刊）：採用面接において、面接官が知りたいのは学生の素の姿であり、お辞儀の角度など表面的なものではないとしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/11 ギグワーカーの未来（上）高い裁量性、経済的自立の鍵（日経）：石山恒貴・法政大学教授による経済教室。デジタルプラットフォームを活用して単発の仕事をする人をギグワーカーと呼ぶが、その働き方をリモート性と裁量性と分類できるとして、この差異に応じて労働者性が変わるし、また処遇や保護の必要性が生じてくるとしている。
5/11 営業系の年収、じわりと上昇（日経）：エン・ジャパンの求人サイト「エン転職」では、「営業系」の募集時年収が4月に前年同月比6%上昇した。新型コロナウイルス禍で即戦力の人材が求められるのに加え、リモートワークにも対応した新しい営業系の人材の需要も高まっているとしている。
5/11 コロナ労災6041人（日経）：厚生労働省は2020年の労働災害の発生状況をまとめた。新型コロナウイルス感染が原因の労災で死亡したり、4日以上休業したりした死傷者数は6041人で、医療機関や介護施設などでの発生が8割弱に達した。
5/11 ANA、夏冬の一時金ゼロを提案（日経、朝日）：全日本空輸（ANA）が2021年度の夏と冬の一時金支給を見送る方針を労働組合に提案したことが分かった。
5/11 けいざい＋ 多様性と企業（1）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第1回は、4月に就任した三菱ケミカルホールディングスのジョンマーク・ギルソン社長を取り上げている。