5/31 デンシバSpotlight 地方自治体、「副業」に熱視線（日経夕刊）：地方自治体が副業人材を積極的に採用している。IT（情報技術）や創業支援など既存の人材ではカバーしきれない専門分野の政策立案推進が目的だという。東京都渋谷区や京都市などの取り組みを取材している。
5/31 テック利用 社会課題に挑む（日経）：女性起業家の台頭が目立ってきた。テック企業やベンチャーキャピタル（VC）などが積極的な支援に乗り出しているという。実例を取り上げている。
5/31 取引先の人権侵害 大丈夫か（日経）：取引先やサプライチェーン（供給網）上で、強制労働などの人権侵害のリスクを分析させたり、報告を求めたりする法令の整備が世界で広がっている。出遅れが懸念されている日本の実態を取り上げている。
5/31 働き方innovation どこにいても働けますか（2）（日経）：会社員にとって回避困難とされてきた転勤制度の見直しにJTBは動き出した。テレワークをベースに赴任せずとも遠隔地勤務を認める「ふるさとワーク制度」を昨年10月に導入した。実情を探っている。
5/31 JAL、出向2000人に（日経）：日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は日本経済新聞の取材に応じ、新型コロナウイルス禍を受けた社員の外部出向を1日当たり2000人規模に拡大する見通しを明らかにした。
5/31成長シフトへ再教育（日経）：IT（情報技術）や医療をはじめとする成長分野に人材を振り向けるため、政府は制度を拡充し30万人規模の就労を支援する。再教育で需要のあるスキルを持つ人材を育て、成長力を高める狙いがある。
5/30強制労働、排除で一致（日経）：主要7カ国（G7）は27〜28日にオンライン形式で開いた貿易相会合で、国際的なサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除することで一致した。
5/30 賃上げ 8年ぶり2％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2021年の賃金動向調査で、定期昇給と基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比0.18ポイント減の1.82％となった。8年ぶりに2％を下回った。また、2021年夏のボーナス調査（5月13日時点、中間集計）では支給額が前年比3.64％減の73万923円だった。3年連続のマイナスで支給額も8年ぶりの低水準だった。
5/29 女性活躍へ 関経連が事例紹介（朝日、日経）：関西経済連合会は28日、女性活躍を後押しする取り組みの具体例を盛り込んだガイドライン（指針）を発表した。個別の取り組みとして会員企業など34社の事例を紹介しており、働きやすさの改善に役立ててもらう。
5/29 フジのアナ「就業規則抵触」 （朝日）：フジテレビのアナウンサーが、美容室のSNSに自身の写真を載せることで無料でサービスを受けていたとの報道について、フジテレビは28日、「社員就業規則に抵触する行為が認められた」と明らかにした。
5/29 国家公務員採用 女性の比率37％ （朝日）：今年4月1日付で採用された国家公務員に占める女性の割合が昨年度より0.2ポイント増の37％となり、統計をとり始めた2005年以降、最高となったことが分かった。
5/28 失業率、4月2.8％に悪化（日経夕刊）：政府が28日発表した雇用関連統計によると、4月の完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月から0.2ポイント上昇した。上昇は6カ月ぶり。4月の有効求人倍率（同）は1.09倍となり、前月から0.０１ポイント低下した。2カ月ぶりの低下。完全失業者数は前年同月比20万人増の209万人で、15カ月連続で前年同月を上回った。
5/28 世論調査のトリセツ GHQに公表禁じられた回答（朝日夕刊）：戦後、連合国軍総司令部（GHQ）によって公表を差し止められた「労働組合に関する調査」（朝日新聞社が実施）を取り上げている。
5/28 公務員「ワクチン休暇」可能に （朝日夕刊、29日朝日）：新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は28日の閣議後会見で、国家公務員と地方公務員について、接種時や副反応が生じた場合は事実上の「ワクチン休暇」が取れるようになったことを明らかにした。
5/28 4月の完全失業者数、194万人（朝日夕刊）：総務省が28日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月より0.2ポイント上昇した。完全失業者数は194万人で前月と比べて14万人増だった。厚生労働省が28日発表した4月の有効求人倍率は1.09倍で前月より0.01ポイント低下した。
5/28 資金繰り 支援延長へ 日銀が検討（日経）：日銀は新型コロナウイルス禍によって苦境が続く企業の資金繰り支援策について、9月末としている期限を延長する方向で検討する。早ければ6月の金融政策決定会合で延長を決める構えだ。
5/28 民間求人情報 政策に反映（日経）：厚生労働省は労働市場の実態を把握するため、職業安定法を改正し、民間企業の求人に関連する情報を得られるようにする方針。求人メディアを運営する企業から足元で扱う案件数や推移に関する情報を法的に収集できる仕組みをつくる。22年の通常国会への改正案提出をめざす。
5/28 定年後の再雇用、年収44％減（日経）：パーソル総合研究所がシニア人材らを対象にした調査によると、定年後再雇用者の年収が全体平均で44.3％減少していたことが分かった。再雇用者の半数が業務内容はほぼ変わらなかった。
5/28 広島タクシー自主廃業へ（朝日）：広島県の老舗タクシー会社「広島タクシー」（広島市）が今秋までに営業を終え、自主廃業する検討に入った。従業員組合との協議も大詰めを迎えている。敬意を取材している。
5/27 考古学生さん 発掘現場で待ってます（朝日夕刊）：近畿地方で考古学講座を持つ26大学が2府5県と連携して保護行政の魅力を発信し、専門職への就活を後押しする取り組みを続けているという。実情を取材している。
5/27 介護留学生「お礼奉公」悩む（日経）：介護を学ぼうと来日する留学生が増えるなか、奨学金のトラブルが目立ち始めた。卒業後に特定の施設で働けば返済免除なる仕組みを利用。求められた就職を拒否したところ、学校側に退学や一括返済を迫られた例を取り上げている。
5/27 HIS、グループ外出向500人追加（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は、新たに500人規模の社員をグループ外企業に出向させることを決めた。すでに約1000人の出向を進めており、合計で全社員の約4分の1に上る。同社は2月下旬から社員出向を順次初めており、期間は最長2年とする見込み。
5/26 性風俗業は「不健全」？（朝日夕刊）：国がコロナ対策の持続化給付金などの対象から性風俗業を外したのは、法の下の平等を保障した憲法に反するとして、関西のデリバリーヘルス運営会社が起こした裁判を取り上げている。
5/26 最低賃金 引き上げるべきか（下）（日経）：韓国の文政権が実施した最低賃金の引上げが失敗としたとしたとする田賢培・西江大学教授による経済教室。
5/26 平日接種 特別休暇で促す （日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種の対象が今後広がることを見据え、従業員が接種しやすい制度を調える関西企業が増えてきたとして、関西電力や大和ハウスなどの対応をまとめている。
5/26 コロナ下の就活 2年目の課題は （日経）：2022年卒の大学生の就職活動が早くも山場を迎えている。コロナ下の就活で何が変わったのか。学生はどのように対応すればよいのかを専門家2人に聞いている。
5/26 ユニクロ、米輸入差し止めに見解 （日経）：ファーストリテイリング傘下のユニクロは25日、米税関・国境取締局（CBP）が同社の一部綿シャツの輸入を差し止めたことに対する見解を発表。対象のシャツは「中国以外で生産された綿を中国の工場で縫製した」と明らかにした。新疆綿を使用していないことを初めて示したことになる。
5/26 特定技能外国人、4割増2万2567人 （日経）：出入国在留管理庁は25日、「特定技能」の資格で日本に在留する外国人が2021年3月末時点で2万2567人だったと発表した。20年12月末の1万5663人から44％増えた。
5/26 「インターバル」導入目標15％に （日経）：厚生労働省は25日、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表した。「勤務間インターバル」の導入企業の目標を10％から15％に引き上げる。目標の達成時期は25年にする。
5/26 女性の執行役員3割に （日経）：セブン&アイ・ホールディングスとセブンーイレブン・ジャパンなど傘下の5社は、2026年2月期までに現在は約1割にとどまる執行役員の女性比率を3割に高める。
5/26 特定技能在留2.2万人 （朝日）：日本で働く外国人向けの「特定技能」の資格で在留する人は、導入から2年となった今年3月末時点で2万2567人で、1年前から約6倍増加した。出入国在留管理庁が25日発表した。
5/25 面接は偽装を暴く（日経夕刊）：採用の面接必勝の近道として「まず10社と面接しよう」と就活生に提案している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/25 勤務間の休息「15％以上」導入目標（朝日夕刊、26日朝日）：過労死を防ぐ国の施策をまとめた「過労死防止大綱」を見直す協議会が25日開かれ、厚生労働省が最終案を示した。「勤務間インターバル制度」について、導入企業の割合を2025年までに15％以上に引き上げる目標を掲げた。国家公務員や地方公務員についても、勤務間インターバルの確保を促していくことを初めて明記した。
5/25 最低賃金 引き上げるべきか（中）（日経）：最低賃金の引上げが雇用に与える影響は労働市場の集中度の高低によって変るとする米国での研究成果を踏まえて日本での状況を分析した児玉直美・明治学院大学教授による経済教室。
5/25 民法の7割 女性役員ゼロ （朝日）：民法労連女性協議会は24日、全国の民法テレビ局127社の女性割合を調査した結果を発表した。女性役員がいない民法テレビ局は127社中91社（全体の71.7％）、役員の女性割合は全体で2.2％だった。
5/25 配達員の労災保険 特別加入反対（朝日）：自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主も労災保険に特別加入できるよう厚生労働省が検討していることについて、配達員の労働組合「ウーバーイーツユニオン」が24日、反対を表明した。
5/25 過労死対策「無理な納期ダメ」（朝日）：国や自治体が民間企業に発注する取引をめぐり、過労死を防ぐ対策をまとめる国の「過労死防止大綱」に、短すぎる納期の設定など長時間労働につながる商慣行の是正を求める内容が盛り込まれることが分かった。公務員の過重労働を減らす取り組みも促す。
5/24 古民家でテレワーク充実（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークや仕事と休暇を組み合わせる「ワーケーション」が広がるなか、地方の古民家への関心が高まってきたという。実情を探っている。
5/24 男性の育休 嫌がらせ26％（日経夕刊）：過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント（パタハラ）」被害の経験があると回答していたことが24日までに、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみら、経験者の約4割が育休の利用を諦めた経験があった。
5/24 ベトナム、人材派遣急減（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で、ベトナムから海外への人材派遣が大幅に減少している。派遣人数の過半を占める日本のほか、台湾も外国人の新規受け入れを停止した。
5/24 富士通、インド駐在廃止（日経夕刊）：富士通は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているインドで、駐在員の配置を廃止することを決めた。マネジメント業務などは現地の従業員に引き継ぎ、従来のシステム開発体制は今後も継続する。
5/24 厚労省 3年で見切り（日経）：厚生労働省を4年目で退職しベンチャー企業の「キッズコネクト」に転職した、冨樫広宜さん（29）を取り上げている。
5/24 「M字解消」の虚実 コロナ禍で露呈（日経）：新型コロナウイルス禍において、多くの非正規雇用の女性が失業し、再就職をあきらめる人も目立つ。背景には主婦を非正規にとどめる社会構造や、能力開発をおざなりにしてきた企業の姿勢があるとしている。
5/24 最低賃金 引き上げるべきか（上）（日経）：菅首相が最低賃金を早期に全国平均1000円への引き上げを目指すという表明を受けての「最賃を引き上げるべきか」に関する連載。最賃の引上げは若年中卒・高卒の就業率に影響を与えるとして雇用への影響を述べたうえで、最低賃金の引上げが雇用に与える影響に関する研究をレビューした川口大司・東京大学教授による経済教室。
5/24 会計年度任用職員 待遇改善のはずが（朝日）：地方自治体によって法的根拠がばらばらだった非正規公務員の地位をはっきりさせようと「会計年度任用職員」の制度がスタートして1年が経過した。待遇は改善されたのか検証している。
5/23 ドキュメント日本 職業訓練はしたけれど（日経）：新型コロナウイルス禍で失業者が増える中、公的な職業訓練への期待が高まっている。だが受講生からは「倍率が高すぎる」「就職につながらない」などの声が漏れるという。現場を取材すると、訓練と企業ニーズのミスマッチや受講希望者への支援不足といった課題が浮かび上がった。
5/23 在留資格ってなんだろう （2）どう向き合う（朝日）：政府・与党は出入国管理法（入管法）改正案の今国会の成立を断念した。在留資格がないままに暮らす外国人をどうしたらいいのか。日本にはすでに、現実問題として向き合っている地域があるとして、迫害を逃れた人が多く住む市などを訪ねている。
5/22 中途求人倍率4月1.88倍（日経）：パーソルキャリアがまとめた2021年4月の中途採用求人倍率は前月比0.02ポイント高い1.88倍だった。転職希望者数は20年6月以来の過去最高を更新した。
5/22 ビール4社、接種時「勤務扱い」（日経）：サントリーホールディングスは21日、従業員が就業時間中に新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、移動時間を含め有給で就業免除にし、勤務扱いにすると発表した。サッポロホールディングスも同様の対応をする予定で、発表済みのキリンホールディングスとアサヒホールディングスを含めビール大手4社の足並みがそろう。
5/22 新疆綿 使用中止の動き（日経）：日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきたとして、アパレル主要５０社の対応をまとめている。
5/21 潜在看護師、打ち手登録なら「3万円」 （朝日夕刊、日経夕刊）：田村憲久・厚生労働相は21日、資格はあるのに看護師として働いていない潜在看護師が、新型コロナウイルスのワクチンの打ち手として登録した場合、就職準備金として3万円を支給すると明らかにした。就職準備金は、各地のナースセンターに求職登録し、研修を受けた場合に支給する。
5/21 衣料・小売り、履歴確認厳格に （日経）：アパレルや小売り各社がサプライチェーン（供給網）の生産履歴の確認を厳格化している。中国・新疆ウイグル自治区など人権問題に対する消費者や機関投資家の目が厳しくなっているためだという。アダストリアやワークマンなどの動きを取材している。
5/21 看護師ら未払い賃金訴訟 コロナ対応優先で和解 （日経）：大阪府佐野市の「りんくう総合医療センター」の看護師ら155人が割増賃金など計約3億7000万円の支払いを求めた訴訟は２０日、大阪地裁堺支部で和解が成立した。解決金額は非公表。
5/21 「自営ワーカー」に法の保護 （日経）：ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。厚生労働省は料理宅配員やフリーランスのIT（情報技術）エンジニアに対し、労災保険への特別加入を認める方針。年内に省令を改正する。
5/21 日本郵政 局数維持し雇用減へ （朝日）：日本郵政の2025年度までの中期経営計画で、郵便局の数は維持したまま雇用を減らす方針だ。採用抑制などで3.5万人分の労働力を減らし、約2430億円の費用削減をめざす。