6/10 技術流出「抜け穴」ふさぐ （日経）：経済産業省は安全保障に関わる技術の国外流出を防ぐため、企業や大学が技術を提供する場合、相手が日本人や日本で雇われている外国人でも経産相の許可を得るよう義務づける。外為法の運用に関する経産相通達を年内に改正し、2022年度からの実施をめざす。
6/10 希望退職1.7倍、1万人超 （日経）：東京商工リサーチによると、年明けから6月3日までに希望退職を募集した上場企業数は50社、退職者数は1万225人に達した。20年の同時期と比べて1.7倍に増えた。募集企業数を業種別にみると、アパレル・繊維の8社が最多。募集人数が最大だったのは日本たばこ産業（JT）の2950人だった。
6/10 近鉄の採用担当者 懲戒解雇 （朝日、日経夕刊）：近鉄グループホールディングスは9日、就職活動中の女子学生に不適切な行為をしたとして、同社の男性採用担当者懲戒解雇処分にしたと発表した。学生には3日に総務担当役員らが直接謝罪したという。
6/9 米求人 経済再開で最高（日経夕刊）：米労働省が8日発表した4月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は前月から99万8000件増の928万6000件となり、統計を開始した2000年12月以降で最高を更新した。一方、全体の採用数は607万5000件で、前月から6万9000件増にとどまった。
6/9 コロナ下の働き方改革（下）職種・業種ごとの特徴 考慮を（日経）：コロナ禍で「人との接触」という働き方がクローズアップされているとし、その違いにより政策介入のあり方を変えるべきだとする筒井淳也・立命館大学教授による経済教室。
6/9 入社2カ月後の壁 どう乗り切るのか（日経）：入社して2カ月ほどが過ぎると、仕事が合わないと感じる人も出てくる。そんな気分をどう乗り切るか、専門家に聞いている。
6/9 離職者を人手不足産業に（日経）：新型コロナウイルス禍で職を失った人材を人手不足の産業に移動させようとする動きが新興企業の間で広がっている。飲食業などの離職者を大量採用し、再教育したうえで介護業界に派遣する人材会社キャリアなどを取り上げている。
6/9 JAL、夏の一時金0.3カ月分提示（日経）：日本航空（JAL）は一般社員の2021年の夏の一時金を0.3カ月分の支給にする方針を決めた。一時金とは別に特別手当10万円を支給する。全日本空輸（ANA）は今期の夏と冬の一時金支給を見送る方針を決めている。
6/9 最低賃金上げへ環境整備（日経）：政府は8日、最低賃金引き上げの環境整備など非正規雇用労働者への追加支援策を決めた。中小企業が賃金上昇分を大企業との取引価格に転嫁しやすくするほか、返済の優先順位が低い危機対応融資の上限額を引き上げる。
6/9 賃金回復 力強さ欠く（日経）：賃金の回復が力強さを欠いている。厚生労働省の8日の発表によると、4月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比で1.6％増えた。ただし、給与総額を押し上げたのは残業時間の回復で、4月の所定外労働時間は13.3％増え、残業代を含む所定外給与が6.4％増と大幅なプラスになった。
6/9 倒産50％増（日経）：東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数は、前年同月比50％増の472件だった。11カ月ぶりの増加。業種別では時短営業を迫られる飲食業が55件と前年同月の2.6倍に増えた。
6/8 素の自分の伝え方（日経夕刊）：採用面接において、どのような話をすれば「素の自分」をわかってもらえるのかについてアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
6/8 Bizワザ 部署越え交流、人脈広げる（日経夕刊）：コロナ下、限られた出社機会を効率的に使うコツや、社内人脈を広げる方法を探っている。
6/8 所定外給与、4月6.4％増（日経夕刊）：厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、4月の1人あたり現金給与総額は前年同月比1.6％増の27万9135円だった。前年同月を上回るのは2カ月連続。
6/8 非正規労働 追加支援を発表（朝日夕刊、9日朝日）：菅義偉首相は8日午前、新型コロナウイルスの影響で苦境にある非正規労働者らへの追加支援策を発表した。最低時間給を引き上げ、賃金格差が広がらないようにする企業に対して助成金を拡充することなどを柱としている。
6/8 コロナ下の働き方改革（上）時間管理で健康確保 難しく（日経）：テレワーク導入のための環境整備をすすめると仕事と生活の境界が曖昧となるが、むしろ厳格な管理ではなく柔軟な働き方を認める方向で、休息の確保による労働者の健康を守るべきだとする黒田祥子・早稲田大学教授による経済教室。
6/8 派遣労働者5.1％減（日経）：日本人材派遣協会は、2021年1〜3月に実際に働いた派遣労働者の人数（実稼働者数、四半期平均）が前年同期比5.1％減の35万1590人だったと発表した。4四半期連続で前年を下回った。4四半期連続で前年を下回ったのはリーマン・ショック後（09年1〜3月から13年4〜6月）以来だという。
6/8 パワハラ封じ 実効性焦点（日経）：世界的なESG（環境・社会・企業統治）の潮流が強まり、企業の人権への対応が企業価値に直結するようになり、市場の圧力も企業に変革を迫っている。トヨタ自動車は17年に自殺した従業員の遺族と和解、再発防止へ懲罰規定も含めた組織改革を進める。
6/8 打ち手の時給1.5倍（日経）：新型コロナウイルスワクチン接種拡大で医師や看護師など医療従事者のニーズが一段と高まっている。民間サービスを利用する単価（時給）は平時の1.5倍に上昇している。
6/8 大卒内定率71.8％（日経）：就職情報会社のディスコは7日、2022年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が6月1日時点で71.8％だったと発表した。前年同月を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールになった17年卒以来で最も高かった。
6/8 顧問教師ら「働き方改革」の本年は（朝日）：教師の働き方改革の「本丸」と言われる部活動をめぐり、中高の教員計4人が語るオンラインのイベントが5月、開かれた。その時の様子を伝えている。
6/7 男性育休 壁は「上司・同僚」（日経）：男性の育児休業取得を促すための改革を盛り込んだ改正育児・介護休業法が3日、成立した。日本経済新聞社が男女1000人に行った調査では、法改正で男性が育休を取得しやすくなると思うか、という問いに半数超が「思わない」と回答。「育休取得に否定的な上司や同僚の意識改革」が必要とする回答が多く上がった。
6/7 月曜 経済観測（日経）：コロナとの闘いの長期化で女性や非正規の雇用は今後どうなるのか。主婦ら女性を中心とした派遣・紹介事業に力を入れてきたビースタイルホールディングスの三原邦彦社長に聞いている。
6/7 金融人材、永住しやすく（日経）：政府は海外の金融人材を呼び込むため外国人への優遇措置を拡大する。ファンドマネジャーらを対象に在留資格の取得後に短期間で永住しやすくする特例をつくる。
6/7 コロナ禍 苦境の外国人 遠い支援（朝日）：長引くコロナは、外国人労働者も苦境に陥らせている。厚生労働省は今春、検討会を開き、状況を把握して支援体制の構築を図ろうとしている。
6/7 いちからわかる！（朝日）：アスベスト（石綿）被害を補償するための基金をつくる法律案が、今国会で審議されていることを取り上げている。
6/7 パワハラ自殺 トヨタが和解（朝日、日経夕刊）：トヨタ自動車の男性社員（当時28）が2017年に自殺したのは上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として労災認定されたことをめぐり、トヨタがパワハラと死亡の因果関係を認め、遺族側と和解したことが分かった。
6/6 中央省庁のテレワーク 抜き打ち調査へ（日経）：政府は中央省庁のテレワーク実施率を正確に把握するため、抜き打ち調査を検討する。4日に公表した5月のテレワーク実施率は事前に調査日を通告していた。
6/6 チャートは語る 学び直し 世界が競う（日経）：新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っているが、日本は出遅れているとして、公的支援の改善を訴えている。また、日本経済新聞とパーソルキャリアの調査では、働く場所についての認識が変化している様子も浮き彫りになった。回答企業の5割はコロナ収束後もテレワークを恒久措置として続けると答えた。
6/5 いま聞くInterview 罪を犯した人 雇う理由は（朝日夕刊）：関西を中心にお好み焼き店を展開する「千房」の中井貫二社長に、罪を犯した人を積極的に雇い入れてきた理由を聞いている。
6/5 男性育休「取得せず」4割（日経）：内閣府は4日、新型コロナウイルス禍での生活意識と行動変化に関する調査を公表した。子育て世代の男性で育児休暇を取得しない人が4割を超えた。1カ月以上の育休を取らない理由（複数回答）を聞くと、「職場に迷惑をかけたくない」が37.2％で最多だった。
6/5 米就業者、5月55.9万人増（日経）：米労働省が4日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月から55万9000人増えた。4月の27万8000人から倍増した。
6/5 改正国家公務員法が成立（日経）：国家公務員の定年を65歳まで延ばす改正国家公務員法が4日、衆院本会議で可決、成立した。2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。当面は60歳超の給与を直前の7割程度にする。
6/5 国家公務員、テレワーク63％（朝日）：内閣人事局は4日、国家公務員の5月のテレワーク（在宅勤務）の実施率は、霞が関の中央省庁で63.6％、地方で37.1％だったと発表した。
6/5 少子化加速、成長に危うさ（日経、朝日）：厚生労働省が4日発表した2020年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は5年連続の低下で1.34まで落ち込み、想定を上回るペースで少子化が進んでいる。コロナ禍で若い世帯の雇用環境が悪化し、経済的な不安から結婚に二の足を踏む要因になっていると指摘している。
6/5 上場企業50社、希望退職募集（朝日）：今年中の希望退職の募集を明らかにした上場企業が50社に達したことが4日、東京商工リサーチの集計で分かった。前年より約2カ月早く、募集者数の合計も判明分だけで1万225人と、前年より3カ月早く1万人を超えた。
6/4 ゼンショー、毎年賃上げ（日経、5日朝日）：牛丼店「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス（HD）は、基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を2030年まで毎年実施する。労使で合意した。
6/4 男性に育休促進 関西企業で拡大（日経）：男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が3日、成立した。女性の負担が特に大きい出産直後に取得しやすい環境を整える動きが関西企業でも広まっているとして、積水ハウスや田辺三菱製薬、ワコールホールディングスの取り組みを取材している。
6/4 育児支援 各国急ぐ（日経）：日本では3日、衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立した。世界各国・地域が少子化対策・育児支援策の拡充を急いでいるとして、諸外国の育児支援策をまとめている。
6/4 アステラス製薬が早期退職募集（朝日、日経）：アステラス製薬は3日、早期退職募集を発表した、子会社を含む5600人のうち450人ほどの応募を想定している。
6/4 職域接種への協力 経済団体に求める（朝日、日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅義偉首相は3日、経団連など経済3団体の代表と意見交換し、職場などで打つ「職域接種」への協力を求めた。大企業では準備が急ピッチで進んでおり、主な企業の接種に向けた動きをまとめている。
6/4 マレーシア都市封鎖 日系工場へ影響拡大（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が1日から始まったマレーシアでは、経済活動に厳しい制約が課されている。現地の日系企業の工場の間でも、操業停止や出社率の抑制を迫られるなど影響が広がっている様子を取材している。
6/4 新型コロナ SOS 駆けつける理由（朝日）：コロナ禍の長期化は、経済や雇用に大打撃を与え、住まいや仕事を失って追い詰められる人が後を絶たない。昨春から「駆けつけ型の緊急支援」に奔走してきた反貧困ネットワーク事務局の瀬戸大作さんに実情を聞いている。
6/4 育休 雇用1年未満も対象（朝日）：父親が子の出生直後に「男性産休」を取れる新制度などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が3日、成立した。2022年4月以降、雇われて1年未満の契約社員、パートといった有期契約の働き手も育休を取れるようになる。また、育休対象の社員に個別に制度を説明し、取得の意向を確認することが企業の義務になる。
6/3 広がる企業OB会の役割（日経夕刊）：企業の退職者で作るOB・OG会の価値が再発見されている。JTBグループや旭化成、堀場製作所などのOB会の活動の様子を取り上げている。
6/3 雇用減、23年まで続く ILO見通し（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は2日、新型コロナウイルス禍による雇用減の影響は少なくとも2023年まで続くとの見通しを発表した。1億人以上が新たに貧困層となったとみられ、特に女性や若者が多く失業したことが分かっている。
6/3 博報堂、AIがCMプラン（日経）：博報堂DYホールディングスは6月中に、広告主の目的に合わせて人工知能（AI）がテレビCMの出稿プランを立てるサービスを始める。
6/3 就活中の女子学生に不適切行為 近鉄、採用担当処分へ（朝日）：近鉄グループホールディングスは2日、同社の男性採用担当者が、就職活動中の女子学生に不適切な行為をしたとして処分することを明らかにした。
6/3 石綿被害者 推計3.1万人 （朝日）：建設資材のアスベスト（石綿）による健康被害について、厚生労働省は新設する基金で補償する被害者が計約3万1000人に上るとの推計をまとめた。補償の対象となるのは1975年〜2004年に、屋内建設作業などに従事して石綿関連の病気を患い、労働災害や石綿健康被害救済法で認定された人とその遺族ら。
6/3 時時刻刻 コロナ禍 広がる貧困（朝日）：生活保護の申請件数がリーマン・ショック時以来の増加に転じ、コロナ禍での厳しい暮らしぶりを浮き彫りにした。現場の声を伝えている。
6/3 育休意思確認 企業の義務（朝日、3日日経夕刊）：改正育児・介護休業法が3日に成立する見通しになった。2022年4月から企業に対し、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務付ける。22年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度もつくる。
6/3 ワクチン休暇 企業続々（朝日）：新型コロナのワクチンを接種しやすい職場環境を整えるため、就業時間内の接種を認めたり、特別な「ワクチン休暇」を導入したりする動きが大手企業で広がっているとして、ヤフーやパナソニックなどの動きを取材している。
6/2 同性パートナー扶養認定を 元北海道職員が提訴（日経夕刊）：北海道や地方職員共済組合が同性パートナーについて扶養認定せず、手当支給や寒冷地手当の増額を認めなかったのは憲法違反として、元道職員の社会福祉士、佐々木カヲルさん（51）が約480万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴することが分かった。
6/2 人事が見る大学イメージランキング 北大、連続1位（日経）：日本経済新聞社と就職・転職支援の日経 HRは大学イメージ調査を実施した。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いたところ、総合ランキングは昨年に引き続き北海道大学が1位となった。
6/2 ヤフー、就業体験オンラインで（日経）：Zホールディングス傘下のヤフーは2021年夏の学生向けインターンシップ（就業体験）を、すべてオンラインで実施する方針を決めた。2年連続の措置。応募枠は20年から倍増し、有給で実際の業務にあたってもらう。
6/2 コロナ下 採用意欲旺盛（日経）：来年春に卒業予定の大学生・大学院生向けの採用選考が1日解禁された。新型コロナウイルス禍にあっても企業の採用意欲は旺盛で、内定率は5月時点で6割近くに達するなど採用の早期化が進んでいる。
6/2 連合、最低賃金上げ要請（日経、朝日）：連合の神津里季生会長は1日、田村憲久厚生労働相とオンラインで会談し、最低賃金の引き上げを要請した。具体的な引き上げ額には触れな買った。
6/2 前店長解任 ハラスメント認定（朝日）：阪急阪神百貨店が昨年12月、博多阪急の前店長（58）を解任し、社内の調査委員会が複数回のセクハラやパワハラを認定していたことが分かった。
6/2 最低賃金引き上げ 首相に「政治判断を（朝日）：最低賃金（最賃）の引き上げ幅をめぐる議論が政府の新議会で始まるのを前に、働き手から積極的な引き上げを求める動きが相次いでいる。全国生協労働組合連合会（生協労連）は1日、オンライン署名を始めたと明らかにした。
6/1 会社のホームページ まず「本業」の見極めを（日経夕刊）：面接前の準備として、志望する会社のホームページの見方について指南している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/1 新卒採用選考が解禁（日経夕刊、2日朝日）：2022年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした採用選考が1日解禁され、大手企業を中心に本格的な面接が始まった。ウェブ面接を実施する企業が多いが、最終面接のみ対面で実施するケースも出てきているとして、三井住友海上火災保険を取り上げている。