6/19 楽天 原則週3日出社（日経）：楽天グループは21日から、東京本社など新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される地域の拠点では、原則週3日出社・週2日在宅勤務にする。
6/19 フリーの配達員も労災保険の対象に（朝日、日経）：フリーランスの働き手が労災保険に特別加入できる制度について、厚生労働省は18日、宅配代行業とITエンジニアを9月から対象に加えることを決めた。加入は任意。
6/19 技能実習5社受け入れ停止へ（朝日、日経）：出入国在留管理庁は18日、技能実習適正化法に基づき、ベトナムの技能実習生の大手送り出し機関5社から新規の受け入れを停止する、と発表した。
6/19 日鉄、入社予定女性に不適切行為（朝日）：日本製鉄は18日、入社予定だった女性への不適切な行為があったとして、採用担当だった男性社員を懲戒解雇にしたと発表した。
6/19 テレワーク導入企業倍増47.5％（朝日）：総務省が18日公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、「テレワークを導入している」と答えた企業は47.5％と前年（20.2％）の2倍以上となった。産業別では情報通信業が92.7％（前年46.5％）で最も高かった。
6/19 女性の登用目標 遠く （朝日）：全国主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、政府が掲げる民間企業の役職別の女性比率目標について達成できるかを聞いたところ、「すべての目標を達成できそうだ」は10社にとどまった。幹部候補ほど女性の母数が少なく、登用が難しくなっているとの声が多いという。
6/18 JAL、客室乗務員も地上職に（日経夕刊）：日本航空（JAL）は希望する客室乗務員が地上職に転じられる制度を新設する。
6/18 派遣時給、5月0.6％高（日経）：エン・ジャパンが発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.6％（9円）高の1594円だった。職種別では「IT系」が前月比0.1％（3円）高の2318円だった。
6/18 5月、中途求人倍率が低下（日経）：パーソルキャリアが17日発表した5月の中途採用求人倍率は、前月比0.03ポイント低い1.85倍だった。転職希望者数が最高を更新し倍率が低下した。
6/18 積水化学元社員、起訴内容認める（日経）：中国企業に自社の機密情報を漏らしたとして不正競争防止法違反罪に問われた積水化学工業の元社員、久保田敬士被告の初公判が17日、大阪地裁で開かれ、被告は起訴内容を認めた。
6/18 経産省、「健康経営」441社公表（日経）：経済産業省は17日、社員の健康に配慮した経営をしている441社の評価内容を公表した。なかでも先進的な取り組みをしている企業を業種ごとに評価し48社を「健康経営銘柄」として認定した。
6/18 雇調金特例、8月も継続（日経）：厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について8月も現状のまま継続すると発表した。
6/18 介護職「ハラスメント経験」29％（朝日）：介護に関わる事業所の職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例集ができ、厚生労働省が公表した。厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成。約5500事業所の管理者らを対象にアンケートを実施した。過去1年間に利用者や家族らによるハラスメントがあったと回答したのは29％で、事業別では訪問介護42％と最多だった。
6/18 ひと（朝日）：非正規アナウンサーのための会社を作った、高橋絵理さんを取り上げている。
6/17 JR東、一時帰休実施（日経）：JR東日本は16日、一時帰休を7月1日から9月30日まで実施すると発表した。本社勤務の社員1800人が対象で、1日当たり約200人を休ませる。対象となるのは管理職を含む本社に勤務する社員で、運転士など鉄道の運行の現場や、支社で働く社員などは含まれない。雇用調整助成金を活用し、一時帰休の場合も賃金は減額しない。
6/17 雇調金特例、8月も継続（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する方針だ。
6/17 ひとり親100人採用へ（朝日）：パソナグループは、主な本社機能の移転を進めている兵庫県淡路島で、小学生以下の子どもを持つひとり親100人を新たに採用することを決めた。募集するのは正社員もしくは契約社員で、年齢や性別は問わない。
6/17 改正候補者男女均等法 施行（朝日）：女性が政治家をめざしやすい環境を整えようとセクハラ・マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）対策を盛り込んだ改正候補者男女均等法が１6日、公布と同時に施行された。これを受け、市区町村レベルの議会でも、セクハラ・マタハラ防止のための規定づくり、研修の実施、相談窓口の設置といった取り組みが必要になる。
6/16 大手銀の女性登用促す（日経夕刊）：欧州中央銀行（ ECB）の銀行監督委員会は15日、欧州の大手銀行の経営陣にもっと女性の登用を促す新たな指針案を公表した。健全な経営に必要な多様性を確保するうえでも、女性登用拡大は待ったなしと判断した。
6/16 事務系バイト時給 最高（日経）：リクルートが15日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、事務系が1165円と前年同月に比べ35円（3％）上昇し過去最高を更新した。職種別ではコールセンタースタッフが同35円（3％）高い1373円と、過去最高額だった。
6/15 採用巡るセクハラ（日経夕刊）：「就活セクハラ」の実情と、根絶するためにはまずは会社側の徹底研修、意識改革が必要だとしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/15 Bizワザ リモート副業、探し方にコツ（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍は自宅でできる「リモート副業」の選択肢を広げた。自分のスキルや目的に適したリモート副業の見つけ方を探っている。
6/15 SOMPO 出向社員を受け入れ（日経）：SOMPOホールディングス（HD）は介護事業子会社でスポーツクラブ運営のルネサンスから出向した社員の受け入れを6月から始める。出向期間は最低1年間。
6/15 職場でワクチン接種 考慮することは（朝日）：新型コロナウイルスのワクチンの副反応が勤務に影響する可能性を見すえ、従業員のワクチン接種に向けた「特別休暇」を設ける動きが広がっているとしてソフトバンクの取り組みなどを伝えている。
6/13 チャートは語る 続くバイト減 学生苦境（日経）：新型コロナウイルス禍が学生の収入に大きな影響を与えている。飲食店などのバイトの減少が続き、時給の水準も下がっているいるためだ。就学が脅かされる事態になれば、中長期的に国の損失になる恐れもあるとしている。
6/13 ベトナム5社からの実習生 受け入れ停止を通知（朝日）：技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。朝日新聞が入手した文書の内容を解説している。
6/12 社外取や女性の活用促す（日経）：東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用で欧米の統治基準に近づける。人権や気候変動といった国際的な課題への対応も促す。
6/12 コロナで女性労働者影響（日経）：政府は11日、2021年版男女共同参画白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で、女性の非正規労働者など弱い立場にある人が影響を受け「男女共同参画の遅れが露呈した」と指摘した。
6/11 チャートで読む政治 国家公務員 半減でも…（日経）：日本の国家公務員は2000年度から21年度で113万人から59万人へと48％減った。しかし減少分54万人のうち、現在も8割弱の42万人は日本郵政グループや国立大学法人など「準公務員」と呼べる公的部門に属する。
6/11 自治体IT人材 民間から採用増（日経）：関西の自治体が、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの専門人材の採用を増やしているとして、兵庫県などを取り上げている。
6/11 ワクチン副作用 企業側が対応（日経）：厚生労働省は10日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種で、副作用対応に必要な医療機器や薬剤は企業側で用意する必要があるとの見解を示した。
6/11 仕事のストレス 「コロナ拡大後に増」5割（日経）：転職を検討している人の54％が、新型コロナウイルス感染拡大前後で「仕事のストレスが増えた」と感じていることが、10日までの「エン・ジャパン」の調査で分かった。
6/11 特定技能の外国人紹介（日経）：パーソルホールディングス（HD）は特定技能の在留資格を持つ外国人紹介事業に参入する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限などの緩和後に、アジアからまず100人超を介護向けに受け入れる。外食や食品加工業界などにも広げ、24年に年間3000人規模の仲介をめざす。
6/11 テレワークで地方移住 推進（朝日）：地方創生の政策の方向性を決める政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」の原案に、いまの企業に勤めたままテレワークなどを活用して地方に移住する「転職なき移住」の推進を盛り込むことが分かった。来週にも閣議決定する方針だ。
6/11 女性議員の増加へ セクハラ対策明記（朝日）：政治分野での男女格差（ジェンダーギャップ）の解消をめざす改正候補者男女均等法が10日、成立した。女性が政治家を志す環境を整えるうえでセクハラやマタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）が障壁になっているとして、政党、国、地方自治体に防止策を求めることが明記された。
6/11 ローソンと元加盟店和解（朝日）：ローソンのフランチャイズ（FC）加盟店で働いていた元従業員の男性（36）が、大阪府内の加盟店の店主から長時間労働をさせられたり、日常的に暴行を受けたりしたとして、ローソン本部に約1300万円の損害賠償を求めた訴訟が10日、大阪地裁で和解した。