6/30 潜在看護職6745人 コロナで復職（日経）：日本看護協会は29日、看護師などの資格があっても就業していない潜在看護職のうち6745人が新型コロナウイルス関連の業務に就いたと公表した。
6/30 失業率悪化 5カ月ぶり3％台（朝日、日経）：総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で前月より0.2ポイント悪化した。休業者は212万人で、前月よりも13万人増加した。業種別にみると「宿泊業・飲食サービス業」が18万人増えたのが目立った。
6/30 静岡の石綿訴訟和解へ（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸った後に肺がんで亡くなった静岡市の作業員の遺族3人が計3850万円の損害賠償を国側に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、和解を勧告した。原告側は和解に応じる見通し。
6/30 在社・社外労働 高プロ300時間以上（朝日）：高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入企業に把握が義務づけられた「健康管理時間」の集計結果を、厚生労働省が初めて公表した。集計対象の全17事業場で月200時間以上、うち6事業場で月300時間以上の社員がいた。高プロ適用者の長時間労働の傾向が、初めて定量的に明らかになった。
6/29 ジェンダー平等、入社前から（日経夕刊）：グループディスカッションにおいて、司会・書記の担当決めに性別役割分担が影響していることを取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/29 失業率 3.0％に悪化（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は3.0％と先月から0.2ポイント上昇した。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.09倍だった。
6/29 障害者の就職 12年ぶり減少（朝日）：2020年度に障害者がハローワークを通じて就職した数は8万9840件で前年度より12.9％減ったことが厚生労働省の調べで分かった。前年度を下回ったのはリーマン・ショックの影響があった08年度以来、12年ぶり。
6/28 不妊治療 職場ぐるみで学ぶ（日経）：不妊治療のための休暇制度等を整備する企業が増え始めるなか、さらに一歩踏み込んで、上司や同僚の治療への理解や、制度の使いやすさを高めるための取り組みに乗り出す企業も出てきているとして、大王製紙などを取り上げている。
6/28 「正社員クラブ」もう限界（日経）：インターネット上で団結する「オンライン労働組合」がコロナ下で台頭。フリーランスやグローバル大企業の末端で働くギグワーカーを引き付けているという。英国の「オーガナイズ」や日本の「みんなのユニオン」などを取り上げている。
6/28 テレワーク 追いつかない役所対応（朝日）：役所の対応が時代に合っていない例として、在宅を理由に延長保育申請を保留されたケースを取り上げている。
6/27 今夏のボーナス 落ち込む見込み（朝日）：今夏のボーナス支給は昨年冬に続いて落ち込み、業種間の二極化も進みそうだ。メガバンク系調査会社の3社は前年比1〜3％台の落ち込みになると予測。ボーナスをもらえる働き手の比率は2年連続で減少し、過去30年の最低水準になるとの見方もある。
6/27 「協同労働」働きがい見つけた（朝日）：働く人たちが自ら出資して運営に責任をもつ「協同労働」という働き方が注目されているという。実情を探っている。
6/26 裁量労働制の適用者 働く時間 1日20分長く（日経、朝日）：厚生労働省は25日、裁量労働制の実態調査を公表した。制度適用者は1日の平均労働時間が非適用者と比べて20分ほど長くなる傾向が見られた。厚労省は検討会を立ち上げ、制度の対象範囲や労働者の健康を守る対策などの議論を始める。
6/26 今夏のボーナス 大手企業7％減（日経、朝日）：経団連は25日、大手企業の2021年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。平均妥結額は84万1150円と、20年夏と比べ7.28％減少した。3年連続の減少で、リーマン・ショック直後の09年夏（約19％減）以来の下げ幅。
6/26 東芝エネルギーシステムズ、業務センター廃止へ（朝日）：東芝の子会社の東芝エネルギーシステムズで、一部の社員から「追い出し部屋」と呼ばれてきた部署が、今月末で廃止されることが分かった。2019年に新設された「業務センター」で、希望退職に応じなかった中高年の社員らが配属されていたとされる。
6/25 男性育休、定着のカギは（日経夕刊）：男性の育児参加を促す「改正育児・介護休業法」が2022年度中にも施行される。現状では職場や上司の理解が進んでおらず、本人も周囲への遠慮などから取得を断念する例が多い。実例をもとに、男性育休定着のカギを探っている。
6/25 「ジョブ型」制度、導入企業は18％（日経）：パーソル総合研究所の全国調査によると、「ジョブ型」の人事制度の導入企業は全体の18％だった。従業員5000人以上の企業では25％に上るが、300〜1000人未満では13.9％だった。
6/25 サービス業発 転職2割増（日経）：新型コロナウイルス下で経営環境が悪化している飲食やホテル、小売りから若手の人材流出が広がっている。エン・ジャパンによると2020年度のサービス・流通系職種からの転職者数は19年度比で2割増加した。営業系やIT（情報技術）系の技術職への転身が目立つという。
6/25 大阪メトロ社員 労災認定（朝日、日経）：大阪メトロの男性社員（当時44）が上司からパワハラを受け、昨年3月に社内で死亡しているのが見つかった問題で、大阪西労働基準監督署は男性の死亡を労災と認めた。男性は生前、頭を丸刈りにして「仕事のペナルティーや」と家族に話していた。
6/24 「労働市場 ジェンダー平等に」（朝日夕刊）：主要20カ国・地域（G20）の労働雇用相会合が23日、イタリア・カターニアで開かれた。ジェンダー格差の解消に取り組み、女性にとってより平等な労働市場の実現をめざすことを柱とした宣言を採択した。
6/24 東武百貨店、早期退職200人募集（日経）：東武百貨店は23日、全社員の2割にあたる約200人の早期退職の募集を始めたと明らかにした。8月31日時点で満40〜64歳の正社員と定年退職後に再雇用した契約社員が対象。
6/24 迫真 就活変貌（4）（日経）：山場を迎えた就活戦線。コロナ下で大きく変わる企業の採用戦線と学生の動きを追うシリーズ。第4回は、通年採用を導入する企業が増えているとして、ユニリーバ・ジャパンなどを取り上げている。
6/24 精神障害で労災 原因1位はパワハラ（朝日）：過重労働や仕事のストレスで精神障害を発症し、労働災害に認定された人は2020年度が608人で過去最高となったと23日、厚生労働省が発表した。最も多い原因はパワーハラスメント（パワハラ）だった。
6/23 男女格差是正 遅れ認める（日経）：政府は22日、国連に提出する持続可能な開発目標（SDGs）の報告書をまとめた。「ジェンダーギャップ指数」の日本の総合順位が156カ国中120位にとどまる点を「大変残念な状況にある」と総括し遅れを認めた。報告書は政治や経済の分野で、家庭生活との両立の難しさなど女性活躍を阻む要因に言及した。
6/23 迫真 就活変貌（3）（日経）：山場を迎えた就活戦線。コロナ下で大きく変わる企業の採用戦線と学生の動きを追うシリーズ。第3回は、スカウト型と呼ばれる採用支援サービスや、社員が知人をスカウトする「リファラル採用」を取り上げている。
6/23 真相深層 外国人支援 企業価値に（日経）：外国人従業員の労働環境の改善や生活支援の取り組みが、企業の評価を分け始めたという。背景を探っている。
6/23 最低賃金、今年度の議論開始（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。政府は大幅な引き上げを求めるが、人手不足感はコロナ前の水準まで戻らず、引き上げが雇用に悪影響を与える可能性もある。
6/23 外食閉店、1.9倍の5230店（日経）：日本経済新聞が実施した2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5230店に達したことが分かった。19年度の1.9倍で、リーマン危機時の08年度（3859店）も大きく上回る。
6/23 ウーバージャパン 不法就労助長疑い（朝日、日経）：在留資格のない外国人がフードデリバリー大手「ウーバーイーツ」の配達員をするのを手助けしたとして、警視庁は22日、運営していた会社と元幹部ら2人を出入国管理法違反（不法就労助長など）の疑いで書類送検し、発表した。
6/23 労災認定 勤務間隔考慮へ（朝日、日経）：脳や心臓の病気を発症した働き手が労働災害を申請した際の認定基準について、終業から次の始業までの休息（勤務間インターバル）が11時間未満といった要因が加わる方向になった。
6/23 介護現場 外国人人材が来ない（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で外国人が来日できず、介護現場の人材不足に拍車をかけているという。実情を探っている。
6/23 郵便局 9都県53局で営業短縮（朝日）：日本郵便は22日、東京都や鹿児島県など9都県にある53の郵便局で、営業時間を縮めると発表した。離島や過疎地の利用者が少ないところや、局員の交代が難しいところを選んだ。7月1日から始める。
6/23 最賃引き上げ 政府再び意欲（朝日）：最低賃金をめぐり、今年の引き上げ幅の議論が22日、厚生労働省で開かれた中央最低賃金審議会で始まった。今年は政府が引き上げに積極的な姿勢を見せているが、経営側は反発を強めている。
6/22 職場が接種強要ダメ（日経夕刊）：新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、職場での配慮を欠いた言動が問題となる「ワクチンハラスメント」が相次いでいるという。実情を探っている。
6/22 仕事のストレス ワーケーションで半減（日経夕刊）：南紀白浜空港を運営する南紀白浜エアポートなどは22日、和歌山でのワーケーションと東京での在宅勤務を比較した実証実験で、ワーケーションによりストレスが半減したとの調査結果を発表した。ワーケーションの参加者は日常業務への復帰後、仕事のパフォーマンスの向上も認められたという。
6/22 面接の「鉄則」（日経夕刊）：面接の「鉄則」は「キレイごとより、もうけを考えろ」と「聞く力」であるとし、解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
6/22 Bizワザ リモート時代の指導術（日経夕刊）：リモートワークにおいて、上司が部下に注意指導するときの心構えとコツを指南している。
6/22 「過労死ライン」柔軟適用 厚労省方針（日経）：厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定の評価法を見直す方針だ。残業が「過労死ライン」といわれる月80時間に達しなくても、それに近い残業や労働時間以外の負荷があれば、業務関連性が強いと評価する。厚労省の検討会が22日、報告書を示す。
6/22 ウーバーイーツ、徒歩宅配を導入（日経）：ウーバーイーツジャパンは21日、徒歩による配達を始めると発表した。これまで配達には車両登録が必要だったが、自転車やバイクを持っていなくても働けるようになる。まずは東京23区で22日から試験的に始める。
6/22 外国人企業幹部 倍増へ（日経）：政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍に引き上げる。
6/22 迫真 就活変貌（2）（日経）：山場を迎えた就活戦線。コロナ下で大きく変わる企業の採用戦線と学生の動きを追うシリーズ。第2回は、地元での就職を希望する学生が増えているとして、沖縄県の就職支援事業「りっか沖縄」などを取り上げている。
6/22 宣言解除、職場接種が本格化（日経）：21日から企業による新型コロナウイルスワクチンの職場接種が本格的に始まったと同時に、9都道府県で緊急事態宣言が解除された。産業界では出社制限を見直す動きも広がっている。
6/21 知っとくトク 「仕事＋休暇」定額制で充実（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響でテレワークの活用が浸透し、仕事と余暇を組み合わせた「ワーケーション」を取り入れる人も増えてきた。せっかくならと、定額で様々な施設を使えるサブスクリプション型のサービスを活用する人も増えている。利用する際の注意点などをまとめている。
6/21 知っとこ！DATA ワーケーション 国も後押し（朝日夕刊）：旅行先などで休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」。地域の活性化や有給休暇の取得を促す効果も期待できるため、国が後押しするほか、自治体も誘致に動いている。いち早くワーケーションの誘致を進めてきた和歌山などを取り上げている。
6/21 未婚者の5割「雇用安定を」（日経）：厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の婚姻数は前年比12.3％減の52万5490件となり、戦後最少を更新した。日本経済新聞社が未婚の男女1000人に調査したところ「雇用の安定」「新婚家庭への金銭的支援」」を求める声が上位となった。
6/21 働き方innovation どこにいても働けますか(3）（日経）：観光地などに滞在しながら仕事する「ワーケーション」を新規事業の開発に生かそうとする企業が増え始めた。専用のサテライトオフィスの整備を進めるインターネット接続大手のビッグローブなどを取り上げている。
6/21 迫真 就活変貌（1）（日経）：山場を迎えた就活戦線。コロナ下で大きく変わる企業の採用戦線と学生の動きを追うシリーズ。第1回は、争奪戦となっているデジタルトランスフォーメーション（DX）人材や進む採用の早期化などを扱っている。
6/21 「過労死ライン＝月80時間」変わるか（朝日）：脳や心臓の病気を発症した働き手が労働災害を申請した場合の認定基準について、厚生労働省が20年ぶりの見直しを進めている。厚労省の検討会は6月中にも報告書案を公表する。
6/21 記者解説 改正候補者均等法 （朝日）：先日閉会した国会で、候補者男女均等法（均等法）が改正され、女性が政治家をめざすうえで障壁となるセクハラやマタハラなどのハラスメント対策が盛り込まれた。改正までの経緯を秋山訓子編集委員が解説している。
6/21 記者解説 外国人実習 法外な手数料（朝日）：技能実習生として来日するベトナム人の大半が多額の借金を背負っている問題について、宋光祐ハノイ支局長が解説している。