7/9 女性活躍社会に必要なこと（6）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第6回は、非正規労働者の増大により生まれた格差社会の問題を取り上げている。
7/9 雇調金の特例、9月も延長へ（日経）：厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を9月も延長すると発表した。
7/9 石綿訴訟 作業員側と国和解（朝日）：建設現場でアスベストを吸い、健康被害を負った作業員や遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟で、元解体業の男性の遺族と国が8日、大阪高裁で和解した。
7/8 長期インターン 若者の発送求む （日経）：学生が就業を1カ月以上体験する「長期インターンシップ」を導入する関西企業が増えている。企業が若者のアイデアを吸収する狙いもあるという。実態を探っている。
7/8 女性活躍社会に必要なこと（5）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第5回は、日本の社会保障システムにおけるセーフティーネットの欠陥について取り上げている。
7/8 ブリヂストン ジョブ型導入（日経）：ブリヂストンは国内で職務内容を厳密に定めて報酬などを決めるジョブ型制度を導入する。まず2021年中に一般社員の一部専門職20人を対象に開始。23年初めには国内社員の7％に当たる1070人に採用する。
7/8 耕論 シン・カイシャ論（朝日）：東芝の大株主が外資ファンドになるなど、これまで思い描いてきた会社の姿が変わりつつある。経営者や社員はどう向き合えばいいのか。これからの「シン・カイシャ」について考えている。
7/8 中小の賃金上昇率 厚労省ミスで訂正（朝日）：厚生労働省は7日、今年の最低賃金の引き上げ幅の目安を決める議論の参考として1日公表した中小・零細企業の賃金上昇率が誤っていたと発表し、今年の全産業の集計値を0.3％から0.4％に訂正した。
7/7 女性の健康 理解深めよう（日経夕刊）：更年期障害や月経痛など女性特有の症状に悩む従業員は少なくない。女性の就業人口が増えるなか、社員が協力しあって対策を考えるなど、健康問題を支援する取り組みが企業で広がっているという。医療機器メーカーの日本メドトロニックや丸井グループの取り組みを取材している。
7/7 女性活躍社会に必要なこと（4）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第4回は、正社員短時間勤務制度を導入し、夫も妻も仕事と育児を両立できるような働き方を生み出したオランダなどを取り上げている。
7/7 70歳定年時代（下）（日経）：2021年度から施行された改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。「70歳定年時代」に対応して、年金の仕組みがどう変わるのか取材している。
7/7 大卒内定率伸び鈍化、7月80％（日経）：就職情報会社のディスコは6日、2022年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が7月1日時点で80.1％だったと発表した。前年同月を2.4ポイント上回ったが、新型コロナウイルスの影響がなかった20年卒の84％には及ばなかった。採用の早期化を受けて内定率の伸びが鈍化している。
7/7 工場従業員にDX教育（日経）：事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきたとして、工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能（AI）の研修を実施するキヤノンなどを取り上げている。
7/7 求人 緊急事態宣言で明暗（朝日）：雇用の指標として厚生労働省が毎月発表する「有効求人倍率」をめぐり。新型コロナ対策の緊急事態宣言が繰り返される地域とそれ以外で、回復具合に差が出始めているという。実情を探っている。
7/6 コミュニケーションの5要素（日経夕刊）：学生が就活で悩まされる「コミュニケーション力」について分析している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/6 70歳定年時代（上）（日経）：2021年度から施行された改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。「70歳定年時代」を先取りした企業の動きを取材している。
7/6 女性活躍社会に必要なこと（3）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第3回は、世界に比べて、見劣りする女性の教育投資リターンについて取り上げている日。
7/6 所定外給与20.7％増（日経）：厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、5月の1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3777円だった。このうち残業代など所定外給与は1万7486円と同20.7％増加した。
7/6 高卒就活 併願にカジ 和歌山が導入（日経）：高校生の就職活動で1人に月1社しか応募できない慣行が関西で変わろうとしている。2021年度に複数応募を導入した和歌山県などを取り上げている。
7/6 児童労働、コロナで増加（日経）：国際条約で禁じられている「児童労働」の撲滅が遅れている。国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）が6月に発表した調査報告によると、労働に従事する5〜17歳の子どもは、2020年に推計1億6000万人と00年以降で初めて増加に転じた。多国籍企業は自社のサプライチェーン（供給網）が児童労働に関与していないかリスク把握が課題になる。
7/6 春闘の賃上げ率 1.78%に（朝日、日経）：連合は5日、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）をあわせた平均賃上げ率は前年比0.12ポイント減の1.78％で、2年続けて2％を割り込んだ。平均賃上げ額は326円減の５１８０円だった。
7/6 非正規公務員ら 9割超「不安」（朝日）：公共サービスを担う非正規労働者の過半数の年収が200万年を下回り、9割超が将来に不安を抱いているーー。非正規公務員や研究者らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）が5日、そんな調査結果を発表した。
7/5 女性活躍社会に必要なこと（2）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第2回は、日本のジェンダーギャップ指数が低いままなのは、日本の社会システムやその前提となっている固定的性別役割分業と密接に関わっていると分析。その改善のためには、社会システムの変化が不可欠だとしている。
7/5 働き方innovation どこにいても働けますか（4）（日経）：都市部と地方に家を構え、行き来しながら働く2拠点居住が広がっている。地域振興につなげたい自治体、アイデアを生み出したい企業が後押しし、気軽に「デュアルライフ」を楽しんでいるという。2拠点居住で趣味のツーリングを楽しむ三菱地所の社員などを取り上げている。
7/5 独ボッシュ日本法人 定年技術者を社外派遣（日経）：自動車部品世界最大手の独ボッシュの日本法人は8月にも、６０歳で定年退職する技術者を社外に派遣する制度を始める。
7/5 セブン&アイ 外国人店員 キャリア支援（日経）：セブン&アイ・ホールディングスは、セブンイレブンで働く外国人約3万7000人の生活や人生設計を支援する。人材を確保するため、本格的な支援が必要と判断した。
7/5 社内コミュニケーション 動画が主役（朝日）：「動画」を積極的に活用する企業が増えている。コロナ禍における「密対策」だけでなく、職場での情報共有手段として欠かせない存在になっているという。現場を訪ねている。
7/4 チャートは語る 雇用流動化 若者けん引（日経）：転職する若者が増えている。新型コロナウイルス禍で雇用環境が厳しいなか、成長性が高い分野をめざす動きが活発だという。実情を探っている。
7/3 アイリス清掃ロボ、ダイエー導入（日経）：アイリスオーヤマが開発した清掃ロボットが、7月から全国のダイエーで導入される。自動で除菌や清掃をするほか万引き防止の効果も見込む。導入コストはダイエーの場合1台1時間あたり400円で、清掃員の時給の半分以下となる。
7/3 米就業者、85万人増（日経）：米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は85万人増えた。市場予測を上回り、前月（58万3000人）より拡大した。サービス分野が全体をけん引した。
7/3 パソナ、人材2000人活用（日経）：パソナグループは新型コロナウイルス禍で打撃を受けている業界からの出向者を2000人規模に倍増させる。2022年春までに外食や観光などの業界から人材を受け入れる。標準的な出向期間は3〜6カ月。
7/3 社員自殺 パワハラ認める ゴンチャロフ、遺族と和解（朝日、日経）：洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の男性社員（当時20）が2016年に自殺したことをめぐり、同社が上司のパワーハラスメントや長時間労働との因果関係を認め、遺族側と和解した。
7/3 パソナ、移住促進へ100人雇用計画（朝日）：パソナグループが、主な本社機能の移転を進める兵庫県淡路島で、主に小学生以下の子どもを持つひとり親計100人を雇うプロジェクトを始めた。先行採用した正社員たちの様子などを取材している。
7/3 人身売買と闘う「ヒーロー」表彰（朝日）：米国務省は1日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表し、人身売買と闘う「ヒーロー」として表彰する8人のなかに、日本で外国人労働者の権利保護に取り組む指宿昭一弁護士を選出した。報告書は、指宿弁護士の取り組みを「日本の技能実習制度における強制労働の被害者を支援し、虐待を防止してきた」と評価した。
7/3 新疆問題 仏ユニクロ捜査報道（朝日）：フランスで1日、仏検察がファーストリテイリングの現地法人に、人道に対する罪に加担した疑いで捜査を始めたとの報道が出た。
7/3 実習生の監理団体に勧告（朝日）：技能実習生の受け入れを担う監理団体で最大の公益財団法人・国際人材育成機構（アイム・ジャパン）に対し、前会長が特定の事業者に10年近く特別の利益を供与していた疑いがあるとして、内閣府が原因究明や責任追求をするよう勧告した。
7/2 女性活躍社会に必要なこと（1）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第1回は、女性の働き方と経済発展の関係を論じている。
7/2 中央省庁 女性課長5.9％ （日経夕刊）：中央省庁の本省で働く課長や室長級職員の2020年度の女性比率は全体で5.9％となり、前の年度からは0.6ポイント上昇したものの政府目標の7％を下回ったことが内閣府のまとめで分かった。
7/2 国家公務員 6段階評価（日経）：政府は国家公務員の人事評価制度を変更する。評価の段階を現行の5から6に増やし実績や能力をより反映しやすくする。
7/2 Think Gender メディア まだまだ少ない女性（朝日）：日本のメディアに女性の幹部が少ないことを取り上げている。
7/2 中小の賃金上昇率が大幅減0.3％（朝日）：今年の最低賃金の引き上げ幅の目安を議論する厚生労働省の中央審議会の会合が1日開かれ、中小・零細企業の今年の賃金上昇率が0.3％だったというデータが公表された。前年の1.2％から0.9ポイント減った。
7/1 ウーバー配達報酬 調査（朝日）：「ウーバーイーツジャパン」に対し、東京国税局が配達員の報酬などについての情報提供を求めたことが分かった。
7/1 長期の男性育休 こうして社内初（朝日）：社内の先陣を切って、長期の育児休業を取得した男性たちを取り上げている。
7/1 郵便局長ら また不祥事（朝日）：郵便局長による不祥事が相次ぐ問題で、日本郵政の増田寛也社長が30日の記者会見で謝罪した。大阪府守口市の経費不正請求などを取り上げている。
7/1 いちからわかる！（朝日）：深刻化する世界の児童労働について解説している。