7/20 面接での沈黙回避（日経夕刊）：面接時、特にリモートだと沈黙に陥りやすい。こうした場合の打開策についてアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/20 脱東京のリアル（上）（日経）：
7/20 迫真 パパたちの静かな革命（2）（日経）：育児休暇やコロナ禍が男性に仕事と家庭のバランスの再考を迫っている。変わろうとする父親たちの姿を描くシリーズ。第2回は、上司が部下の望む働き方やキャリアの価値観にまで踏み込む損害保険ジャパンの「1on1ミーティング」などを取り上げている。
7/20 世界初2021 借金しないと実習に行けない（朝日）：ベトナム人技能実習生の失踪が相次いでいる一因として指摘されるのは、来日のために彼らが背負う高額の借金だ。なぜ借金が必要なのか。それが実習生をどう苦しめるのか。現場で探っている。
7/20 「70歳雇用」期待と課題（朝日）：70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が、4月に施行された。法改正を受け、4月から全社員が希望すれば70歳まで働けるようにしたダイキン工業（大阪市）などの様子を取材している。
7/19 あおぞら銀、デジタル教育 全役職員対象（日経夕刊）：あおぞら銀行はすべての役職員にデジタル人材としての教育を始める。グループ会社を含む約2000人に対し、IT（情報技術）に関する国認定の資格取得も視野に入れた講習を2021年度から実施する。
7/19 ハラスメント防止 映画界も（日経）：日本の映画界が制作現場でのハラスメント防止に取り組み始めた様子を取り上げている。
7/19 女性役員 登用のカギは？（日経）：株主総会のピークを過ぎ、今年も複数の企業で女性役員が誕生した。今回昇格した生え抜き女性取締役は、どんなキャリアをたどってきたのか。あいおいニッセイ同和損害保険の一柳若菜さん（５９）などを取り上げている。
7/19 パワハラ対策 道半ば（日経）：職場のパワーハラスメントを防ぐ改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の施行から1年がたった。しかし、パワハラ被害は増え続け、対応が不十分な企業は依然多い。実情を取材している。
7/19 迫真 パパたちの静かな革命（1）（日経）：育児休暇やコロナ禍が男性に仕事と家庭のバランスの再考を迫っている。変わろうとする父親たちの姿を描くシリーズ。第1回は、長女のために2回目の育児休暇を取った積水ハウスの男性社員などを取り上げている。
7/19 会計年度任用職員 「私も失望」（朝日）：非正規公務員の処遇をよくするためだとして地方公務員法が改正され、昨年4月に始まった新制度「会計年度任用職員」が、必ずしもねらい通りに機能していない事例を紹介した記事に寄せられた読者からのお便りを紹介している。
7/19 介護職員 69万人不足（朝日）：厚生労働省は、全国の65歳以上の高齢者数がほぼピークになる2040年度に介護職員が約280万人必要になり、現状と比べると約69万人が不足するとの推計を公表した。担い手不足の背景を探っている。
7/17 技能実習生の失踪 半年後も2割検査せず（日経）：会計検査院は16日、認可法人「外国人技能実習機構」による実習生失踪の実施検査が滞っているとする報告書を公表した。検査員が19年9月までの6カ月間に起きた約3600件の失踪事案を点検したところ、2割にあたる約750件で、発生から半年たっても実地検査をしてしなかった。
7/17 最低賃金引き上げ 使用者側なお反発（朝日）：全国一律28円でまとまった今年の最低賃金の引き上げ額の目安について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は16日、都道府県別の地方審議会に示すことを正式に決めた。引き上げに抵抗してきた使用者側はこの日も強い反発を続けた。今後、都道府県別の地方審議会が目安を参考に実際の引き上げ額を決める手続きに進む。
7/17 日本郵便元幹部 情報漏らし認定（朝日）：日本郵便の有力郵便局長が内部通報者らを「絶対に潰す」などと脅していた問題で、同社は16日、通報者保護をめぐり不適切な行為があったなどと認め、担当幹部らの処分を発表した。
7/16 雇調金「失業率2.6ポイント抑制」（日経夕刊）：厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。雇用調整助成金などの支援で20年4〜10月の失業率（平均2.9％）が2.6ポイント程度抑えられたと推計した。
7/16 6月の中途採用 求人倍率1.86倍（日経）：パーソルキャリアが15日に発表した6月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.01ポイント高い1.86倍だった。
7/16 女性活躍社会に必要なこと（10）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第10回は、女性が活躍できる社会を実現するためには、まずは男女平等教育を子ども時代に徹底することから始めることが重要だとしている。
7/16 クリエーターに1100億円 フェイスブック、報酬配分（日経）：米フェイスブックは14日、2022年末までに自社のSNS（交流サイト）上で活動する各種のクリエーターに総額10億ドル（約1100億円）超の報酬を配分すると発表した。
7/16 NTT・日立、出社2割以下（日経）：新型コロナウイルスの感染者が増加する東京都での緊急事態宣言を受け、在宅勤務を再拡大する企業が増えている。出社率を2割以下に引き下げるNTTや日立製作所などを取り上げている。
7/16 厚労省、男性の育休中 所定日数の半分就業が可能に（日経）：厚生労働省は15日、男性が子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であってもその所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。
7/16 米大企業の報酬 コロナ禍で拡大（朝日）：米国最大の労働団体、米労働総同盟・産別会議（AFLーCIO）は14日、大企業のCEO（最高経営責任者）と従業員の報酬格差が2020年は299倍で、前年の264倍から拡大したと発表した。
7/16 ユニクロ 原材料 自社確認へ（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日、製品づくりに際して人権上の問題が生じていないかどうかを、今後は工場だけでなく原材料の調達についても、第三者に委ねずに自社で確認する方針を表明した。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる、欧米の厳しい対応を踏まえたものとみられる。
7/16 顕れたもろさ コロナ危機と経済（4）「出社の方が」減るテレワーク（朝日）：約1年半におよぶコロナ危機は、日本の経済政策や産業界が抱える様々な課題を顕在化させた。経済の立て直しに向け、その「もろさ」をどう克服して行けばいいのか探る連載記事。第4回は、昨年4〜5月の最初の宣言で急速に広がったテレワークが、徐々に後退している要因を探っている。
7/15 事務系バイト時給最高（日経）：アルバイト・パート市場で「事務系」職種の時給の上昇基調が強まっている。リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の6月のアルバイト・パートの募集時平均時給は事務系が1176円と前年同月より47円（4.2％）高く、過去最高を2カ月連続で更新した。アルバイト・パート全体では同16円（1.5％）高い1099円だった。
7/15 女性活躍社会に必要なこと（9）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第9回は、同質的な集団には、イノベーション（革新的なアイデア）は生まれないとし、多様な価値観を尊重することがこれからの日本社会を変える原動力になると主張している。
7/15 最低賃金3％上げ930円（日経、朝日）：中央最低賃金審議会の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1％だった。
7/15 顕れたもろさ コロナ危機と経済（3）飲食 出遅れたデジタル化（朝日）：約1年半におよぶコロナ危機は、日本の経済政策や産業界が抱える様々な課題を顕在化させた。経済の立て直しに向け、その「もろさ」をどう克服して行けばいいのか探る連載記事。第3回は、コロナ前からデジタル投資などが遅れていた飲食などのサービス業の変化を取材している。
7/14 女性活躍社会に必要なこと（8）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第8回は、キャリアの初期段階に「くっつく床（Sticky Floor）」と表現される阻害要因が存在することを指摘している。
7/14 男性の育休取得を促進（日経）：男性社員の育児休業を取得しやすい仕組みづくりに動き出したスタートアップを取り上げている。
7/14 顕れたもろさ コロナ危機と経済（2）痛み集中 追い込まれる女性（朝日）：約1年半におよぶコロナ危機は、日本の経済政策や産業界が抱える様々な課題を顕在化させた。経済の立て直しに向け、その「もろさ」をどう克服して行けばいいのか探る連載記事。第2回は、女性が男性以上に大きなダメージを受けている実情を取材し、支援策を探っている。
7/14 日本企業「年功序列が強すぎる」（朝日）：今春、三菱ケミカルホールディングス（HD）の社長に就いたジョンマーク・ギルソン氏が朝日新聞のインタビューに応じた。日本企業の課題について「年功序列があまりにも強すぎる」と指摘し、若い世代の力の活用が必要だと語った。
7/13 「プラチナカード」の期限切れ（日経夕刊）：コロナ下において、就職しないまま大学を卒業してしまう学生に警鐘を鳴らしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/13 Bizワザ 「コロナ夏」在宅勤務のコツ（日経夕刊）：「コロナ夏」の在宅勤務において、体調を崩さずに乗り切るコツをまとめている。
7/13女性活躍社会に必要なこと（7）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第7回は、「無限定正社員」の問題点を取り上げている。
7/13 顕れたもろさ コロナ危機と経済（1）備えなき政府 遅れる支援金（朝日）：約1年半におよぶコロナ危機は、日本の経済政策や産業界が抱える様々な課題を顕在化させた。経済の立て直しに向け、その「もろさ」をどう克服して行けばいいのか探る連載記事。第1回は、後手後手に回っているコロナ対策事業を取り上げている。
7/11 コロナ2年目の最低賃金 労使に聞く（日経）：2021年度の最低賃金のあり方をめぐり国の審議会の議論が大詰めを迎えている。コロナ禍2年目の最低賃金はどうあるべきか。経営者と労働組合の代表に課題と展望を聞いている。
7/11 夏のボーナス2.86％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2021年夏のボーナス最終集計（6月29日時点）で、全産業の平均支給額は前年比2.86％減の76万8774円だった。全31業種のうち電機など13業種で前年よりも増額となった。