7/31 中小企業の業態 転換支援補助金（日経夕刊）：経済産業省は、10月の最低賃金の引き上げで影響が出そうな中小企業が業態転換を進めるための補助金の受け付けを始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しい中小企業による非対面サービスの強化などを支援する。
7/31 求人広告件数28.7％増（日経）：全国求人情報協会がまとめた6月の求人広告件数（職種別、週平均）は前年同月比28.7％増の83万3025件だった。事務系は増えたが、新型コロナウイルスの感染拡大で飲食や販売関連の低迷が響いた。
7/31 三井化学の出社 月4回でもOK （日経）：三井化学は月4日以上出社すれば、残りはテレワークを可能とする制度を導入した。対象は事務職の約5000人で全体の7割強にあたる。
7/31 大企業賃上げ1.84％ 8年ぶり2％割れ（日経）：経団連が30日発表した2021年の春季労使交渉の最終集計結果によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は1.84％となった。8年ぶりに２％を割り込んだ。
7/31 鈍い雇用回復 コロナ前遠く（日経）：雇用の回復が鈍い。総務省が30日発表した6月の労働力調査によると就業者数は3カ月連続で増え、4〜6月期平均で6672万人だった。前年同期から２１万人増えたが、新型コロナウイルス禍以前の2019年同期より57万人少ない。完全失業者数は209万人でコロナ前を41万人上回る。
7/31 データで読む地域再生 移住公務員（日経）：自治体が地方への移住希望者を任期付き公務員として雇用する「移住公務員」が効果を生んでいるとして、北海道東川町や熊本県高森町などを取り上げている。
7/31 新規求人 なお苦境（朝日）：厚生労働省によると、6月の新規求人数は約79万7000人で前年同月より5.4％増えた。産業別でみると製造業や教育・学習支援業が10％以上伸びたが、宿泊・飲食サービス業は10.6％減と3カ月ぶりに減少した。
7/30 失業率6月2.9％に改善（日経夕刊、31日朝日、31日経）：総務省が30日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月から0.1ポイント低下し、3カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率（同）は1.13倍で、前月から0.04ポイント上昇した。
7/30 不妊治療休暇、公務員に新設（日経）：人事院は国家公務員が不妊治療のために特別休暇をとる仕組みを新設する。人事院規則を改定し、2022年にも原則として年5日の有給休暇をとれるようにする。8月に公表する。非常勤も対象とする。政府は地方公務員も取得できるよう地方自治体に促す見込み。
7/30 IT人材転職、33％が賃金増（日経）：ITエンジニアの転職市場が活況になっている。リクルートによると、転職時に賃金が増えたITエンジニアの割合は4〜6月期に前年同期比2.7ポイント上昇して33.4％だった。比較可能な2008年以降で最高だった。
7/30 五輪中のテレワーク（日経）：東京五輪に合わせて企業が在宅勤務の対応を強めている。大和ハウス工業やIHI、楽天などのテレワーク状況をまとめている。
7/30 米IT、接種を出社条件（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手の間でオフィスの再開を遅らせる動きが広がってきた。グーグルは28日、出社再開の時期を9月から10月18日に延期し、新型コロナウイルスのワクチン接種を出社の条件とする。フェイスブックも出社する社員にワクチン接種を義務付ける。
7/29 「勤務地不問」求人13倍（日経）：求人サービスのビズリーチによると、2021年6月時点の勤務地を問わない新規求人数の割合は新型コロナウイルス禍前の20年2月比で13.2倍となった。正社員が対象で大半がリモート勤務対応の案件という。
7/29 有期雇用の無期転換 権利行使3割どまり （日経、朝日）：厚生労働省は28日、有期契約の労働者が5年を超えると無期契約を申し込める「無期転換ルール」に関する実態調査を公表した。2018〜19年度に無期転換を申し込める権利が生じた人のうち、実際に権利を行使した人の割合は約3割にとどまった。
7/28 雇用保険料引き上げへ（日経）：厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているため。
7/28 「休憩」も労働 丸亀製麺元店長の訴え（朝日）：「丸亀製麺」の店長として働いてうつ病を発症し、労災認定された20代の男性と60代の父親が朝日新聞の取材に応じ、経緯を話している。
7/27 社会人の先輩の言葉（日経夕刊）：就職先を考える際、1人の社会人の意見を鵜呑みにせず、多くの社会人と会い、様々な意見を聞くようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/27 裁量労働拡大や運用改善を議論（日経、朝日）：厚生労働省は26日、裁量労働制をめぐる有識者検討会の初会合を開き、対象業務拡大や運用改善の議論を始めた。
7/27 雇用調整助成金 4兆円超（朝日、日経）：新型コロナ禍から雇用を守るための特例措置として国が拡充してきた「雇用調整助成金」の支給決定額が、1年半足らずで4兆円を突破した。雇調金財源が逼迫しつつある。
7/26 採用…育成 JAXAが挑む（日経）：新卒採用で女性が初めて半数を超えたJAXAの取り組みを追っている。
7/26 解雇の金銭解決 実は定着（日経）：「解雇の金銭解決」の導入をめぐる研究が、厚生労働省の検討会で進んでいるが、実は労働審判などで年間4500件もの金銭解決が実質的に行われている。正式な制度になれば、企業負担が膨張する可能性を指摘している。
7/26 働き方innovation どこにいても働けますか（5）（日経）：地方にいながら東京などの本社でキャリアを積める取り組みが生命保険業界で動き出したとして、遠隔勤務を前提とした職種を新設し、居住地に近い全国の支社を足場に「2拠点勤務」ができるようにした明治安田生命保険などを取り上げている。
7/26 オンライン就活 広がる「珍ルール」（朝日）：コロナ禍、就職活動で広がった「オンライン面接」において「珍ルール」が広がり、学生たちが戸惑っているという。実情を探っている。
7/25 チャートは語る 越境リモート労働3割増（日経）：新型コロナウイルス禍で国境をまたぐ往来が制限されるなか、企業などがオンラインで国境を越えて仕事を発注する動きが加速している。日本は世界の動きから取り残されており、デジタル人材の活用や育成を急がないと国際協力の一段の低下につながる恐れがあるとして警鐘を鳴らしている。
7/24 転職者 10年ぶり減 （朝日）：2020年に転職した人の数は、前年より32万人少ない319万人で、 10年ぶりに減少に転じた。総務省の労働力調査をもとに、比較できる02年以降のデータを厚生労働省が分析した。
7/23 伸びる役員報酬 従業員給与は減（朝日）：東京商工リサーチが今月にまとめた集計によると、上場約2400社（2021年3月期）で、報酬1億円以上の役員は前年より１１人増え544人。過去2番目に多かった。また、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、パートなどを含めた働き手1人あたりの月間の現金給与総額は約31万8000円と前年より1.2％減った。
7/22 派遣時給 最高の1614円（日経）：エン・ジャパンが21日に発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1614円だった。前年同月に比べ37円（2.3％）高く、過去最高だった21年2月（1613円）を上回った。
7/22 そこが知りたい テレワーク定着させるには（日経）：10年以上前からテレワークに取り組み、常時従業員の8〜9割がテレワークで働くサイボウズの青野慶久社長に定着する秘訣を聞いている。
7/22 迫真 パパたちの静かな革命（4）（日経）：育児休暇やコロナ禍が男性に仕事と家庭のバランスの再考を迫っている。変わろうとする父親たちの姿を描くシリーズ。第4回は、富士通で遠隔勤務をしている男性社員などを取り上げている。
7/22 コロナ休業 手当求め提訴（朝日）：神奈川県内の飲食店で働くアルバイトの30代女性が21日、コロナ禍で店が休みになった間の休業手当などを運営会社に求め、横浜地裁に提訴した。経緯をまとめている。
7/21 迫真 パパたちの静かな革命（3）（日経）：育児休暇やコロナ禍が男性に仕事と家庭のバランスの再考を迫っている。変わろうとする父親たちの姿を描くシリーズ。第3回は、若い男性の間で育児への参加意欲が高まっている現象を取材している。
7/21 雇調金特例 年内延長へ（日経）：政府は新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策にあたる。
7/21 多様な働き方できる自治体 「10万人都市」上位占める（日経）：日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化。主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となるなど、トップ30の68％を10万人台の都市が占めた。