8/10 私的なエピソード（日経夕刊）：エントリーシートに私的なエピソードを書く際の注意点についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/10 Bizワザ 社内会議、あえてオンライン（日経夕刊）：新型コロナウイルス下のオンライン会議に習熟するにつれ「対面のリアル会議よりも優れている面がある」との声が増えている。リアル会議との使い分けのポイントを探っている。
8/10 公務員ボーナス下げ勧告（日経夕刊、11日朝日、11日日経）：人事院は10日午前、国家公務員一般職のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げるよう国会と内閣に勧告した。ボーナス減は2年連続。月給は昨年に引き続いて据え置く。
8/10 NHK貴社の過労死 問うものは（朝日夕刊）：8年前に過労死したNHK記者の佐戸未和さん（当時31）の遺族や元同僚らに取材したドキュメンタリー「未和 NHK記者の死が問いかけるもの」を取り上げている。
8/10 女性起業家への投資機運広がる（朝日）：女性起業家がもっと資金を集めやすくしようという機運が、新興企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）に生まれているとして、独立系VCのANRI（東京都）を取り上げている。
8/9 越境ワークに思わぬ課税（日経）：新型コロナウイルス禍で働き方が変わった結果、想定外の課税リスクが生まれるケースが出ているという。国境を越えてのリモートワークのケースを取り上げている。
8/9 働き方innovation どこにいても働けますか（6）（日経）：障害者のテレワークに改めて関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大も背景に、就労意欲のある地方在住の障害者と、障害者雇用のニーズが高い都市圏の企業とをつなぐ効果の高さが再認識されているという。テクノプロ・スマイルなどの取り組みを取材している。
8/9 石綿補償 続くメーカーとの闘い（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けた作業員や遺族が、石綿を含む建設資材を製造したメーカーへの不満を改めて募らせているという。背景を探っている。
8/8 ワクチン義務化 日本にも？（日経）：従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けたり、飲食店などの利用に接種証明を求めたりする動きが米欧で広がっている。日本でもこうした措置は必要なのか。経営者や有識者に意見を聞いている。
8/7 アマゾン、マスク再義務化（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは6日、全米の物流センターで働くすべての社員にマスクの着用を再び義務付けることを明らかにした。
8/7 米、接種義務広がる（日経夕刊）：米国の企業や州政府で職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける動きが広がってきた。違反すれば解雇される場合もある。
8/7 ナスダック、「女性・非白人の取締役」義務（日経夕刊）：米証券取引所ナスダックは米国の上場企業に対し、黒人など人種的マイノリティー（少数派）やLGBT（性的少数派）、女性の取締役登用を義務付ける。今後、役員の多様性について情報開示を求められる。さらに女性とマイノリティーから1人ずつ取締役を選任しなければならない。
8/7 ホンダ早期退職、EV化の波映す（日経）：ホンダが電気自動車（EV）への移行を見据えて2000人超の社員を早期退職で減らす。EVシフトにより、国内の車部品メーカーで働く約70万人のうち、1割の雇用がなくなるとの試算もある。
8/7 アマゾン、出社再開延期（日経）：米アマゾン・ドット・コムは5日、米国内外で社員が出社を再開する時期を2022年1月に延期することを明らかにした。
8/7 米失業率、5.4％に改善（朝日、日経）：米労働省が6日発表した7月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が5.4％となり、前月（5.9％）から改善した。非農業部門の就業者数は、前月比94万3000人増と、伸びが拡大した。
8/6 CNN、未接種出社で3人解雇（日経夕刊、7日朝日）：米CNNが新型コロナウイルスのワクチンを未接種のまま出社したとして従業員3人を解雇したことが6日までに分かった。
8/6 給与総額、4カ月ぶり減（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、6月の1人あたりの現金給与総額は44万2148円で、前年同月比0.1 %減少した。4カ月ぶりに前年同月を下回った。ボーナスなど特別に支払われた給与が同2.3％減ったことが響いた。
8/6 JAL、海外在住の乗務員採用（日経）：日本航空（JAL）は5日、外国人を中心とした海外在住の運航乗務員の募集を13年ぶりに再開すると発表した。21年度はまず、50人を募集する。国内でも、民間機の運航経験がある乗務員を初めて募集する。
8/6 パソナ、女性幹部育成事業（日経）：パソナグループは国内で女性幹部の育成事業に乗り出す。3年で1000人の育成を目指す。まず10〜12月に毎月5日間の合宿とオンライン講座を交えたプログラムを行う。日本郵政やモスフードサービス、新生銀行など計19社から19人の幹部候補の女性が参加する。
8/6 大企業ボーナス、8％減の82万円（朝日、日経）：経団連が5日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結額（最終集計）は、平均で前年比8.27％減の82万6647円だった。減少は3年連続で、リーマン・ショック直後の09年夏（17.15％減）以来の下げ幅だった。
8/6 ホンダ早期退職、2000人超が応募（朝日、日経）：ホンダが55歳以上の正社員を対象に募っていた早期退職に、国内正社員の約5％にあたる2000人超の応募があった。ホンダが早期退職を募集するのは約10年ぶり。
8/5 「テレワーク移住」拡大（日経）：新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの広がりが人口移動にあらわれてきた。総務省が4日に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は13年の調査開始以来初めて減少した。の伸びが鈍った。
8/5 住まいの困窮 コロナ禍で切迫（朝日）：コロナ禍で仕事を失うと同時に住まいを追われる人が増えている。住まいに困窮したら使える制度についてまとめている。
8/5 メリカリ創業者、理系女子に奨学金（朝日）：メリカリの山田進太郎社長が4日、ジェンダーギャップの解消などを目指す財団を個人で設立すると発表した。今後、30億円以上の私財を中長期的に寄付していく予定で、第1弾として、理系の高校に進む女性100人への奨学金を始める。
8/4 出社抑制 再び強化（日経）：大阪府などを対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に伴い、関西企業で出社抑制や出張の原則禁止などの対応を再び強化する動きが広がっているとして、大和ハウス工業やサワイグループホールディングス（GHD）などの状況を取り上げている。
8/3 意地悪な質問（日経夕刊）：「圧迫質問」への対処法についてアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/3 Bizワザ 発表は短く、質疑の充実を（日経夕刊）：テレワークが普及し、営業活動やセミナーをオンラインで行うことが一般的になってきた。成功に導くコツを専門家に聞いている。
8/3 米銀、若手給与引き上げ（日経夕刊）：米銀大手が投資銀行部門で働く新人や若手行員の給与を引き上げる。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、シティグループなどで初任給が1〜2割ほど上がる。
8/3 転職意欲ある低所得者 応援（朝日）：低所得者向けの転職支援を手がける会社「Compass」を創業した、大津愛社長を紹介している。
8/2 ニッキィの大疑問（日経夕刊）：政府が6月に閣議決定した骨太の方針で、普及を図ることを表明した「選択的週休3日制」について解説している。
8/2 月曜経済観測 コロナ後の人材市場（日経）：新型コロナウイルス危機で働き方も様変わりした。これからの人材市場について、転職サイト大手、エン・ジャパンの鈴木孝二社長に聞いている。
8/2 派遣の「同一労働同一賃金」現実は（朝日）：2018年6月に成立した働き方改革関連法の目玉の一つだった「同一労働同一賃金」。派遣労働者の「同一労働同一賃金」の仕組みについて説明している。