8/20 JR西から村田製作所に12人出向（日経）：村田製作所は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用が低迷しているJR西日本から12人の出向を受け入れると発表した。
8/20 バイト時給1.1％上昇（日経）：リクルートが19日発表した7月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比12円（1.1％）高の1095円だった。
8/20 中途求人倍率2倍超（日経）：パーソルキャリアが19日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月比0.29ポイント高い2.15倍だった。2倍を超えるのは2020年12月以来。
8/20 ワタミやノジマ「接種済み」社員名札に（朝日）：新型コロナのワクチン接種を済ませたことを示すマークを、社員の名札に付ける動きが出てきたとして、家電量販大手ノジマと外食大手ワタミなどを取り上げている。
8/20 社風一新 脱・お堅い企業（朝日）：老舗化学メーカーの三洋化成工業（京都市）が、6年前に始めた改革で、まるでベンチャーのような自由な社風に一変。新規事業の創出につながるなど、成果も出始めているという。現場を訪ねている。
8/19 女性起業家に投資マネー（日経）：投資ファンドが起業する女性を後押しする。主要なベンチャーキャピタル（VC）の半数が、女性が代表を務める企業への投資を増やすことが分かった。背景を探っている。
8/19 派遣時給、7月も最高（日経）：エン・ジャパンが18日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で、前年同月比43円（2.7％）高い1624円だった。前月を10円（0.6％）上回り、2カ月連続で過去最高を更新した。IT系がけん引した。
8/19 ワタミ、社員は原則接種（日経）：外食大手のワタミは新型コロナウイルスを原則接種するよう社員に求める。望まない場合はPCR検査を毎週受けてもらう。接種を終えるか検査で陰性と分かった社員は服に「安全マーク」を付ける。
8/19 かんぽ営業拠点、3割に集約（朝日）：日本郵政グループは、かんぽ生命の個人向け保険営業の拠点を現在の3割程度の約600局に集約する方針を固めた。日本郵便から来春かんぽに出向する予定の約1万2000人も、保険契約の多くとともに集約局に異動させる。出向社員は、かんぽとアフラックのがん保険の営業に専念させる。
8/19 雇調金の特例、11月まで延長（朝日）：休業手当を払って雇用を維持した企業を支援する「雇用調整助成金」（雇調金）について、厚生労働省は17日、コロナ禍の特例の期限を9月末から11月末に延ばすと発表した。
8/18 年収 キーエンス1751万円（日経）：2021年3月期の主な上場企業の従業員の平均年収を調べたところ、センサー大手のキーエンス（1751万円）が金額で首位だった。増加率では上位に巣ごもり需要などを取り込んだ企業が目立ち、減少率が大きい企業にはレジャーや空運が並んだ。
8/18 テレワーク率 3割届かず（日経）：東京五輪に合わせた在宅勤務の奨励、4回目の緊急事態宣言にもかかわらず、7〜8月のテレワーク実施率は正社員の27.5％にとどまった。大企業を中心にテレワークのための通信環境・制度が整いつつあるものの、中小企業や現場職では手つかずのままだ。
8/18 コンビニ、時短2000店超え（日経）：日本経済新聞社が実施した2020年度のコンビニエンスストア調査では、セブンーイレブン・ジャパンなど大手3社の時短営業店が2000店規模に達した。全店売上高は6.1％減と記録を遡れる約40年間の調査で初めて前年を下回った。
8/18 コロナ関連失業、11万3000人超え（日経）：厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が見込みを含めて13日時点で11万3272人になったと明らかにした。2020年度は1カ月間で1万人を超える月もあったが、21年度はペースが鈍化し毎月3000人前後で推移している。
8/18 雇調金特例、11月末まで（日経）：政府は11日、緊急事態宣言の延長に伴う企業や家計の支援策を発表した。雇用調整助成金の特例措置や低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸し付けの申請期限をそれぞれ11月末まで延長する。
8/18 けいざい＋「社員は家族」理念継いで（朝日）：社員の働き方を多様化することで入社希望者が急増した、醸造食品機器を手がける「フジワラテクノアート」（岡山市）を取り上げている。
8/17 やりがいより楽、ダメ？（日経夕刊）：楽な仕事に就きたいという学生にアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/17 国家公務員一般職 女性合格最多（朝日夕刊、18日朝日）：人事院は17日、今年度の国家公務員一般職（大卒程度）の合格者数を7553人と発表した。うち女性は2910人（38.5％）で、人数、割合とも一般職試験を導入した2012年度以降で最大となった。
8/17 外国人材に日本がフラれる日（日経）：国内産業の担い手として不可欠な外国人材の「日本離れ」が懸念されている。途上国支援名目で人材を受け入れる技能実習制度派人権面の批判も根強い。選ばれる国であり続ける方策を探っている。
8/17 フリーランス、労災保険の需要調査（日経）：厚生労働省は増加するフリーランスのセーフティーネットを拡充するため、労災保険の特別加入に関するニーズ調査をする。保険の対象に追加すべき職業や業務などを9月17日までホームページ上で募る。
8/15 テレワーク拡大 限界も （日経）：政府の分科会は人流抑制に向けた具体策の一つにテレワークの強化を挙げたが、実現可能性は不透明だとして、現場の実情を綴っている。
8/15 米企業、出社再開見直し （日経）：米企業が新型コロナウイルスのデルタ型（インド型）の感染拡大で、出社再開の方針を見直している。IT（情報技術）や一部の金融大手が再開を延期した。
8/15 雇調金 上場620社受給 （日経）：上場企業の6社に1社が2020年度に雇用調整助成金を受け取っていたことが、日本経済新聞の集計で分かった。空運や鉄道など非製造業を中心とした約620社で、需給総額は4500億円を超えた。
8/15 チャートは語る 米IT改革 働き手が促す （日経）：米IT（情報技術）企業の働き手が集団で行動し、経営陣に要求をぶつける動きに火がついているという。実情を探っている。
8/14 関経連の部会、アジア実習生支援（日経）：関西経済連合会が東南アジア7カ国の経済団体と組織する「アジア・ビジネス創出（ABC）プラットフォーム」の医療・介護部会は8月から、アジアからの介護人材の受け入れを促進する事業を始める。連携した監理団体を通じて、年間約200の介護事業者に実習生1000人程度を仲介する。
8/14 関西企業の33％、接種で時別休暇（日経）：帝国データバンク大阪支社の関西企業を対象にした調査によると、新型コロナウイルスのワクチン接種に特別有給休暇を付与した企業は33％となった。大企業で39％となる一方、中小企業は32％にとどまった。
8/14 スタッフサービス 事務職派遣、2割増へ（日経）：人材派遣大手のスタッフサービスは自社で雇用した社員を企業の事務職などとして派遣するサービスを拡充する。2022年3月期中に前期比2割増の6000人規模に増やす。
8/14 労働、3年で100時間減 （日経）：日本の年間労働時間が大幅に減っている。総務省の労働力調査によると、2020年は1人平均1811時間となり、3年前に比べ116時間縮小した。
8/14 春闘賃上げ率1.86％ （朝日）：厚生労働省は13日、今年の春闘について、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が前年比0.14ポイント減の1.86％と、2013年以来8年ぶりに2％を割り込んだとする集計結果を発表した。
8/13 内部通報 処分なら懲戒 （日経）：政府は企業の不正を通報した人の保護を強化する具体策を記した指針をまとめた。通報した人を処分した役員や社員を懲戒処分にするよう企業に求める。
8/13 リスキリングで挑む（下）失業リスク、女性は3倍 （日経）：世界各国の政府や企業が働き手のリスキリング（学び直し）に動き出した。社員へのリスキリングに取り組んでいる損害保険ジャパンや明治安田生命保険を取材している。
8/13 最低賃金の引き上げ 全都道府県28円以上 （朝日、14日朝日）：今年の最低賃金（最賃）の改定額が12日、全都道府県で出そろった。国の審議会が7月、過去最大の引き上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引き上げを答申。全国加重平均は28円増の930円になる。
8/12 大和ハウス、早期退職制度を拡充 （日経）：大和ハウス工業は11日、早期退職制度を拡充すると発表した。2021年度は45〜54歳の勤続10年以上の社員（子会社への出向を含む）を対象とし、退職金に上乗せする特別加算金も増額する。従来は49歳と54歳の勤続15年以上の社員が対象だった。募集人数は設定しない。
8/12 JR西、一時帰休来月末まで延長 （日経）：JR西日本は、2月から実施している一時帰休を9月末まで延長する。病院勤務を除く全社員を対象に1日あたり約1000人規模で実施する。
8/12 副業、企業の55％容認 （日経）：パーソル総合研究所は11日、副業に関する企業動向の調査結果を発表した。正社員の副業を認める企業は55％と、18年から3.8ポイント上昇した。一方、実際に副業者を受け入れる側の企業は23.9％にとどまった。
8/12 チリの銅鉱山でストライキ （日経）：銅生産国内最大手のJX金属は11日、100％権益を持つチリのカセロネス銅鉱山で、全従業員の3割にあたる約300人がストライキに入ったと発表した。労働組合員ではない従業員もいることから、鉱山の操業自体は継続するという。
8/12 リスキリングで挑む（中）人材磨き生産性向上 （日経）：世界各国の政府や企業が働き手のリスキリング（学び直し）に動き出した。米アマゾン・ドット・コムの社内研修プログラムは倉庫作業員などがソフト開発エンジニアに必要なスキルを身につけるなど、各企業の特色ある教育を取材している。
8/11 23年卒の就活 はや始動 （日経）：夏休みに入り、いよいよ2023年春卒業予定の学生を対象にしたインターンシップ（就業体験）が始まった。学生たちや各大学の様子を取材している。
8/11 大成建設 操縦者の事故、AIで防止 （日経）：大成建設は建設機械のオペレーターの労働災害事故を未然に防ぐシステムを開発した。人工知能（AI）が操縦中の行動などを解析して、危険行為を検知すると、操縦席内に警報を鳴らす。
8/11 供給網の人権配慮 3割対応 （日経）：サプライチェーン（供給網）全体で人権や労働問題に対応する動きがアパレルなどの専門店各社で広がっているとして、青山商事やワークマンなどの取り組みを伝えている。
8/11 IT人材育成へ 日生が研修施設 （日経）：日本生命保険はIT（情報技術）に精通した人材の育成を加速する。2021年度内に専用の研修施設をつくり、22年度からグループ各社のIT人材教育を本格的に始める。
8/11 倒産 半世紀ぶり低水準 （日経）：東京商工リサーチが10日発表した7月の企業倒産件数は、前年同月比40％減の476件だった。2カ月連続の減少。政府や金融機関の資金繰り支援が下支えし、全産業で倒産件数が減少した。
8/11 失業「1年以上」3割超 （日経）：新型コロナウイルスの影響で経済活動の抑制が続くなか、失業の長期化が懸念されている。総務省が10日に発表した労働力調査（詳細集計）によると、2021年4〜6月の失業者233万人のうち、失業期間が1年以上に及ぶ人は74万人で3割以上を占めた。
8/11 リスキリングで挑む（上）成長のカギ「学び直し」に （日経）：世界各国の政府や企業が働き手のリスキリング（学び直し）に動き出したとして、4月から成人に無料IT教育を始めたイギリスなどを取り上げている。
8/11 霞が関に「働き方改革」を （朝日）：人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告した。不妊治療のための有給休暇を新設するなど主な内容をまとめている。