8/31 就活サイトの役割（日経夕刊）：就活生にとって必需品ともいえる「就職ナビサイト」について解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/31 失業率、2カ月連続改善（日経夕刊）：総務省が31日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月から0.1ポイント低下し、2カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は1.15倍で、前月から0.02ポイント上昇した。
8/31 けいざい＋ 変わる人事院（上）（朝日）：人事院が新総裁のもと「働き方改革」に向けて動きだした。舞台裏を描く連載記事。8月に「公務員人事管理に関する報告」を公表した川本裕子総裁の足跡をまとめている。
8/30 働きがいは何ですか1・キャリアの主導権は私（日経）：2020年に社内公募制度を導入した三菱ケミカルの事例をもとに、人事異動を従来の会社主導から従業員が手をあげてマッチングをおこなう社内公募制の意義を解説している。
8/28 男性国家公務員 育休1カ月超、88％が取得（日経）：内閣人事局は27日、2020年4月から6月に子どもが生まれた男性国家公務員の88.8％が1カ月以上の育児休業・休暇を取得したと発表した。
8/28 毎月勤労統計 調査を正常化へ（朝日）：総務省の統計委員会は27日、「毎月勤労統計調査」の調査法の正常化のために厚生労働省が2019年6月分から一時的に代行していた東京都の業務を、22年1月分から東京都に戻すことを認めた。
8/27 男性国家公務員99％が育休（日経夕刊）：昨年4〜6月に子どもが生まれた男性の国家公務員のうち、ほぼ全員にあたる99%が育児休暇・休業を取得したことが27日、内閣人事局の調査で分かった。
8/27 求職者支援特例を延長（日経）：厚生労働省は26日、求職者支援制度の特例措置について、期限を当初の9月末から2022年3月末までに延長すると決めた。
8/26 ヤフー東京拠点縮小（日経）：Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは11月までに、東京都内のオフィスを4割縮小する。在宅勤務の定着に向けオフィスを絞る。
8/26 コクヨ、行動歴で職場変革（日経）：コクヨは自社社員1000人の働き方データを分析し、社員の能力を引き出すオフィス設計に取り組む。2022年度にも企業向けサービスとして提供する。
8/26 求人広告件数 7月17.4％増（日経）：全国求人情報協会（全求協）がまとめた7月の求人広告掲載件数（職種別、週平均）は前年同月比17.4％増の86万1046件だった。物流や製造関連の職種が押し上げた。
8/26 転職、未経験者の年収上昇（日経）：転職市場で「未経験者」の年収が上昇している。エン・ジャパンの転職サイト「エン転職」によると、未経験者でも就労できるとする求人案件の転職決定時の平均年収は2021年1〜6 月は377万円となり、前年同期比3.2％（11.9万円）増えた。
8/25 育休で不当待遇、求人票拒否可能（日経）：厚生労働省は妊娠・出産や男性の育児休業の申し出などを理由に労働者を不当に扱った企業の求人について、ハローワークや民間事業者が受け取りを拒めるよう政令を改正する。2022年4月1日から順次、施行する。
8/24 フォーマットは大事です（日経夕刊）：論文の書き方にもフォーマットがあるように、就活にもフォーマットがあるとして面接時の会話をアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/2４ Bizワザ チャット、程よく「公私混同」（日経）：コロナ下で仕事の重要インフラとなっているチャットツールや社内SNSには、程よい「公私混同」が必要という考え方が広がっているとして、実情を取材している。
8/2４ 米求人「接種」条件が急増（日経）：米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を採用の条件とする求人が急増しているという。じつじょうを探っている。
8/2４ 教員免許更新制 廃止へ（朝日、日経）：教員免許に10年の期限を設ける「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学相は23日、早ければ2023年度から廃止する方針を表明した。
8/23 絶えぬ「就活セクハラ」にNO！（朝日）：採用面接やインターンシップなどの場で、学生へのセクシャルハラスメントが後を絶たない。金城学院大学の学生がつくった「就活セクハラ」の啓発動画を取り上げている。
8/21 特定地域組合広がる（日経夕刊）：通年の仕事が少ない過疎地域で、安定した雇用の創出を目指す「特定地域づくり事業協同組合」が各地で発足しているという。秋田県東成瀬村などを取り上げている。
8/21 公務員育休、分割可能に（日経）：政府は公務員が育児休業を分割取得できるよう制度を変更する方針だ。年内に国家公務員育児休業法を改正し、2022年4月からの適用を目指す。夫婦が交互に利用し働きながら育児に取り組めるようにする。
8/21 8904事業所で違法残業確認（日経）：厚生労働省は20日、2020年度に長時間労働が疑われる全国約2万4000事業所を調べたところ、37％にあたる8904事業所で労使協定を超えるなどの違法残業が確認されたと発表した。
8/21 外国人雇用 捜査の手に（朝日）：外国人を雇ったり、外国人に仕事を任せたりしている企業や雇い主が、在留資格の管理を徹底するよう迫られている。背景を探っている。