9/10 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：会社と業務委託契約を結んでいたが、一方的に契約を解除された。労働法上の保護は受けられないかという相談に、弁護士が答えている。
9/10 アマゾン 物流拠点従業員の学費、全額負担（日経夕刊）：米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。高校卒業資格取得に向けたプログラムや、英語を母語としない従業員の英語資格などの関連費用も対象とする。
9/10 NEC、デジタル人材倍増（日経）：NECはデジタルトランスフォーメーション（DX）関連事業の拡大のために、国内のデジタル人材を2025年度までに1万人に倍増する。「デジタル人材」は現在は約5000人いる。今後、営業やシステムエンジニアなどの社内人材のリスキリング（学び直し）を中心に、」需要が膨らむ分野の人材を確保したい考え。
9/10 「授業担うなら直接雇用」（朝日）：大阪大学が業務委託契約を結ぶ非常勤講師に成績評価などを含む授業を任せていることに対し、文部科学省が「大学が直接雇用した教員以外が授業を担当するのは不適切」だとして実態を調査していることが分かった。講師らも直接雇用への転換を求めている。
9/9 出向者のキャリア、JALが支援 （日経）：新型コロナの感染拡大が続くなか、航空大手が外部企業などに出向中の社員の支援を拡充している。日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）の支援策を取材している。
9/9 買いたたき被害 下請け企業調査 （朝日）：公正取引委員会は8日、最低賃金の引き上げに伴う下請け中小企業へのしわ寄せを防ぐ対応策をまとめた。「買いたたき」が多く指摘される業種を重点的に調査する。
9/9 雇調金 保険料率上げ議論 （日経、朝日）：厚生労働省は8日、経済危機などの際に雇用を下支えする「雇用調整助成金」の財源確保策について雇用保険部会で議論を始めた。年内にも方向性をまとめる。
9/9 原発事故 咽頭がん 初の労災 （朝日、日経夕刊）： 厚生労働省は8日、東京電力福島第一原発の事故対応などの業務による被曝で咽頭がんを発症したとして男性作業員2人を労災認定した。この事故対応に絡むがんで労災認定された作業員は計8人で、咽頭がんでの認定は初という。
9/7 替え玉受験（日経夕刊）：就職活動時の筆記試験。コロナ禍でウェブテストに切り替える会社が増え、替え玉受験が横行していることを取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/7 Bizワザ 職場でプライベート情報 信頼関係深まり成果工場（日経夕刊）：仕事とは一見関係のないプライベートの情報を、職場で伝え合う効果が注目されている。その効果と注意点をまとめている。
9/7 現金給与総額1.0％増（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、7月の1人当たりの現金給与総額は37万2757円で、前年同月に比べて1.0％増えた。3月から5カ月連続で前年を上回った。現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は0.7％増と2カ月ぶりに前年を上回った。
9/7 社会人→先生 広がる特別免許（朝日）：社会に出てから教員をめざす人のため、普通の教員免許がなくても教壇に立てるようにする。全国の学校で、そんな事例が少しずつ広がっているという。実情を探っている。
9/6 「大黒柱バイアス」男性悩む （日経）：性別による役割分担意識が残る日本。「男だから」という固定観念にとらわれず、働き方や生き方を見つめ直す男性たちを取り上げている。
9/6 高校生の就活 広がれ選択肢（朝日）：「応募は1人1社のみ」という高校生の就職活動の慣行が、変わり始めてる。大学生と同じように、同時に複数の企業に応募できる形にすべきだとの指摘が出ているためだという。実情を探っている。
9/5 富士そば解雇「無効」（朝日）：「名代富士そば」の運営会社に懲戒解雇された労働組合幹部2人が申し立てた労働審判で、東京地裁の労働審判委員会が解雇を無効と判断し、未払い賃金318万円をそれぞれに払うよう会社側に命じたことが分かった。会社側は裁判に移行して引き続き争う方針。
9/4 在宅勤務「私流」で快適（日経夕刊）：新しい働き方とsて日常に溶け込んできた在宅勤務。仕事をより快適に進められるようにと、超ワイド型のディスプレーや疲労軽減椅子などを購入した人々を取り上げている。
9/4 派遣の実稼働者0.6％増（日経）：日本人材派遣協会は、2021年4〜6月に実際に働いた派遣労働者の人数（実稼働者数、四半期平均）が前年同期比0.6％増の35万7062人だったと発表した。5四半期ぶりに前年同期の実績を超えた。
9/4 テレワーク 地方に磁力（日経）：日本経済新聞が人口10万人以上の285市区を対象に、テレワークに適した環境が整っているかどうかを分析・採点したところ、首位は滋賀県彦根市だった。
9/4 女性取締役、3割増8.8％（日経）：主要企業で女性取締役が増え続けている。東京証券取引所1部上場企業では1740人と1年前から29％増え、10年連続で過去最多を更新した。ただ取締役全体に占める比率は8.8％となお低く、2〜4割の欧米勢の背中は遠い。
9/4 感染多い地域、雇用回復鈍く（日経）：内閣府は3日、新型コロナウイルスの新規感染者が多い地域では、雇用の回復が鈍い傾向にあるとの分析結果をまとめた。3日公表した日本各地の経済動向を分析するリポート「地域の経済」で示した。
9/3 霞が関 求む理系公務員（日経夕刊）：政府は理系人材に的を絞った国家公務員の採用活動に乗り出す。人事院は2、3両日に理系学生向けに職場を紹介するイベントを初めて開いた。1日に発足したデジタル庁も意識し、人材確保に力を注ぐ。
9/3 成長分野に労働移動（日経）：政府は2日の成長戦略会議で、今秋中の新たな政策パッケージの取りまとめに向けて検討課題案を示した。成長市場への「労働移動」を後押しするため、リカレント教育の推進を掲げた。
9/3 賃上げ分の価格転嫁 促す （日経）：経済産業省は下請けの中小企業が労働コストなどの増加分を納入価格に転嫁できているか、10月に実態を調査する。
9/3 真相深層 日本人技術者、ライバルに流出（日経）：世界最大である中国の自動車市場に活躍の舞台を求める日本人技術者増えているという。背景を探っている。
9/3 働き方改革で定例協議の場（朝日）：国家公務員の長時間労働を是正しようと人事院が働き方改革に取り組み始めたのを受け、河野太郎行革担当相と川本裕子人事院総裁は2日、定期協議の場を設けることに合意し、初の連絡会議を開いた。
9/3 ウーバー配達員、留学生らの登録停止（朝日）：ウーバーイーツジャパンが、外国人留学生らを新規の配達員として受け入れる登録を停止したことが分かった。同社は「ウーバーのプラットフォームの不正利用を防ぐ取り組みの一環」としている。留学や就労制限がある「特定活動」などの在留資格を持つ外国人が対象となる。
9/2 アマゾン、5.5万人新規雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は1日、今後数カ月間で新たに技術職や本社管理部門などで5万5000人の人材を雇用すると表明した。
9/2 週末農家 はぐくむ仲間（朝日夕刊）：平日は会社勤めをしながら、週末は畑で農作業をする「週末農家」が関西で広がっているという。実態を取材している。
9/2 USJ 髪色やメーク、従業員ルールを男女で統一（日経、3日朝日）：ユー・エス・ジェイは1日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）デ働く従業員のドレスコードを改定したと発表した。個人が自由に自己表現できるよう、男女で異なっていた髪の明るさやメークのルールを統一した。
9/2 そこが知りたい 女子起業家どう増やす？（日経）：日本で女子起業家を増やすにはどうすればいいのか。増えるとどのような意義があるのか。「ウーマノミクス」（女性経済）」の提唱者で、ESG（環境・社会・企業統治）を重視するベンチャーキャピタル（VC）ファンドを5月に立ち上げたキャシー・松井氏に聞いている。
9/2 IT人材派遣4倍へ（日経）：NTT東日本は、IT（情報技術）人材を派遣する自治体を増やす。2025年度までに累計で全国50自治体、21年8月時点と比べて4倍以上にする。
9/2 グーグル、出社再開また延期（日経）：米グーグルは8月31日、社員に出社の再開を求める時期を2022年1月に再び延期すると明らかにした。当初は9月としていた再開時期を10月に延期していた。米アマゾン・ドット・コムも出社再開時期を22年1月に延期。米アップルも22年1月までオフィスを再開しない方針を社員に伝えた。
9/2 野村HD、在宅勤務中も禁煙（朝日）：野村ホールディングスは10月から、就業期間中は全面禁煙とする。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務をしている社員も対象とする。今年3月時点で18％の喫煙率を2025年に12％まで下げることを目指す。
9/1 離職者が就職者上回る （日経、6日朝日）：厚生労働省は31日、2020年の雇用動向調査を発表した。離職者数は727万人で、入職者数（710万人）を9年ぶりに上回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、労働移動自体が停滞している。
9/1 休校時の保護者助成、個人でも申請可能に（朝日）：新学期を迎えるなかで、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、厚生労働省は31日、保護者個人でも申請できる助成金制度を整える方針を決めた。
9/1 パナ系の522人、資格不正取得（朝日、日経）：パナソニックは31日、国家資格の「施工管理技士」と、大規模な工事で配置が義務づけられている「監理技術者」の資格を、グループ内の計522人が不適切に取得していたと発表した。同社では2006年に200人超について同じ不正が発覚したが、その後も不適切な資格取得が続いていた。
9/1 けいざい＋ 変わる人事院（下）（朝日）：人事院が新総裁のもと「働き方改革」に向けて動きだした。舞台裏を描く連載記事。陰で「ひとごと院」と揶揄されてきた人事院を変えるきっかけとなった、河野太郎行革担当相の言動などをまとめている。