9/20 Answers 妻が海外赴任 「同行」即答（日経）：外資系のIT（情報技術）関連会社勤務の妻がマレーシアに赴任することになり、「配偶者同行休業制度」を利用して妻に同行した青野宏希さんを取り上げている。
9/20 働きがいは何ですか2・「自分ごと」を革新の力に（日経）：会社の後押しを受け、新事業の立ち上げを目指すイントレプレナー（社内起業家）が増えているとして、パナソニック発のスタートアップ企業のミツバチプロダクツを取材している。
9/20 非正規公務員 遠い処遇改善（日経）：新型コロナウイルスが猛威を振るう中、行政サービスにあたる地方公務員。窓口など最前線で対応する職員の多くは非正規で、4分の3を女性が占める。2020年4月に非正規公務員の処遇改善を目的に「会計年度任用職員」制度が導入された。約1年半がたった今、彼女らの労働環境は変わっているのか探っている。
9/20 働く高齢者4人に1人（日経、朝日）：総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。就業率は20年で25.1％と9年連続の上昇となった。
9/20 MONDAY #KANSAI（朝日）：サカイ引越センターの中野秋代専務（74）は36歳でパートとして働き始め、4年後には支社長に。そして34年間、管理職や役員を務めてきた。その経験を踏まえ、働きやすい職場に大切なことを尋ねている。
9/20 より働きやすく テレワーク進化（朝日）：コロナ禍、テレワークが働き方の一つとして定着しつつある。先を行く企業ではどんな変化が生まれているのか。いくつかの職場を取材している。
9/19 実習生監理団体、所得隠し（日経）：外国人技能実習生の実習先を手配する愛知県一宮市の監理団体「アジア共栄事業協同組合」などが名古屋国税局の税務調査を受け、2020年3月期までの3年間で計約2億円の所得隠しを指摘されたことが18日、分かった。
9/18 阪大、非常勤講師調節雇用へ（朝日）：大阪大学は、業務委託契約を結んで授業をしている非常勤講師について、直接雇用に切り替えることを検討する方針を学内に示した。
9/17 現場へ！ リストラに負けない（5）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。最終回は、いわゆる「追い出し部屋」に異動となり、会社を提訴した小里正義さん（52）を取り上げている。
9/17 LINE、在宅勤務を柔軟に（日経）：Zホールディングス（HD）傘下のLINEは16日、出社を前提としない新たな働き方に10月から移行すると発表した。従業員に推奨する居住地の条件を緩和し、午前11時までに飛行機を含む公共交通機関で出社できる範囲とする。
9/17 トヨタ社員自殺 労災認定（日経、朝日）：2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は16日、上司によるパワーハラスメントや、業務とうつ病発症の因果関係を認定、請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。
9/16 現場へ！ リストラに負けない（4）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。第4回は、就職氷河期世代の男性のこれまでを振り返っている。
9/16 労災認定 柔軟な運用始まる（朝日）：雇われる働き手が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに見直され、労働基準監督署で15日から運用が始まった。新しい基準は、過労死ラインに近ければ、他の要因も勘案しながら総合的に労災認定できると明記した。
9/16 けいざい＋ 不法就労「助長」（下）（朝日）：外国人労働者雇用の現状を報告する連載記事。事情があって帰国できず、やむにやまれず不法就労している外国人を取り巻く現状を取材している。
9/15 アマゾン、12.5万人雇用（日経夕刊）：米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは14日、物流拠点で働く従業員12万5000人を新たに採用すると発表した。一部地域では契約時に一時金3000ドル（約33万円）を支払う。人手確保に向けた福利厚生の拡充も進める。22年1月からは物流拠点で働く時間給の従業員を対象に大学の授業料を全額支払う。
9/15 現場へ！ リストラに負けない（3）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。第3回は、日本通運を雇い止めされた男性（当時40）のケースを取り上げている。
9/15 在宅勤務、付け焼き刃効かず（日経）：鶴光太郎慶應義塾大学教授によるエコノミクストレンド。緊急事態宣言下の在宅勤務の実態を分析している。
9/15 Nextストーリー 失敗のススメ（1）（日経）：会社人生で致命的ともいえる失敗をしながら、それを糧に成長した経営者がいる。逆境をバネに成長するヒントを探るシリーズ。第1回は、食品メーカーの井村屋グループで、1896年の創業以来初めて女性社長となった中村伸子氏を取り上げている。
9/15 バイト時給1.4％高（日経）：リクルートが14日発表した8月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比15円（1.4％）高い1099円だった。
9/15 けいざい＋ 不法就労「助長」（中）（朝日）：外国人労働者雇用の現状を報告する連載記事。経営していた建設会社の会社で非正規在留中のベトナム人を働かせたとして、出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで警察に書類送検された経営コンサルタントを取り上げている。
9/14ペースメーカー（日経夕刊）：就活生にとって必需品ともいえる「就職ナビサイト」の社会的な価値を考えている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/14 Bizワザ オンラインで謝罪（日経夕刊）：ビジネスのうえで謝罪をする際、対面でおわびをするのが基本だが、新型コロナウイルス禍のため「Zoom」などオンラインに置き換わるケースが増えている。パソコン画面越しに誠意を伝える謝罪方法を専門家に聞いている。
9/14 現場へ！ リストラに負けない（2）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。第２回は、家庭の事情で転勤を拒んだら会社を解雇された中正司光幸さん（55）のケースを取り上げている。
9/14 コロナ後遺症 働き盛り直撃（日経）：新型コロナウイルスの感染から回復後も、後遺症とみられる症状で日常生活に支障をきたす人が後を絶たない。実情を探っている。
9/14 JR西、11月末まで一時帰休継続（日経）：JR西日本は13日、一時帰休を当初の予定より2カ月延長し、11月末まで継続すると発表した。
9/14 リケジョがなくなる日（1）（朝日）：圧倒的な男性社会に生きる理系の女性研究者は、ハラスメントに遭いやすい立場にある。被害を受けても明かせず苦しんでいる彼女たちの声を拾っている。
9/14 けいざい＋ 不法就労「助長」（上）（朝日）：外国人労働者雇用の現状を報告する連載記事。オーバステイ（超過滞在）のベトナム人男性を雇って企業に派遣していたとして、東京都内の人材派遣会社と代表者が出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで警察に書類送検された事例を取り上げている。
9/13 現場へ！ リストラに負けない（1）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。第1回は、日立製作所の系列会社で「エクセル」の自習を命じられることになった50代女性を取り上げている。
9/11 日銀の支援制度対象の地銀 「店舗・人員見直し」5割（日経）：地域金融機関の経営改善を促す日銀の支援制度をめぐり、対象となった地方銀行のおよそ5割が店舗網の再編や人件費の抑制によるコスト削減を進めていたことが日銀の調査で分かった。
9/11 ファミマ 無人店1000店（日経）：ファミリーマートは無人のコンビニエンスストア店舗を2024年度末までに約1000店出す。本格的な無人店の大規模展開は初。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが20年にルールが緩和された。