9/30 花王、全社員のチャット（日経）：花王は社長を含めた4万5000人のグループ全社員が参加し、新規事業を議論する専用チャット「01KAO（ゼロワン花王）」を開設した。肩書や部署にとらわれず提案したり意見を述べたりでき、自由な意見交換を促すのが狙い。
9/30 民間賞与平均65万円（日経）：民間企業で働く人が2020年の1年間で得た給与のうち、賞与の平均は65万円で、前年を8.1％下回ったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/29 「無給残業」62歳教員の訴え（朝日夕刊）：時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（ 62）が県に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が10月1日、さいたま地裁である。原告の男性に話を聞いている。
9/29 連合、初の女性会長就任へ（朝日、日経）：連合の役員推せん委員会は28日、8代目となる次期会長に、芳野友子・連合副会長（55）を推薦すると決めた。芳野氏に決まれば、連合が1989年に発足してから初の女性会長となる。
9/29 NTT、転勤や単身赴任を削減へ（朝日、日経）：NTTは28日、転勤や単身赴任を2022年度以降、段階的に減らすと発表した。社員はリモートワークを基本とし、働く場所を自ら選べるようにする。
9/29 学校休業に対応、保護者に助成金（朝日）：厚生労働省は28日、新型コロナの感染拡大で保育園や学校が休業になり、子の世話などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の受け付けを30日から始めると発表した。フリーランスも助成対象になる。
9/29 教員免許更新、講習選択制に（朝日）：教員免許に10年の期限を設け講習を受けないと失効する教員免許更新制について、萩生田光一文部科学相は28日、廃止までの経過措置として、来年度から、すべての講習から教員が希望するものを選んで受講できるようにすると発表した。
9/28 就活の早期化（日経夕刊）：「就職ナビサイト」と協力して、就活の早期化を防ぐことを提案している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/28 Bizワザ 仕事に役立つ手帳選び（日経夕刊）：スマートフォンなどデジタルツールでスケジュールを管理する人が増える一方で、手書きの手帳の人気も根強い。自分にあった手帳の選び方についてアドバイスしている。
9/28 京都銀、20代行員の給与引き上げ（日経、29日朝日京都版）：京都銀行は27日、10月から人事制度を改定すると発表した。大卒初任給を20万8000円から21万円にするほか、20代の基本給も引き上げる。
9/28 パナソニック、シンガポールで700人解雇（日経）：パナソニックは2022年9月までに、シンガポールでの冷蔵庫用コンプレッサーの生産を停止し、700人の従業員を解雇すると発表した。
9/28 トヨタ系不正車検 次々（朝日）：トヨタ自動車系の販売店で不正車検が相次ぎ発覚している。背景には作業時間の短縮が目的化していたことや、深刻な人手不足などがあるという。主な事例を取り上げている。
9/28 探られた裏アカ 就活の深層（下）（朝日）：就職希望者が匿名で使っているSNSの「裏アカウント」を探り出し、その投稿内容を調べて報告するよう、業者に依頼する企業がある。就活生らの「裏アカ」を知りたがる事情は何なのか探っている。
9/27 Answers 「管理職」捨てプレーヤー（日経）：大阪市の化粧用具メーカーでの研究開発の日々から転身し、徳島県神山町で農作業を営む松本直也さんを取り上げている。
9/27 コロナ後の職場 出社・在宅柔軟に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークなど新たな働き方が広がっている。日経ウーマノミクス・プロジェクトが行った座談会で、コロナ後も見据えた理想の働き方を聞くと、テレワークと出社を柔軟に選べる「ハイブリッド型」を望む声が目立った。
9/27 月曜経済観測（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響でビジネスパーソンの転職にどんな変化起きているのか。転職支援を手掛けるビズリーチの多田洋祐社長に聞いている。
9/27 Think Gender 家事分担で得た 生活者の目線（朝日）：妻から離婚をほのめかされたことをきっかけに、自らの役割意識の見直しを迫られたという憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに話を聞いている。
9/27 探られた裏アカ 就活の深層（上）（朝日）：10月の内定シーズンを控え、就職活動は終盤を迎えている。採用活動でSNSの調査を業者に依頼する企業が増えているということで、調査する大手2社を取材。SNSの「裏アカ」をどう特定するのか聞いている。
9/26 郵便配達も働き方改革（日経）：日本郵政グループの日本郵便は10月から土曜日の郵便配達をやめる。配達日を減らすことで働き方改革と収益改善を進める。
9/26 チャートは語る DX担い手 米の1割（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に不可欠な先端IT（情報技術）人材の育成が日本は遅れているとして、警鐘を鳴らしている。
9/26 上場企業の昨年度、非正規21万人減（日経）：上場企業が2020年度にアルバイトや契約社員ら非正規従業員を約21万人減らしたことが分かった。正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的だ。
9/26 ウーバー運転手 労働改善へ一石（朝日）：コロナ下、スマホのアプリなどで単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」という働き方が急拡大している。働く時間などが自由な半面、働き手の対場の弱さが課題となっている。配車大手ウーバーが運転手の処遇を見直したイギリスの状況などを取材している。
9/25 倉庫ノルマ 米加州が規制（日経）：米西部カリフォルニア州のニューサム知事は22日、州内の倉庫労働者の権利保護を強化する州労働法の改正案に著名し、改正法は成立した。米アマゾン・ドット・コムを狙い撃ちにした規制とみられている。
9/25 パナソニック、希望退職に1000人超応募（日経）：パナソニックが9月末に実施する早期希望退職に、1000人を超える応募があったことが分かった。国内従業員数の1％以上に相当する。
9/24 ポストコロナの雇用（下）（日経）：奥平寛子同志社大学准教授による経済教室。コロナ禍での労働市場のの変化を踏まえて、どのような政策が求められるか、提言している。
9/24 コロナ「生活水準低下」4人に1人（日経）：新型コロナウイルス感染症が生活水準に与えた影響を尋ねたところ、以前に比べて「低下した」と答えたのが24.5％だったのに対し「向上した」は4.4％だったことが、23日までの独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
9/23 良品計画、20代で執行役員も（日経）：「無印良品」を展開する良品計画は、在学中の学生や30歳未満の既卒者を対象に通年採用を始めた。優秀な人材は20代で執行役員になれるキャリアパスも用意し、経営幹部候補の人材を育成する。
9/23 ポストコロナの雇用（上）（日経）：山本勲慶應義塾大学教授らによる経済教室。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が長期化するなか、ポストコロナの労働市場や働き方はどうなるのか、提言している。
9/23 ユニクロ・セブンも人材争奪（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるIT人材の争奪戦が激しい。160人を採用するセブン&アイ・ホールディングス（HD）や、データ解析など一部の職種で2000万円級の年収を提示するファーストリテイリングなどを取り上げている。
9/23 アジアVIEW インド 配車オラ、女性1万人雇用（日経）：インドの配車サービス大手のオラは9月から女性の従業員が造った電動スクーターの販売を始めた。将来は1万人超の女性を工場で雇用する計画を掲げる。オラが女性雇用の促進をめざす背景などを探っている。
9/23 内定取り消し136人（日経、朝日）：厚生労働省は22日、採用内定を取り消された2021年春卒業の学生が8月末時点で136人いたと発表した。
9/22 損保ジャパン、テレワーク手当新設（日経）：損害保険ジャパンは10月からテレワーク向けの手当を新設する。出向者を除く従業員約2万5000人を対象に１日あたり200円支給し、光熱費などにあててもらう。通勤定期代の支給も廃止し、通勤日数に応じた実費清算に切り替える。
9/22 塩野義、週休3日可能に（日経）：塩野義製薬は2022年度から、希望する社員が週休3日を選べる制度を始める。全社員の7割にあたる約4000人が対象となる。大学院などのリスキリング（学び直し）などを想定し、同時に副業も解禁する。
9/22 男性産休 来秋に開始（朝日）：今年6月に成立した改正育児・介護休業法で設けられた「男性産休」のしくみが、来年10月1日から始まることになった。21日、閣議決定された。
9/22 「絶望死」増えゆく米国（朝日）：白人労働階級で増えた「絶望死」に着目し、学歴による寿命や生きがいの格差に警鐘を鳴らしてきたノーベル賞経済学者のアンガス・ディートンさんに、現状をどう見ているか尋ねている。
9/21 人材紹介会社経由の採用（日経夕刊）：自分を「安売り」することになるので、人材紹介会社経由の採用には注意するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/21 育休中もビジネス力アップ（朝日夕刊）：育児休業中にビジネスに役立つスキルを身につけてもらおうと、子育てママらを対象にしたオンラインの講義やコミュニティーが盛況だという。育休者向けのオンラインスクール「育休スクラ」などを取り上げている。
9/21 リケジョがなくなる日（2）（朝日）：圧倒的な男性社会に生きる理系の女性研究者は、ハラスメントに遭いやすい立場にある。欧州の研究室に移ってもなお、日本で受けたハラスメントのトラウマに悩まされている女性研究者を取り上げている。