10/10 広がるリカレント教育（上）（朝日）：社会人がキャリアに生かすため、大学などで学び直す「リカレント教育」の現状を伝える連載記事。大阪工業大梅田キャンパスで開かれた「AIデータサイエンス・リカレント教育」の講義の様子などを取材している。
10/9 副業・兼業人材支援、和歌山で連携（日経）：公益財団法人のわかやま産業振興財団は8日、副業・兼業人材の活用支援で紀陽銀行など県内に本店を置く3金融機関と覚書を結んだと発表した。
10/9 東京機械、希望退職61人応募（日経）：新聞輪転機大手の東京機械製作所は8日、希望退職に61人の応募があったと発表した。連結従業員数の15％程度にあたる。
10/9 米の失業率4.8％（朝日、日経）：米労働省が8日発表した9月の雇用統計は、失業率が4.8％と前月（5.2％）より下がり、市場予想（5.1％）を上回る雇用環境の改善を示した。非農業部門の就業者数は前月比19万4000人増と、市場予想（同50万人増）を下回った。
10/9 倒産件数 50年で最少（朝日）：東京商工リサーチが8日発表した4〜9月の企業倒産は2937件で、バブル期の1990年度上半期（3070件）を下回り、過去50年で最も少なかった。
10/7 JR東、ESG人材４００人（日経）：JR東日本は事業を通じて環境や社会問題などを解決するESG（環境・社会・企業統治）人材の育成を始める。社内外から参加者を募り、2022年度末までに400人弱を育てる。
10/7 石綿 直接関係なくても和解（朝日）：兵庫県尼崎市の「ヤンマー」の工場に勤務中、アスベスト（石綿）による健康被害を受けたとして、2016年に悪性胸膜中皮腫を発症し、死亡した大阪市の女性（当時79）の遺族が、国に損害賠償を求めた訴訟が6日、大阪地裁で和解した。国が遺族に約1400万円を支払う内容で合意したという。
10/6 コロナ下の支え（上）仕事を休んだら（日経夕刊）：新型コロナ感染などで仕事を休んだときの所得補償などについて解説している。
10/6 インターン、オンラインでも一体感（日経夕刊）：2023年卒の大学3年生を対象とした夏場のオンラインのインターンシップ（就業体験）が大詰めを迎えている。東京海上日動火災保険が実施したオンラインインターンなど様子を取り上げている。
10/6 事業承継 後継ぎ娘挑む（1）（日経）：会社の後継者となった娘たちを取り上げるシリーズ。第1回は、センショー社長のの堀内麻祐子氏。
10/6 ひと（朝日）：女性として初の「連合」トップに就く、芳野友子さんを取材している。
10/5 「親ガチャ」と就活（日経夕刊）：就活の場面に「親ガチャ」は影響するのかについて考察している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/5 和歌山から変わる 高校生の就活（朝日夕刊）：高校生は就職活動を始めた時点で、「1人1社」にしか応募できないーー。半世紀以上ほぼ全国で続いてきたこのルールが今年度から変わり、全校で初めて何社でも受けられるようになったという和歌山県を取り上げている。
10/4 「カスハラ」なぜ増えたの？（日経夕刊）：小売店などの店員が、お客さんからのひどい苦情や暴言に悩むカスタマーハラスメント（カスハラ）が増えているという。背景などについて、石鍋仁美編集委員が解説している。
10/5 高齢者雇用 どう進めるか（下）（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。2006年の高齢者雇用安定法改正で若年者の雇用に影響がなかったとする自身の研究成果に基づきながら、70歳までの就業機会の確保の努力義務化の懸念点をあげ、年齢を区切って一律に雇用維持を要請する方法には限界がきていると指摘している。
10/5 リケジョがなくなる日（3）（朝日）：圧倒的な男性社会に生きる理系の女性研究者は、ハラスメントに遭いやすい立場にある。国立の大学院の研究室でいじめを受け、うつ病を発症。研究者の道を諦めた女性を取り上げている。
10/4 セクハラの経済的コスト （日経）：山口慎太郎・東京大学教授によるダイバーシティ進化論。セクハラは被害者に大きな精神的苦痛を与え、心身の健康を損なうだけでなく、企業にも様々な形で侵害を及ぼすとして、その経済的コストを考察している。
10/4 性別役割巡る内閣府調査 「思い込みある」76％（日経）：「男性は家計を支えるべきだ」など性別に関する役割などを巡る無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）の有無について、内閣府がインターネットを通じて初めて調査を行った結果、76.3％が「ある」と回答したことが分かった。
10/4 Answers 飛べぬCA、陸で接客修業（日経）：コールセンター会社への短期出向に応募した日本航空の客室乗務員（CA）を取り上げている。
10/4 高齢者雇用 どう進めるか（中）（日経）：久米功一・東洋大学教授による経済教室。筆者が携った経済産業研究所の「転勤・異動・定年に関するインターネット調査」（2017年）の結果、とりわけ「継続雇用者の仕事満足度は、継続雇用者以外の就業者に比べ低い」というファクトファインディングスに基づきながら、本年4月に回生された高齢者雇用安定法への対応を提言している。。
10/4 働きがいは何ですか3・上下の壁壊し 能力発揮（日経）：全管理職600人に、部下との関係を6カ月かけ再定義する「関係性向上プログラム」参加を義務付けたライオンを取り上げている。
10/4 社員学び直し 「実施」は67％（朝日）：国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に、日本経済新聞が約3カ月に1回実施している「社長100人アンケート」によると、社員のリスキリング（学び直し）に「取り組んでいる」と答えた企業が67.6％だった。内容を尋ねたところ（複数回答）、「デジタル・プログラミング」が75.5％とトップだった。
10/4 テレワークで変わる転職の姿（朝日）：会社と働く人の関係を変えつつあるテレワークの影響が、即戦力を求める転職市場にも及んでいる。オンライン面接だけで、IT企業から山形の日本酒メーカーへ転職した女性などを取り上げている。
10/3 チャートは語る 育児男女差 際立つ日本（日経）：国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじく。この希望出生率の実現にはどうすればいいのか、探っている。
10/2 シニア起業、老後の選択肢（日経）：シニア世代の起業が増えているとして、シニアの事業資金を支援する主な制度などを紹介している。
10/2 教員の働き方「改善を」（朝日）：教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（62）が県に未払い賃金として約240万円を求めた訴訟で、埼玉地裁は1日、男性の請求を棄却した。
10/2 成年後見制度利用し障害者失職 就業制限の規定、違憲（朝日）：成年後見制度を利用した障害者らの就業を制限した警備業法の「欠格条項」の規定が、憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、岐阜地裁は1日、職業選択の自由などを保障した憲法に違反するとの判断を示した。
10/2 内定式 アバターで出席（朝日）：2022年春に入社予定の学生らの内定式が1日、各地であった。コロナ禍対応でオンライン開催を選んだ企業が、少しでも雰囲気をリアルに近づけようと工夫を凝らしたとして、内定者200人が自分のアバター（分身）で参加する内定式を開いた三井住友海上火災保険を取り上げている。
10/2 宿泊・飲食 採用意欲なお厳しく（朝日）：8月の雇用統計が1日公表され、コロナ禍で打撃を受ける宿泊・飲食サービス業の新規求人数（原数値）は約4万6000人で前年同月より12.3％増えた。ただコロナ禍前の前々年同月とくらべると約4割減ったままだ。
10/2 パナ早期退職に1000人超が応募（朝日）：パナソニックが7〜８月に募集した早期退職に、1000人超の社員が応募していたことが分かった。楠見雄規社長は1日の会見で、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。
10/2 トヨタのパワハラ、情報共有が不足か（朝日）：トヨタ自動車の男性社員（当時40）がうつ病を発症し2010年に自殺したのはパワハラや過重労働が原因として労災を認めた名古屋高裁判決が確定した。
10/1 内定式 今年もオンライン続々（朝日夕刊、日経夕刊）：2020年春に入社を予定する学生らの内定式が1日、各地の企業などで開かれた。新型コロナウイルスの影響で、昨年に続き今年も多くの企業がオンラインで実施したとして、東京海上日動火災保険などを取り上げている。
10/1 8月の求人倍率1.14倍に低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍で、前月より0.01ポイント減った。総務省が同日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月と同じだった。
10/1 高齢者雇用 どう進めるか（上）（日経）：八代尚宏・昭和女子大学副学長による経済教室。他の先進国では定年退職制としながら、同一労働同一賃金と解雇の金銭解決制度の導入を政府が主導すべきだと提言している。
10/1 ANA、賃金体系見直し（日経）：全日本空輸（ANA）は運航乗務員（パイロット）などの賃金体系を見直す。約2000人のパイロットに支給している「乗務手当」の下限を感染症の流行時などに下げ、固定的な賃金部分を減らす。全社員の賃金についても成果主義を強める。30日までに労働組合に申し入れた。
10/1 社員過労死、パワハラも（朝日）：フジテレビ系列の岡山放送は、30代の男性社員が7月に自殺し、長時間労働による過労が主な原因だとする社内調査結果を発表した上司の発言がパワーハラスメントにあたることも認めた。