10/20 技能実習、産後復帰2％（日経）：技能実習適正化法施行後約3年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、約2％にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。
10/20 小売り人材 DX担い手に（日経）：パソナグループは小売りやサービス業などからIT（情報技術）未経験者を中途採用し、グループ内のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材に1年間かけて育成する。
10/20 理系博士、VCが採用拡充（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）が相次いで理系博士号を持つ人材の採用に乗り出す。脱炭素やロボットなど「ディープテック」と呼ばれる分野の有望スタートアップを狙い、先端技術を評価できる人材のニーズが高まっているという。実情を探っている。
10/20 事業承継 後継ぎ娘挑む（２）（日経）：会社の後継者となった娘たちを取り上げるシリーズ。第２回は、ホッピービバレッジ社長の石渡美奈氏。
10/20 雇調金の特例水準 年末まで維持（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）について、厚生労働省は19日、11月末までを期限としていたコロナ禍の特例措置の水準を、12月末まで延ばすと発表した。
10/20 日本経済の現在値（1）（朝日）：衆院選が19日公示され、各政党は経済政策をアピールしているが実際はどうなのだろう。賃金や親の介護など様々な疑問に答えるため、日本経済の今を映す「現在値」を掘り下げる連載記事。第1回は、なぜこの30年間、日本の平均賃金が上がっていないのかについて考えている。
10/19 リケジョがなくなる日（４）（朝日）：圧倒的な男性社会に生きる理系の女性研究者は、ハラスメントに遭いやすい立場にある。「アカデミック・ハラスメント」という言葉を日本で初めて定義した社会学者の上野千鶴子さんに対策などを聞いている。
10/18 外国人実習生に雇用指針（日経）：味の素などメーカーや小売の約20社が、外国人技能実習制度の運用をめぐり、企業の適切な取り組みを定めた指針を策定した。指針は「技能実習生・特定技能としての外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン」で、外国人技能実習生の適切な受け入れや採用、雇用状の注意点など16項目を定めた。
10/18 すかいらーく、配膳ロボ2000店に導入（日経）：ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。
10/18 労災の死傷者 伸び顕著（朝日）：今年の入って労働災害による死傷者が増えている。厚生労働省によると、2021年1〜8月に労災で4日以上休業したり死亡したりしたのは全業種で約8万5000人。前年同期より23％増えた。このうち陸運業、小売業、社会福祉施設で顕著だった。
10/18 「内定式までに入社決断」今は昔（朝日）：多くの企業が１０月1日、来春入社予定の学生らを迎えて内定式を催した。オンライン選考、オンライン内定式の広がりは便利な一方、疑心暗鬼を増幅させる面もあるとして、内定辞退が出ないだろうかとやきもきする企業の採用担当者を取材している。
10/17 博士インターン支援（日経）：文部科学省は博士課程の学生の企業就職を増やすため、有給インターンシップ（就業体験）を支援する。具体的な職務内容を示して学生を募る「ジョブ型インターン」の仲介支援サービスで、推進する協議会にはトヨタ自動車や第一生命保険など45社と、東京大学や早稲田大学など45校が参加している。国によるこうした支援は初。
10/16 パソナ 海外人材、遠隔でIT業務（日経）：パソナグループは、海外に住んだままリモートで働く外国人のIT（情報技術）人材を日本企業に紹介する。
10/15 バイト時給 最高を更新（日経）：アルバイトやパートタイマーの時給が9カ月ぶりに最高を更新した。リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は1102円と前年同月比11円（1％）上昇した。介護などの専門職や事務系がけん引した。
10/15 キャバクラ勤務は「労働者」さいたま地裁で和解（朝日）：キャバクラで働いていた女性が残業代などの支払いを店側に求め、さいたま地裁に起こした訴訟で和解が7月末に成立したことが分かった。店側は「業務委託契約」のため残業代は発生しないと主張していたが、和解条項には、勤務実態から女性は残業代も発生する「労働者」だったと認める内容が盛り込まれたという。
10/15 学童保育雇い止め 救済命令（朝日）：大阪府労働委員会は14日、守口市から学童保育事業の委託を受けた「共立メンテナンス」が指導員10人を雇い止めにしたのは不当労働行為にあたると認め、同社に対し、職場復帰させるなどの救済措置をとるよう命令した。
10/14 アマゾン、原則出社断念（日経）：米アマゾン・ドット・コムは、2022年1月から少なくとも週3日の出社を原則とする方針だったが、各部署の責任者の判断で在宅勤務の継続を認めることにした。
10/14 働きたいシニア 積極活用（日経）：企業で働く意欲のあるシニア社員を積極採用する動きが広がっているとして、80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃した家電量販店大手のノジマなどを取り上げている。
10/14 働き手支援 利用低調（朝日）：コロナ禍に苦しむ働き手を支えようと整備されたのに使われない制度が目立っている。休業支援金は確保した予算の3割強にとどまるという。13日にあった厚生労働省の審議界でも検証を求める声があがった。
10/13 コロナ下の支え（下）収入が減ったら（日経夕刊）：新型コロナの影響で、生活維持が難しくなった際の貸付制度などについて解説している。
10/13 シニアサポーター 就業規則や社会保険を確認（日経夕刊）：シニアの課題として、定年後の収入確保問題がある。本業が嘱託になり副業を考えている人への注意点などをまとめている。
10/13 米求人8カ月ぶり減（日経夕刊）：米労働省が12日発表した8月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1043万9000件となり、過去最高だった前月から65万9000件減った。8カ月ぶりの減少。
10/13 出社・在宅 せめぎ合い（日経）：オフィス出社と在宅勤務のどちらを推進するかで企業と社員がせめぎ合っているという。緊急事態宣言解除後、原則在宅勤務から原則週1回出社に見直したユニ・チャームなどの様子を取り上げている。
10/13 三和建設、高卒初任給15％上げ（日経）：総合建設業の三和建設（大阪市）は１2日、高卒初任給を2022年度から15％引き上げると発表した。月額で20万4500円に設定し、大卒の初任給とほぼ同等にする。
10/13 介護職1000人 年収50万円増（朝日、14日日経）：SOMPOホールディングスは、傘下の「SOMPOケア」の介護職員約1000人の給与を来年4月に引き上げる方針を固めた。対象の正社員の年収水準を50万円ほど引き上げ、介護施設で働く看護師の平均的な水準並みの450万円程度にする。
10/13 NTT 転勤不要実現、2025年めど（朝日）：NTTの澤田純社長が12日、朝日新聞の単独インタービューに応じた。9月末に表明した「転勤が不要になる働い方」について2025年をめどにグループの大部分でリモートワークを基本とした仕組みを整える方針を示した。
10/12 活動のリモート化（日経夕刊）：コロナ禍が就活に与えた影響で最大のものは「活動のリモート化」である。しかし面接については対面の実施も増えている現状を分析している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/12 起業家学生 ソニー求む（日経）：ソニーグループは10月中旬から、起業を志望したり経験したりしたことがある学生を対象にした少人数制のインターンシップ（就業体験）制度を始める。すでに募集を終えており、10月中旬から実際のインターンシップ活動を始める。起業コンテストの受賞歴や起業経験がある約15人が参加する予定。
10/12 コンビニ各社 進むレジ無人化（朝日）：コンビニ各社が、レジの「無人化」を急ピッチで進めているという。ファミリーマートが12日に改装オープンする岩槻駅店（さいたま市）の無人決済店などを取り上げている。
10/11 若手社員の79％、テレワーク悩み（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務が急速に広がるなか、若手社員の79％がテレワークに何らかの悩みを抱えていることが人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」の調査で分かった。理由の内訳を見ると「ちょっとした相談ができない」が全体の56％で最多だった。
10/11 なるほど！ルーツ調査隊（日経夕刊）：育児休業を日本で最初に導入したのはどこの企業か、調査している。