10/31 ロスジェネ 女性 非正規（朝日）：いわゆるロストジェネレーションと呼ばれる世代の単身・非正規の女性たちは、現在と将来に大きな不安を抱えている。アンケートに寄せられた当事者たちの切実な声を掲載している。
10/30 ファミマ無人店、郵便局に初出店（日経）：日本郵政グループとファミリーマートは29日、埼玉県川越市内の郵便局に無人決済のコンビニエンスストアを開業した。郵便局内にファミマが出店するのは初。
10/30 Nextストーリー東京エスケープ（4）（日経）：企業が東京を出る動きが広がり始めているという。「新天地」を求める人たちは何を考え、何を求めるのか探る連載記事。第4回は、本社機能の一部を鳥取県米子市に移したソフト開発のIDホールディングス（HD）を取り上げている。
10/30 ANA9000人削減へ（朝日）：ANAホールディングス（HD）は29日、ANAブランドの運行に携わる従業員数を、2025年度末までに9000人減らすと発表した。定年退職や新規採用の抑制など自然減を中心に考えているという。
10/29 衆院選2021 現場を歩く（日経夕刊）：育児や家事の負担が女性に集中する状況はいまだ改善されていない現状がある。今回の衆院選の女性候補者は2割弱。女性活躍の推進が叫ばれて久しいが、現実が追いついていない。コロナ禍、離職を選んだ女性などを取材している。
10/29 求人倍率上昇1.16倍（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が29日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍隣、前月を0.02ポイント上回った。
10/29 Nextストーリー東京エスケープ（3）（日経）：企業が東京を出る動きが広がり始めているという。「新天地」を求める人たちは何を考え、何を求めるのか探る連載記事。第3回は、創業地の長崎県から東京に進出し、2021年12月に再び九州の福岡市に本拠地を移すジャパネットホールディングス（HD）を取り上げている。
10/29 ビッグBiz解剖（下） （日経）：ダイキン工業がデジタル技術の強化へ社員のリスキリング（学び直し）に取り組む。新入社員の2割は職場に配属せず大阪大学と設立した社内大学に入れる。2年間にわたり人工知能（AI）や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」について教育。既存社員も含め2023年度までに計1500人を学ばせる。
10/28 Nextストーリー東京エスケープ（2）（日経）：企業が東京を出る動きが広がり始めているという。「新天地」を求める人たちは何を考え、何を求めるのか探る連載記事。第2回は、兵庫県の淡路島に本社の主要機能を移転し始めたパソナグループを取材している。
10/28 2021衆院選 外国人の働き手 どう頼る（朝日）：世界で人材の争奪戦が起きるなか、外国人をどう受け入れていくのか、衆院選での議論は高まっていない。新たな在留資格「特定技能」で働くミャンマー人女性などを取り上げている。
10/27 退職金、いくらもらえる？受け取り方は？（日経夕刊）：退職金制度の有無の調べ方や、いくらもらえるのか、どんな受け取り方があるのかなどについて解説している。
10/27 就職めざし資格取得に熱（日経）：大学生の間で就職活動や就職後に役立つ各種の資格を取得する動きが広がっているという。実情を取材している。」
10/27 Nextストーリー東京エスケープ（1）（日経）：企業が東京を出る動きが広がり始めているという。「新天地」を求める人たちは何を考え、何を求めるのか探る連載記事。第１回は、東京の日本橋から石川県珠洲市に本社機能の一部を移したアステナホールディングス（HD）を取り上げている。
10/27 KDDI、DX人材2倍（日経）：KDDIは2023年度中に、社内のデジタル技術を担える人材を現状の2倍の4000人に増やす。人工知能（AI）やデータ分析に関わる部署から社員を選抜し、1年間社内研修を実施して人材を育成する。
10/27 過労自殺半数 発症6日以内（朝日）：2012〜17年度に労災認定された過労自殺のおよそ半数が、精神疾患の発症から6日以内に起きていることが26日、厚生労働省が公表した「過労死等防止対策白書」で明らかになった。
10/26 ウェブの替え玉受験 （日経夕刊）：ウェブテストの「替え玉受験」について警鐘を鳴らしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/26 内部告発者探し 企業に「禁止」（朝日）：不正を告発した人を守るルールが強化される。来年6月施行の改正公益通報者保護法では告発者探しが禁止され流など、主なポイントをまとめている。
10/26 雇調金 運用に疑問（朝日）：コロナ禍の特例対応で支出が5兆円に迫る雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、利用企業による業績悪化の照明が、初回申請時だけですむ運用を問題視する声が上がっている。25日にあった厚生労働省の審議会でも、チェックを厳しくするよう求める意見が出た。
10/25 折れないキャリア（日経）：ダイキン工業執行役員の森圭子さんを取り上げている。
10/25 Women'sトレンド （日経）：転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査で、女性の半数超が「管理職になりたくない」と考えていることが分かった。理由は「責任が重くなる」、「残業時間が増えそう」などが上位を占めた。
10/25 働きがいは何ですか4・60歳からのキャリア再出発（日経）：シニア人材の意欲の低下を防ぎ、働きがいを引き出すための模索が始まったとして、人手不足の地方拠点などにシニアを配置する東京海上日動火災保険や独立支援する電通を取り上げている。
10/25 消えゆく 正社員の手当（日経）：「同一労働同一賃金」法制に合わせ、正社員の手当を削る企業がふえている。なかには、正社員が反発して訴訟に発展する例も出てきたとして、済生会山口総合病院の訴訟などを取り上げている。
10/25 理工系学生 業種越え争奪（日経）：2022年度採用状況調査では、理工系の大卒内定者数が21年春の実績と比べて2年ぶりの増加に転じた。デジタルトランスフォーメーション（DX）などを担う理工系人材のニーズは高まっており、業種の垣根を越えた争奪戦が起きている。
10/25 製造業、内定者3年ぶり増（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた2022年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（22年春入社）は21年春入社数と比べて2.2％減となった。前回調査の11.4％減から改善し、製造業では3年ぶりのプラスとなった。
10/25 広がるリカレント教育（下）（朝日）：社会人がキャリアに生かすため、大学などで学び直す「リカレント教育」の現状を伝える連載記事。今後必要とされるAI（人工知能）やデジタル技術に関わる講座のみならず、「地方活性化」や「女性の活躍」といった日本社会の課題に対応する講座も、近年各地で増えているという。現場を訪ねている。
10/25 広がるAI面接 どこまで委ねる？（朝日）：採用、傷心の面接に、人工知能（AI）を活用する企業が増えている。どこまで委ねてよいのか。国内外でルールづくりがに向けた議論が進んでいる。
10/25 連合 新体制の課題（朝日）：労働組合の中央組織（ナショナルセンター）、連合の新体制が今月スタートした。連合のこれまでの歩みと課題を解説している。
10/24 派遣労働禁止 揺れるメキシコ（朝日）：派遣労働が原則禁止となったメキシコで起こっている混乱について、現地の朝日新聞記者が報告している。
10/24 デジタル人材の芽 阻む多重下請け（朝日夕刊）：経済産業省の試算では、2030年に45万人不足するとされるデジタル人材。しかし現場からは「ITゼネコン」と呼ばれる日本特有の多重下請け構造が人材育成を妨げているという指摘がある。実態を探っている。
10/23 18年新卒離職率、1.6ポイント減の31.2％に（日経）：厚生労働省は22日、2018年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の比率は31.2％だったと発表した。前年比1.6ポイントの減少。
10/23 市況を読む 人材派遣 事務職、来春にも回復（日経）：パーソルテンプスタッフ社長の木村和成氏に、新型コロナウイルス禍で減った事務派遣求人数の回復状況について聞いている。
10/23 供給網 強制労働排除へ（日経）：主要7カ国（G7）は22日に開いた貿易総会合で、国際的なサプライチェーン（供給・調達網）から強制労働を排除する仕組みづくりで一致する。強制労働の排除へG7が具体的な対応の方向性を打ち出すのは初。
10/23 ひと（朝日）：労働者の団結を半世紀訴え続ける弁護士の宮里邦雄さん（82）を紹介している。
10/22 スバル 働きがい、1万人データ化（日経）：従業員の仕事への意欲や満足度をデータ化して、働きがいを改善する取り組みが広がり始めたとして、国内のほぼ全ての販売店で働く約1万人を対象に調査を実施したSUBARU（スバル）などを取り上げている。
10/22 サービス業、従業員2.5％減 （日経）：日本経済新聞社がまとめたサービス業の業況調査で、2020年度の従業員数について回答のあった35業種のうち24業種で減少したことが分かった。前年度と比較可能な616社の合計従業員数は19年度比2.5％減の見込み。
10/22 外国人 来日足止め37万人（日経）：出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。
10/22 連合 賃上げ率「4％程度」来春闘で統一要求へ（朝日、日経）：連合は21日、2022年春闘の統一要求で、定期昇給分を含めた賃上げ目標を4％程度とする基本構想案を発表した。
10/22 日本経済の現在値（３）（朝日）：衆院選が19日公示され、各政党は経済政策をアピールしているが実際はどうなのだろう。賃金や親の介護など様々な疑問に答えるため、日本経済の今を映す「現在値」を掘り下げる連載記事。第3回は介護について問題点を取材している。
10/21 関大、元教諭と和解（日経）：関西大付属校の元教諭の男性が、違法な残業を強いられたと労働基準監督署に申告したのを理由に解雇されたのは不当として、運営する学校法人関西大に雇用継続や慰謝料100万円の支払いを求めた訴訟が大阪地裁で和解したことが20日、分かった。和解条項の詳しい内容は非公表。
10/21 神奈川のトヨタ販売店 パワハラ自殺、労災を認定（日経）：神奈川県内のトヨタ自動車の販売店に勤めていた男性（当時38）が2019年に自殺し、藤沢労働基準監督署が、上司からのパワーハラスメントでうつ病を患ったためとして労災認定していたことが分かった。
10/21 オリンパス ジョブ型雇用、一般社員にも（日経）：オリンパスは20日、2023年4月から国内の一般社員を対象にジョブ（職務）型の人事制度を導入する方針だと発表した。すでに労使間協議を始めており、22年度初めの妥結を目指す。
10/21 派遣時給2.8％高1623円（日経）：エン・ジャパンが20日に発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比45円（2.8％）高い1623円だった。前月からは2円（0.1％）高く2カ月ぶりにプラスに転じた。
10/21 そこが知りたい 大企業でも転勤廃止 どう実現？（日経）：NTTは今後転勤・単身赴任を原則として廃止にする方針を示した。グループ約30万人の働き方を大きく変える改革をどう実現するのか。NTTの澤田純社長に聞いている。
10/21 ファミマ、郵便局に無人店（日経）：日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する。地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになると期待されてる。
10/21 その先に見えたもの 2021年衆院選（4）（朝日）：暮らしの中で感じた疑問や矛盾に、声を上げるのか、やり過ごすのか――。３１日に投開票される衆院選を前に、針路を見定め動き始めた若い世代を取り上げる連載記事。第4回は、問題が山積している保育現場を取材している。
10/21 早期退職制度導入 前向き1割（朝日）：従業員の早期退職やセカンドキャリアの形成を促す制度の導入に約1割の企業が前向きーー。東京商工リサーチが20日、そんな調査結果を発表した。
10/21 日本経済の現在値（2）（朝日）：衆院選が19日公示され、各政党は経済政策をアピールしているが実際はどうなのだろう。賃金や親の介護など様々な疑問に答えるため、日本経済の今を映す「現在値」を掘り下げる連載記事。第2回は、若い人の転職事情について取材している。