11/10 電通人材、中小企業に紹介（日経）：クラウドソーシング大手のクラウドワークスは、電通の子会社ニューホライズンコレクティブ（NH）と業務提携する。クラウドWの人材仲介サイトに特設ページをつくり、人手不足に悩む中小企業などにNHの人材を紹介する。
11/10 看護・介護・保育 賃上げ促す（日経、朝日）：政府は9日、看護師や介護士、保育士の賃上げに向けた検討を始めた。課題を探っている。
11/10 長期失業、18万人増（朝日）：仕事を探しているのに1年以上見つからない長期失業者が7〜9月期は66万人いて、前年同期より18万人増えたことが総務省の調査で分かった。
11/9 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「競業避止義務違反」について弁護士が解説している。
11/9 現金給与総額0.2％増（日経夕刊）：厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万19円と前年同月比0.2％増えた。7カ月連続の前年比プラスだった。
1１/9 インターン漬けの弊害 （日経夕刊）：大学3年生のこの時期、長期インターンシップに注意するよう呼びかけている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/9 デジタル敗戦 人・速さで差（日経）：世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探っている。
11/9 漂う雇用（上）（日経）：新型コロナウイルス禍が長引くなか、雇用に停滞感が出ている。政府の雇用下支え策が、雇用の硬直化を助長する負の側面も目立ってきたと指摘。再考を促している。
11/9 「新しい資本主義」提言 （日経、朝日）：「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は8日、経済対策や税制改正に向けた緊急提言をまとめた。賃上げに取り組む企業への優遇税制の強化や、看護師や介護士、保育士らの給与引き上げなどを盛り込んだ。
11/9 飲食業界 人材争奪戦（朝日）：新型コロナで打撃を受けた飲食業界の求人が急回復しているという。プロントや串カツ田中などの様子を取材している。
11/8 Answers 結婚へ渡英、遠隔で管理職（日経）：医療・美容設備メーカーで広報室長を務める平岡三季さん（42）が、英国から越境勤務することになった経緯をたどっている。
11/8 ダイバーシティ進化論（日経）：アジア開発銀行駐日代表の児玉治美氏が、日本は一刻も早く「ジョブ型雇用」に変わるべきだと論じている。
11/8 NEXT1000 新興勢「学び直し」けん引（日経）：大手企業を中心とする人材確保や社員教育のニーズを、新興勢のオンライン学習講座や採用管理クラウドシステムといったサービスが支えている。売上高100億円以上の中堅企業「NEXT1000」を対象に有力企業を紹介している。
11/8 レノボ、副業人材募集（日経）：レノボ・ジャパンはリモートワークを前提とした副業人材を募集する。勤務先の同意を得た他社の従業員らと業務委託契約を結ぶ。フリーランスや定年退職者、出産や子育てで退職した人材も対象とする。保護者の了解を条件に未成年の学生も受け入れる。
11/8 企業内大学（上）（朝日）：社員が働きながら学ぶ「企業内大学」の設立が相次いでいる。現状を２回に分けて報告するシリーズ。エアコン最大手のダイキンが毎春、技術系の大卒新入社員から約１００人を選抜し配属している「ダイキン情報技術大学」などを取り上げている。
11/8 揺らぐ雇用保険 届かぬ支援（朝日）：「雇用保険」が揺らいでいる。コロナ禍で失業率を抑える一定の役割を果たしたものの、安全網としての機能にほころびが目立ち、財政は火の車だという。実情を探っている。
11/8 常時雇用嫌い、大手に丸投げ（朝日）：IT業界の多重下請け構造について、解説している。
11/7 ロスジェネ 女性 非正規（2）（朝日）：就職氷河期に社会に出たロスジェネ・非正規の女性についてのアンケート寄せられた意見をまとめ、には、苦境に陥っている彼女たちをどう支えていけばよいのか考えている。
11/6 マネーのまなび 家事代行で時間を買う（日経）：家事代行サービスの利用が広がっているとして、サービス例や業者を選ぶポイントなどをまとめている。
11/6 米就業者、53万人増（日経）：米労働省が5日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の増加幅は53万1000人と、9月の31万2000人から拡大した。失業率は4.6％と9月から０.２ポイント低下した。
11/6 日本生命 中小退職共済、また不正（日経）：日本生命保険は5日、中小企業退職金共済制度への加入を進める活動をめぐり、新たな不正があったと発表した。同様の事案が明らかになるのは2014年と20年に続いて3回目。
11/6 HUG STA 11月号（朝日）：「子育て罰」を研究し、発信する日本大学の末冨芳教授に言葉の意味や背景を解説してもらっている。
11/6 日本生命の社員、不正受給を指南（朝日）：日本生命保険は5日、営業部長の男性が中小企業の従業員の退職金の一部を国が助成する制度を悪用し、助成金を不正に受け取る方法を顧客企業に指南するよう部下に指示していたことを明らかにした。日生では2014年にもこの制度の同様な不正が社外からの通報で発覚している。
11/6 入国制限、大幅緩和（朝日）：政府は5日、海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を8日から認めると発表した。受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン接種済みなら自宅などでの待機期間も短縮する。
11/5 佐川社員、パワハラで自殺（日経）：佐川急便の男性社員（当時39）が6月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。
11/5 「在宅勤務など恒久化」8割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。総合ランキングなどを掲載している。
11/5 SOMPOケア、介護パートも賃金引き上げ（朝日）：SOMPOホールディングスは、傘下の介護事業大手「SOMPOケア」の介護現場で働く職員の処遇を来年4月から改善することを決めた。リーダー級の社員をはじめ、ホーム長などの管理職や看護職、ケアマネジャー、パートの一部の賃金も増やす。
11/5 東リの偽装請負、一転し認定判決（朝日）：東リの工場で建材の製造などを行っていた労働者5人が、「偽装請負」の状態で働かさられていたと訴えた訴訟の控訴審判決が4日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、偽装請負には当たらないとした一審・神戸地裁判決を取り消したうえで、同社と直接の雇用関係にあると認め、未払い賃金の支払いを命じた。
11/4 働く女性の自殺 増加（日経）：政府は2日の閣議で2021年版の「自殺対策白書」を決定した。職についている女性の20年の自殺者数は1698人で、19年までの5年間の平均と比べて3割近く増加。コロナ禍、女性の非正規労働者の雇用の悪化が影響したと分析している。
11/4 兵庫の洋菓子店に是正勧告 時間外労働、月100時間超（日経、朝日）：兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」が、菓子の製造や販売を担当する従業員に月100時間超の時間外労働をさせたとして、伊丹労働基準監督署から2018年1月と今年1月に労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが3日、分かった。
11/3 欧州の教育格差 学歴での就職固定化 避けよ（日経）：マリー・ドゥリュベラ・パリ政治学院名誉教授による経済教室。欧州諸国の学校教育と社会的格差について論じている。
11/3 カウシェ、社員4倍へ（日経）：日用品や食料品を共同購入できるアプリを手掛けるカウシェは第三者割当増資で約8億1000万円を調達した。事業拡大に向け、社員数を2022年に40人と現状の4倍に増やす。
11/3 フリー介護人材仲介を全国展開（日経）：フリーランスの訪問介護人材を高齢者に仲介する事業を手掛けるクラウドケアは2022年に全国展開へ乗り出す。利用者数は1年後に約3000人と現状の約3倍を目指す。
11/3 中国塾規制、雇用300万人以上に影響（日経）：中国政府が始めた学習塾への新規制で、教室閉鎖やリストラが広がっている。専門家は「業界全体の3割強にあたる300万人以上の雇用に影響する」と分析。現状を取材している。
11/3 「転職で賃金増」最高水準（日経）：リクルートが2日発表した調査によると、転職した後に賃金が増えた人の比率は7〜9月期に前年同期比3.9ポイント高い30.5％となった。集計をはじまた2002年4〜6月期以降で最も高い水準となった。IT（情報技術）人材の求人が増えていることが背景にある。
11/3 働きやすく 続けられる介護職に（朝日）：10月31日に投開票された第49回衆院選。解散から半月余りという異例の短期決戦の中で、十分な論戦は交わされたのか。積み残された課題を検証する。シリーズ。介護問題について取り上げている。
11/3 「地方創生」旗振れど 若い女性は東京へ（朝日）：地方で人口の現象が続いている。政府や自治体が「地方創生」の旗を振ってみても、若い女性らが地元を離れて東京圏に向かう流れに歯止めはかからない。働きやすい職場づくりを模索する地方企業などを取り上げている。
11/3 追い詰められる働く女性 （朝日）：政府が2日、21年版の自殺対策白書閣議決定した。20年の自殺者数は2万1081人。このうち男性は1万4055人で、前年より23人（0.2％）減った。女性は前年より935人（15.4％）増え、7026人だった。女性が前年より増えるのは2年ぶりで、働く女性らが追い詰められている実態も明らかになった。
11/2 コロナ下の地方企業（日経夕刊）：コロナ禍、大学周辺で就職する学生が増えている現象は、地方企業にとってチャンスだと励ましている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/2 ワクチン拒否 解雇「許されず」（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。同省はホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A」を更新し、企業が従業員や求職者に取るべき方針を盛り込んだ。