11/20 ソニーG、賞与を業績連動（日経）：ソニーグループは2022年度から、会社の業績に応じて賞与の基準額が自動的に決まる仕組みに移行する。ソニー中央労働組合が仕組みの変更を提案し、このほど労使で合意した。
11/2０ 関経連「女性管理職3〜4割に」（日経）：関西経済連合会は女性の活躍推進のため、会員企業に対して初めて数値目標を設定した。女性の管理職比率は30〜40％、採用比率は40％以上とした。
11/2０ JTB、新卒採用再開（朝日、日経）：JTBが19日発表した2021年9月中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が330億円の赤字だった。2年連続の赤字だったが、過去最大の710億円だった前年同期よりは回復した。見合わせていた新卒採用を23年度入社から再開する方針も明らかにした。
11/20 経済対策55兆円 過去最大（朝日、日経）：政府は19日、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を閣議決定した。財政支出は過去最大の55.7兆円。保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員らの収入を約3％引き上げるなど、ポイントをまとめている。
11/20 大学生内定率 71.2％に改善（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で71.2％だった。文部科学省と厚生労働省が19日、発表した。昨年同期の69.8％から1.4ポイント改善した。
11/20 過労運転容認容疑 書類送検（朝日）：兵庫県尼崎市で7月、トラックが信号待ちの乗用車に追突して6人が死傷した事故で、トラック運転手の過労運転を黙認したとして、県警は19日、運送会社「ロジコン」と運行管理者の男（51）を道路交通法違反（過労運転容認）容疑で書類送検した。
11/19 JR西、社員の一時帰休を延長（日経）：JR西日本は18日、一時帰休を12月末まで延長すると発表した。対象は病院勤務や新幹線鉄道事業本部を除く社員。
11/19 出張費不正で解雇は無効（日経）：出張費の不正受給を理由に懲戒解雇された日本郵便元社員の男性が「処分は相当性を欠き無効」として同社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が、18日までに札幌高裁であった。長谷川恭弘裁判長は男性の請求を棄却した一審札幌地裁判決を変更して解雇を無効と認定、同社に未払い賃金など約1800万円の支払いを命じた。
11/19 「無期限」就労、技術継承に道（日経）：外国人の在留資格「特定技能」をめぐって熟練者に事実上、無期限の就労を認める方向での調整が進んでいるという。背景を取材している。
11/19 求職者支援 要件緩和へ（日経）：厚生労働省は「求職者支援制度」について、活用しやすくするため対象要件を緩和する方針だ。給付金を受ける条件として月25万円以下としている世帯収入を月40万円以下に緩める。
11/19 企業内最低賃金1150円以上（日経）：連合は18日、2022年春季労使交渉に向けた闘争方針案を公表した。企業の労使で決める「企業内最低賃金」について現在よりも50円引き上げ、時給1150円以上をめざすと明記した。12月2日の中央委員会で正式決定する。
11/19 ヘイト文書 二審も賠償（日経、朝日）：パート社員として勤務する不動産会社フジ住宅の職場で、民族差別的な文書を配布され、精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の女性が同社と会長に計3300万円の損害賠償求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。清水響裁判長は一審に続き違法として、フジ住宅側の賠償責任を認めた。
11/19 旅行業協会長の会社 不適切な雇調金、最大1.7億円（朝日、日経）：旅行会社「ワールド航空サービス」が雇調金を不正受給した疑いがある問題で、外部の弁護士などでつくる第三者委員会は18日、不適切な受給があったとする中間報告を発表した。最大1億7000万円を不適切な申請で得ていた可能性があるという。同社の会長は日本旅行業協会の会長を務めている。
11/19 雇調金 確認を厳格化（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）について、厚生労働省は来年1月から、これまで初回申請時だけだった業績悪化の証明書類の提出を2回目以降も求める方針を決めた。
11/18 「副業は農業」解禁広がる（日経夕刊）：副業として農業を始める動きが広がっているとして、背景や実態を取材している。
11/18 派遣時給2カ月ぶり下落（日経）：エン・ジャパンが17日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1615円だった。前年同月比で38円（2.4%）高い半面、前月比では8円（0.5％）安と2カ月ぶりの前月比マイナスとなった。
11/18 飲食バイト時給、なお「最低賃金」（日経）：アルバイト市場で、飲食系のバイト時給が上昇した。しかし時給の水準をみると10月に改定した最低賃金とほぼ同じだという。背景を探っている。
11/18 ANA、社員に一律10万円支給（日経）：全日本空輸（ANA）は2022年1月にも社員に一律10万円の特別金を支給する方針を労働組合に伝えた。同社は21年度の冬の一時金を夏に続きゼロとする方針を決めている。一時金とは別に一定額の支給に踏み切る。
11/18 外国人就労「無期限」に（日経）：出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。
11/18 看護師、月4000円賃上げ（朝日、日経）：看護や保育、介護などに従事する人の賃金引き上げで、政府は17日、地域で新型コロナウイルスなどに対応する病院に勤務する看護師の賃金について、月額4000円引き上げる方針を固めた。補正予算で対応し来年2月から実施をめざす。
11/18 「女性より生きづらい」男性の半数（朝日）：「男らしさ」をめぐり電通総研が男性の意識を調べたところ、約半数が「最近は男性の方が女性よりも生きづらい」と回答した。ジェンダー平等を促す19日の国際男性デーを前に、同社が公表した。
11/1７ 23年卒就活生 秋冬の過ごし方（日経）：2023年春卒業の大学生を対象にした企業のインターンシップが秋冬も盛り上がりをみせている。大学や就職情報サービスの担当者に秋冬の就活生の過ごし方について聞いている。
11/1７ 非正規10万人 転職支援（日経）：政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する。コロナで打撃を受ける宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らがIT（情報技術）などの成長分野に移りやすくする。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。
11/16 リモートなのに定員？（日経夕刊）：インターンシップや就職説明会がウェブ上のバーチャル開催にもかかわらず「先着順」で定員を設けている企業の本音を明かしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/16 もらいすぎ中高年に包囲網（日経）：日本の大企業の間にも「ジョブ型雇用」が広がってきており、あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸しているという。その影響で年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」の存在があぶり出されたとしている。
11/16 コロナ労災 感染者の1％（日経）：新型コロナウイルス感染者のうち、労働災害が認定されたのは約1％にとどまることが厚生労働省のまとめで分かった。
11/16 コロナ下の格差拡大・中（日経）：総務省の「家計調査」を比較から低所得者層にコロナ禍が厳しい影響を与えていることを示すとともに、失業リスクの高い非正規層にセーフティーネットを欠いているとする浦川邦夫九州大学教授による経済教室。
11/16 企業の大学講座新設、国が補助し専門人材育成（日経）：政府は2022年から、企業や大学が高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。脱炭素やデジタルといった成長分野を想定し、年明けにも公募を始める。
11/13 高校生、就職内定率62％（日経）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、企業の採用選考解禁から半月後の9月末現在で62.0％だったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。
11/13 JR西、冬ボーナス1.25カ月分（日経）：JR西日本は１２日、冬のボーナスにあたる年末手当を基本給の1.25カ月分とすることで西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）と合意した。民営化後で最低となった。一律5万円の年末一時金を別途支給する。
11/13 介護・保育・介護、3％賃上げ方針（朝日）：政府は、介護職員や保育士、救命救急センターを設置する医療機関に勤める看護師、幼稚園教諭の賃金について、来年2月から月額約3％にあたる9000〜１２０００円引き上げる方針を固めた。19日に発表する経済対策で打ち出し、補正予算に交付金を盛り込む。
11/12 雇調金の特例、1月から縮小で調整 （朝日夕刊）：雇用調整助成金（雇調金）について、政府はコロナ禍の特例措置の水準を来年1月から段階的に引き下げる方向で調整に入った。19日にまとめる経済対策に盛り込む。
11/12 JR東、今年度のボーナス13％減（日経）：JR東日本は１１日、2021年度の冬季手当（ボーナス）について2.0カ月分にすると労働組合に伝えたと発表した。1987年の民営化以降で過去最低となる。
11/12 JAL、冬の一時金0.15カ月分に（日経）：日本航空（JAL）は11日、一般社員の2021年冬の一時金を基本給の０.１５カ月分とする方針を決め、労働組合に示した。12年の再上場以来、最低水準となる
11/12 コロナ下の格差拡大・上（日経）：コロナ禍が不平等を拡大しているなかで、特にジェンダー格差が「女性不況」としてもたらしているとしてその対策として「包摂的成長」を提案する白波瀬佐和子東京大学教授による「経済教室」。
11/12 介護・保育 月3％賃上げ（日経）：政府は介護職員や保育士の処遇改善策について、賃金の引き上げ幅を現行月収の3％程度にする。看護師や幼稚園教諭の賃金も上げる。19日に決定する経済対策に盛り込む。
11/11 旅行業協会会長の企業、雇調金不正受給か（日経）：旅行会社の業界団体「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める旅行会社「ワールド航空サービス」が、雇用調整助成金を不正に受給しや疑いがあることが、10日分かった。
11/11 休業支援延長、了承見送り（日経）：労働政策審議会の雇用保険部会は10日、12月末まで休業支援金を延長する諮問を受けたのに対し、雇用保険財政に懸念があるとして答申に向けた了承を見送った。審議会が答申を見送るのは異例。
11/11 漂う雇用（下）（日経）：広義の失業者とも言える追加就労希望者数が急増している一方、ニーズが高い業種への労働移動は進んでおらず雇用のミスマッチが広がっているとして、就職氷河期の再来を懸念している。
11/11 真相深層 技能実習「監視役」自覚薄く（日経）：外国人技能実習生の受け入れ窓口となる監理団体、国際人材育成機構（通称アイム・ジャパン）が10月、特定企業への5億9000万円に上る支出を巡って内閣府から2度目の勧告を受けた。経緯を探っている。