11/30 検事自殺で公務災害申請（日経夕刊）：広島地検公判部の男性検事（当時29）が2019年に自殺したことを受け、遺族が30日までに、地検に公務災害認定を申請した。遺族側は上司からの叱責が自殺の引き金になり、パワハラがあったと主張している。
1１/30 女性の根強い公務員志望 （日経夕刊）：地方公務員試験に受からないので民間企業に切り替えようと思っている大学4年生の女性にアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/30 10月 求人・求職とも増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日公表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月より0.01ポイント低下した。総務省が同日公表した完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.7％だった。
11/30 変わるコンビニ（２）（日経）：コンビニの事業モデルが転機を迎えている。難局をどう乗り越えるか、各社の動きを追う連載記事。第２回は、人手不足でオーナーの長時間労働が常態化し、本部への風当たりが強まる中で大手各社が競い合うように支援策を拡充している様子を取り上げている。
11/30 カイシャの未来 志を探して（2）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第2回は、ユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）や、持続的な成長と社会貢献、2つの目標を追う「ゼブラズ・ユナイト」などを取り上げている。
11/30 外国人の新規入国 停止（朝日、日経）：南アフリカで見つかった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応するため、政府は29日、全世界からの外国人の新規入国を停止する、と発表した。政府は今月8日から留学生、技能実習生の新規入国を認めていたが、この措置も当面停止する。
11/29 元企業戦士 保育園の黒子（日経）：外資系の製薬会社を退職後、保育士の仕事を補助する「グランドシッター」になった相沢肯英さん（67）を取り上げている。
11/29 事務職、IT学び直し急ぐ（日経）：長らく働く女性の受け皿となってきた事務職が危機にひんしているという。背景を探っている。
11/29 先輩に聞く（日経）：不用になったブランド品やカメラなどの宅配買取会社、リネットジャパングループの黒田武志社長にこれまでの半生を聞いている。
11/29 変わるコンビニ（1）（日経）：コンビニの事業モデルが転機を迎えている。難局をどう乗り越えるか、各社の動きを追う連載記事。第1回は、埼玉県川越市の郵便局にオープンしたファミリーマートの無人店などを取り上げている。
11/29 平均給与伸び率 大きい中堅企業（日経）：日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、直近1年の従業員の平均給与伸び率が大きかった企業を調べた。コロナ禍、インターネットを活用した営業支援などで非接触の需要を取り込んで業績を伸ばし、従業員の待遇改善に動いた企業が上位に入った。
11/29 カイシャの未来 志を探して（1）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第1回は、経営のキーワードとなりつつある「パーパス（社会での存在意義）」を考え始めた企業の変化を取材している。
11/29 介護職の賃上げ 期待と課題と（朝日）：介護事業大手SOMPOケアが岸田政権の動きを先取りするように従業員の処遇改善を決めた。労使双方のキーパーソンに聞いている。
11/29 いちからわかる！（朝日）：政府の経済対策に盛り込まれた保育士や介護職員らの賃金を3％程度引き上げる方針について、解説している。
11/27 愛知の大手監理団体、実習生仲介許可取り消し（日経）：法務省と厚生労働省は26日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体が、仲介先の企業で適切に実習が行われているかどうか確認しなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、愛知県一宮市の大手「アジア共栄事業協同組合」の許可を取り消した。
11/27 再雇用、手取り急減の崖（日経）：定年後再雇用により、収入が激減することへの準備を呼びかけている。
11/27 不適切な政治活動 郵便局長ら96人処分（日経）：日本郵便は26日、一部の郵便局長らが「全国郵便局長会」の指示で不適切な政治活動を行ったとする社内調査結果を発表した。2018年度から20年度にかけて、経費で購入したカレンダーを政治流用し、特定の国会議員を支援する顧客に配っていた。日本郵便は関与した幹部郵便局長や支社長ら計96人に、訓戒や報酬減額などの処分を行った。
11/27 首相、賃上げ「3％超」（朝日、日経 ）：岸田文雄首相は26日、労使の代表者らが出席する政府の「新しい資本主義実現会議」で、2022年の春闘に向けて「3％超の賃上げ」に期待を表明した。
11/27 過去最大の補正予算案 閣議決定（朝日、日経）：政府は26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。雇用調整助成金の特例措置の延長など、補正予算案に盛り込まれた主な事業を整理している。
11/27 日本郵便 統括局長90人 懲戒処分（朝日）：郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵便は26日、カレンダー配布で不適切な指示があったとして、全国の統括局長の約4割の90人を懲戒処分したと発表した。
11/27 コロナ労災 事業主の負担軽減（朝日）：厚生労働省は、従業員が新型コロナウイルスに感染して労働災害と認められた場合でも、事業主の労災保険料の負担が増えないようにする。26日の審議会で、特例をつくる原案が了承された。
11/26 10月の求人広告、掲載件数20％増（日経）：全国求人情報協会がまとめた10月の求人広告掲載件数う（職種別、週平均）は前月同月比20.2％増の92万2904件だった。
11/26 秋の派遣料金交渉、IT系職種で上昇（日経）：大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金は、IT（情報技術）系職種で小幅に上昇した。システムエンジニア（SE）・プログラマー職の請求料金は10月の中心価格帯で1時間あたり2000〜６８００円ほどと4月より100円（1〜5％）上がった。
11/26 フジテレビ、早期退職者を募集（日経）：フジ・メディア・ホールディングスは25日、傘下のフジテレビジョンで早期退職者を募ると発表した。退職日となる2022年3月31日時点で満50歳以上、かつ勤続10年以上の社員が対象。
11/26 人手確保へ待遇改善急ぐ（日経）：新型コロナウイルス禍で厳しい雇用環境に置かれていた非正規従業員の待遇を改善する動きが企業で出てきたとして、自動車業界や飲食業界などの動きをまとめている。
11/26 NTTドコモ 本・支社の仕事、リモートで「社内副業」 （朝日）：全国どこで働いても離れた本支社の仕事を掛け持ちできる、「社内副業」の仕組みをNTTドコモが10月から始めた。所定労働時間の最大20％を使い、最長4カ月間、原則リモートで働く。
11/25 飲みニケーション、「不要」多数派に（日経）：お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険がインターネット上で行った調査によると、「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。
11/25 旅行各社、人員つなぎとめ（日経）：新型コロナウイルス禍に苦しむ旅行各社が、成果を重視した人事制度の導入を急いでいるとして、近畿日本ツーリストなどを抱えるKNTーCTホールディングス（HD）などの動きをまとめている。
11/25 公務員の賞与、引き下げ決定（日経、朝日）：政府は24日、国家公務員の2021年度のボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分引き下げると決めた。2年連続の減額となる。22年夏の分で金額を調整する。
11/24 まもなく定年、やる気を維持するには？（日経夕刊）：再雇用後も周囲と良好な関係を築くためのアドバイスをしている。
11/24 コロナ打撃の非正規女性 転職活動「半年以上」2割（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減り、新しい仕事を探しているパートやアルバイトの女性の2割超が、半年以上転職活動をしていることが野村総合研究所の調査で分かった。
11/23 銀行、広告・人材派遣可能に（日経）：銀行の業務を大幅に広げる改正銀行法が22日、施行した。広告や人材派遣が可能になる。三菱UFJ銀行や三井住友フィナンシャルグループなどの動きをまとめている。
11/23 働く外国人の統計整備（日経）：厚生労働省は日本で働く外国人の統計を新たに整備する検討を始めた。早ければ2023年度にも調査を始める。
11/23 料理宅配、商品配送に参入（日経）：料理宅配業者がインターネット通販の配送に乗り出す。ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を組織化した料理宅配事業者の参入で宅配業務のあり方も変わりそうだとして、出前館やウーバーイーツなどの動向を取材している。
11/24 ニッポンの統治 危機にすくむ（2）（日経）：「100年に1度」と呼ばれる危機が頻発する時代に日本がすくんでいる。ニッポンの統治はどこで機能不全が起きているのか検証するシリーズ。第2回は、官僚機構の機能不全を取り上げている。v
11/23 うつ発症し自殺 労災認定（朝日、日経）：2017年に工作機械メーカー「ソディック」の男性社員（当時43）が自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として、松本労働基準監督署が労災認定したことが分かった。
11/22 官僚幹部に女性 前進も道半ば（日経）：9月、加藤勝信官房長官は記者会見で、中央省庁の女性幹部が過去最多の39人になったと発表した。女性登用は一歩進んだかに見えるが、長時間労働の是正など職場環境の課題は残る。最前線で活躍する女性たちに課題や改善策を聞き、今後の道筋を探っている。
1１/22 働きがいは何ですか5・官僚とは、現場で自問自答（日経）：命や暮らしに直結する仕事を担い、厳しい批判を受けてきた厚生労働省。激務の中、報われない思いを抱える職員も少なくない。現場に入り込んで霞が関では分からない実態を知り、無給の副業などを通じて人々の声に耳を傾ける官僚たちを取り上げている。
11/22 新しい働き方を支える（日経）：新型コロナウイルスの感染防止策として、テレワークなど新しい働き方が広がった。新たな流れを後押しする環境づくりについて、サイボウズ社長の青野慶久氏、早大教授の黒田祥子氏、弁護士の嶋崎量氏に聞いている。
11/22 連合よ いまこそ労働者を見よ（朝日）：連合（日本労働組合総連合会）が存在感を発揮するにはどうすれば良いのか。約30年前に連合が結成された時の経緯にも詳しい日本女子大学名誉教授の高木郁朗氏に聞いている。
11/22 企業内大学（下）（朝日）：社員が働きながら学ぶ「企業内大学」の設立が相次いでいる。現状を２回に分けて報告するシリーズ。社員が講師役を務めているソフトバンクの企業内大学などを取り上げている。
11/21 技能実習生監理、許可取り消しへ（日経）：外国人技能実習生を全国の企業などに仲介している愛知県の大手監理団体「アジア共栄事業協同組合」が、受け入れ企業への監査をしなかったり、第三者に名義貸しして監査させたりしたとして、法務省と厚生労働省が技能実習適正化法に基づき月内にも許可を取り消すと決めたことが20日、分かった。
11/21 女性・外国人の取締役、主要企業半数でゼロ（日経）：主要上場企業の5割で女性や外国人の取締役が入っていないことが分かった。デロイトトーマツグループと三井住友信託銀行が共同で調査を実施し、上場企業970社から回答を得た。