12/10 公務員 冬のボーナス0.3％減（朝日夕刊）：国家公務員の冬のボーナスが10日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢34.2歳）の平均支給額は約65万1600円で、前年同期より０.３％（約2000円）減となった。
12/10 就活生に「大東亜以下」 マイナビが誤送信、謝罪（日経）：マイナビが、登録している就職活動中の大学生らに対し、特定の大学を示す「大東亜以下」と件名に記したメールを送っていたことが9日、分かった。同社は釈明し謝罪した。
12/10 高裁、君が代巡り再任用拒否の大阪府に賠償命令（日経）：君が代の斉唱時に起立せず、戒告処分を受けたことなどを理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高の元教諭が府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は9日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更、315万円の支払いを命じた。
12/10 職業訓練 ご当地メニュー（日経）：厚生労働省は再就職を希望する人らを支援する公共職業訓練について、地域の需要を加味したものにし人材の有効活用を促す。2022年の通常国会に職業能力開発促進法改正案を提出する方向で調整する。
12/10 米、離職率が最高水準（日経）：米労働省が8日発表した１０月の雇用動態調査（JOLTS）によると、就業者に占める離職者の割合は2.8％と遡れる2000年以来で過去最高水準だった。新型コロナウイルス禍を機に働き手がより良い待遇を求め、低賃金の飲食業などから離れていると分析している。
12/10 基幹労連「賃金改善3500円」（日経）：基幹労連は9日、2022年の春季労使交渉で22年度に3500円、23年度に3500円以上の賃金改善を求める統一要求案を表明した。
12/10 博報堂DY、早期退職募集（日経）：博報堂DYホールディングス（HD）は9日、傘下の国内事業会社で100人程度の早期退職希望者を募ると発表した。デジタル対応など業界を取り巻く環境が変わっており、構造改革を進めて収益力を高める。
12/10 EUで法案 単発配達員も社員同等に （朝日、日経）：欧州連合（EU）の行政府にあたる欧州委員会は9日、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・ワーカー」と呼ばれる働き手が、社員と同等の扱いを受けられるようにする法案を発表した。働き方次第で最低賃金の保障や有給休暇を取得できるよう運営企業に義務づける。
12/9 米求人数 高水準続く（日経夕刊）：米労働省が8日発表した10月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1103万3000件で、前月から43万1000件増加した。一方、採用数は減っており、求人数と採用数の差は過去最高に達した。
12/9 メタ、出社再開最大5カ月延期（日経夕刊）：米メタ（旧フェイスブック）は8日、北米で社員が出社を再開する時期を最大で5カ月遅らせることができるようにする考えを示した。従来は2022年1月末にオフィスを全面再開する予定だった。
12/9 賃上げ税制 大幅拡充 （日経夕刊、10日朝日）：自民党の税制調査会は9日午前の総会で、2022年度税制改正大綱をとりまとめた。企業の投資や賃上げをめぐり、優遇の拡大と縮小を織り交ぜて促す方針を盛り込んだ。ポイントをまとめている。
12/9 GMO 新卒採用、専門職のみに（日経）：GMOインターネットグループは2023年度から、新卒採用者をエンジニアや統計の専門人材、経営者候補などに絞る方針を決めた。初年度の年収は710万円とする。
12/9 米ドアダッシュ、配達員を正社員雇用（日経）：米料理・食料品宅配大手ドアダッシュはニューヨーク市内で配達員の一部をフルタイムの正社員として雇用する。フルタイムの従業員はドアダッシュが新たに設立した子会社が直接雇用し、時給15ドル（約1700円）以上の給与と一定の福利厚生を保証する。
12/9 中小運送、再編へ（日経）：M＆A（合併・買収）仲介のバトンズによると、1〜10月に事業譲渡を希望する物流企業は45社と新型コロナウイルス流行前の2019年同期と比べて5倍になった。24年に運転手の時間外労働を減らす法律が適用される「24年問題」を控え、人手不足が加速する見通しから事業を断念する動きも出てきた。
12/9 UAゼンセン、パート時給40円上げ要求（日経）：UAゼンセンは8日、2022年の春季労使交渉で企業内最低賃金について時給1060円を基準に要求する方針を固めた。パートでは時給40円増を目安とし、2年ぶりに具体的な金額を示した。
12/9 賃上げ促進「アメとムチ」（日経）：政府・与党は2022年度税制改正の大枠を固めた。焦点だった賃上げ税制は法人税額から賃金増額分を差し引く措置を大幅に拡充する。主な内容をまとめている。
12/9 国保料の軽減 「病気離職」は対象外？ （朝日）：病気による退職を理由に、公的医療保険が、会社員らが加入する健康保険などから国民健康保険に切り替わった場合、国保料（税）を低く抑える制度の救済を受けられないケースがあるという。原因を探っている。
12/8 副業・兼業の基礎知識（上）社会保険（日経夕刊）：会社員が副業をした場合の税金について、解説している。
12/8 ソフトバンク元社員 無罪主張 （日経）：高速通信規格「5G」に関するソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の罪に問われた同社元社員、合場邦章被告（46）の初公判が7日、東京地裁であった。罪状認否で被告は「営業秘密に当たると認識していなかった」などと無罪を主張した。
12/8 賞与、減額予定が大幅減 （日経）：エン・ジャパンが中小企業に実施した調査で、2021年の冬季賞与を支給する企業のうち「前年から減額予定」と回答したのは19％と、前年の41%から大幅に減少したことが分かった。
12/8 トヨタ労組、賃上げ要求を17分類で （日経）：トヨタ自動車労働組合は2022年の春季労使交渉で賃上げ額を組合員平均で要求する方式を廃止し、17種類の職種や階級ごとに具体的な賃上げ額を示して要求する。
12/8 事業承継 後継ぎ娘挑む（4）（日経）：2018年度から女性の後継者を対象にした「"跡取り娘"人材育成コース」を開設している昭和女性大学キャリアカレッジ学院長の熊平美香氏に話を聞いている。
12/8 NEXTユニコーン 平均年収、上場企業超えも （日経）：スタートアップが優秀な人材確保に向けて待遇改善に動いている。日本経済新聞社がまとめた2021年の「NEXTユニコーン調査」を分析している。
12/8 UAE、来月から 「週4日半勤務」 （日経）：アラブ首長国連邦（UAE）は7日、行政部門で2022年1月1日から週4日半の勤務制度を採用すると発表した。欧米など主要国の休日にあわせることで国際市場との連動を強め、ビジネス環境を改善する。
12/8 賃上げ優遇税制、3段階で （日経）：政府・与党が検討中の賃上げした企業に適用する優遇税制の全容が分かった。大企業、中小企業共に、賃金の引き上げなどの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。
12/8 人口と世界 新常識の足音（3）（日経）：人口増加が当たり前の時代には戻れない。第2部は人口減社会の新常識を追う連載記事。第3回は、AIとロボットと人との共生をテーマにしている。
12/7 龍角散と元部長、セクハラ訴訟が和解（日経夕刊）：製薬会社「龍角散」の元法務担当部長の50代女性が、忘年会での社長のセクハラ行為を調査したところ解雇されたとして、解雇無効の確認と賃金の支払いなどを求めた訴訟は7日までに、東京地裁で和解が成立した。
12/7 適性試験の替え玉受験（日経夕刊）：適性検査のリモート化で起きた「替え玉受験」問題 について論じている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/7 愛知・菊武学園 労組結成数日後、准教授雇い止め（日経）：名古屋経営短大と名古屋産業大を運営する「菊武学園」が、労働組合を立ち上げた40代の女性准教授を雇い止めにしていたことが6日、分かった。雇い止め通告は結成の数日後だった。
12/7 賃金長期停滞の背景（下）（日経）：神林龍・一橋大学教授による経済教室。なぜ賃金が上がらないのかについて、山口慎太郎・東大教授と田中聡史・豪クイーンズランド大シニアレクチャラーとの共同研究でこれまでに分かったことを紹介している。
12/7 鋼材加工、実習生頼み鮮明（日経）：建物に使う鋼材の加工現場が人手不足に陥っているという。現場を訪ねている。
12/7 JAM、ベア6000円要求へ（日経）：中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMは6日、2022年の春季労使交渉の要求方針案を発表した。ベースアップ（ベア）で「月額6000円」を求めるように促す。
12/7 LIXIL、新本社の面積9割減（日経）：LIXILは6日、2022年8月に本社を東京都品川区に移転すると発表した。江東区の現本社の土地と建物は一部を除き売却する方針。同社では新型コロナウイルス禍でテレワークが定着してから低い出社率が続いている。新本社は座席数を現状の3分の1ほどに減らす。
12/7 人口と世界 新常識の足音（2）（日経）：人口増加が当たり前の時代には戻れない。第2部は人口減社会の新常識を追う連載記事。第2回は、万国共通の悩みである「公的年金」をテーマにしている。
12/7 経団連、賃上げ幅示さず（朝日、日経）：経団連は、来春の労使交渉（春闘）に向けた経営側の指針に、岸田政権が期待する「3％超」の賃上げ目標は入れない方向。十倉雅和会長は、具体的な数値の明記には否定的な考えを示した。
12/7 賃上げ 税優遇拡充へ（朝日、日経）：第207回臨時国会が6日召集された。岸田文雄首相は衆参両院で所信表明演説を行い、企業の賃上げを促す優遇税制の拡充を表明。政府は同日、来年度の税制改革で、賃上げをした企業の法人税の税額控除率を最大で大企業30％、中小企業40％にそれぞれ引き上げる方針を固めた。
12/7 同僚「いじめ」2人逮捕（朝日）：大阪府高石市の工場内で、一緒に働いていた20代の男性に対し、鼻に練りガラシを入れるなどの暴行を加えたとして、大阪府警は6日、作業員の男2人を暴力行為等処罰法違反（共同暴行）容疑で逮捕した。
12/7 「持ち帰り残業」パナ謝罪（朝日、8日日経）：パナソニックで働いていた富山県の男性（当時43）が2019年に自殺した。同社は、過大な仕事量や「持ち帰り残業」を含む長時間労働を正さずにいた結果、男性がうつ病を発症して死に至ったとして遺族に謝罪し、解決金を支払うことなどで6日、和解が成立した。
12/7 外国人労働者支援連携（朝日）：国際協力機構（JICA）と東京弁護士会（東弁）は６日、JICAと企業などが来年立ち上げる外国人労働者支援の新たな枠組みで、個別の労働紛争の解決を目指して連携することで合意した。
12/7 教員の残業代判決 評価は（朝日）：公立学校教員の残業代をめぐる訴訟で、10月に1日にさいたま地裁が出した判決について、専門家から賛否の声が出ている。判決をどうみるか、3人の識者に聞いている。
12/6 ニッキィの大疑問（日経夕刊）：リスキリングについて、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが半沢二喜編集長に聞いている。
12/6 働く女性と生理 脱タブーに（日経）：これまで職場内でタブー視されがちだった生理の悩みについて、男性も理解し、職場全体で改善しようとする起業家たちを取り上げている。
12/6 賃金長期停滞の背景（上）（日経）：深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所長と牧野達治・一橋大学経済研究所研究員による経済教室。岸田政権が政策課題とする賃金引き上げを実現するには、日本の実質賃金が20年間なぜ停滞してきたかを理解する必要がある。経済産業研究所・一橋大学のJIPデータベースの長期データを基に賃金停滞の原因と望ましい施策を考えている。
12/6 働きがいは何ですか6・日本ユニシス、課題解決に着目（日経）：自分の仕事が世のため人のためになっているのか、社会の役に立っている実感が欲しい、といった働き手の思いに応えようと動く職場がある。「社会課題の解決」をやりがいにつなげる循環をつくった、日本ユニシスを取り上げている。
12/6 人口と世界 新常識の足音（1）（日経）：人口増加が当たり前の時代には戻れない。第2部は人口減社会の新常識を追う連載記事。第１回は、世界で争奪戦の足音が聞こえ始めた「移民」を取り上げている。
12/6 コロナ後遺症 労災認定にハードル（朝日）：新型コロナウイルス感染の後遺症の実態はよくわかっておらず、十分な補償を受けられずに悩む人も多いという。実情を探っている。
12/6 コロナで打撃 店舗1割弱減（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や営業時間短縮は、遊興施設や飲食店などに大きな打撃となっている。カラオケボックスは9.7％減るなど閉店に追い込まれる娯楽施設や飲食店などの現状を取材している。
12/5 落ち込んだ平均給与 実態は？（朝日）：長年伸び悩みが続き、コロナ禍でさらに落ち込んだ日本人の給与。最新データから業種ごとの事態を分析している。
12/5 働く外国人相談 企業も参加（朝日）：増え続ける外国人労働者と、人権対応に本腰を入れたい企業の双方を支援する新たな枠組みを、国際協力機構（JICA）が大手企業、弁護士会と連携して来年立ち上げる。
12/4 求人「ワクチン接種で1万円」（朝日夕刊）：新型コロナウイルスのワクチンを接種した従業員に、手当を支払う店や企業が増えているという。実情を探っている。
12/4 マネーのまなび 多様な働き方、制度が後押し（日経）：2022年は健康保険や育児・介護休業、雇用保険などで制度改正が相次ぐ。内容を解説している。
12/4 三菱UFJモルガン 営業員自らキャリア選択（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は営業員が自らのキャリアを選べる制度を導入する。雇用形態や年収、転勤の有無など3つのタイプから選択できる。
12/4 花王、人権侵害排除にアプリ（日経）：花王は海外での原料生産現場で人権問題がないかを直接把握し、改善に乗り出す。2022年からパーム油を生産するインドネシアで重点的に取り組む。
12/4 データで読む 地域再生（日経）：地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっているという。沖縄県や群馬県などの取り組みを取材している。
12/4 金属労協、春闘で人権侵害対策（朝日、日経）：金属労協は3日、2022年の春闘で、人権侵害を防ぐ対策を経営側に促すと発表した。ベースアップ（ベア）は、「3000円以上」とする統一方針も掲げた。
12/4 復帰50年へ 沖縄経済はいま（朝日）：本土から沖縄に移り住む人が増えているとして、シェアオフィスで働く人々を
12/3 金属労協「ベア3000円以上」（日経）：金属労協は、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を月額3000円以上」で要求する方針を固めた。人権デューデリジェンス（DD）の対応も要求する。
12/3 賃上げで補助金増（日経）：政府は赤字の中小企業が従業員の賃金を上げられるよう支援する。中小向けの補助金に賃上げする赤字企業を対象とした特別枠を設け、設備投資額の3分の2を補助する。
12/3 ソニー生命、管理体制不備 （日経）：ソニー生命保険の海外子会社の銀行口座から約170億円を不正に送金し、だまし取ったとしてソニー生命の32歳の社員が詐取の疑いで警視庁に逮捕された。会社側は保険契約者に影響はないとしているが、管理体制の不備は明らか。金融庁は2日までに報告徴求命令を出した。
12/3 カイシャの未来 志を探して（5）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第5回は、復活した「東インド会社」を取り上げ、先進国も途上国もウィンウィンとなるグローバル化とは何かを考えている。
12/2 連合「賃上げ4％程度」（日経夕刊、3日朝日）：連合は2日、中央委員会を開き2022年春季労使交渉の闘争方針を決定する。ベースアップ（ベア）は7年連続で2％程度求めるとした。定期昇給相当分と合わせて4％程度の賃上げを要求する。
12/2 在宅勤務のソニー生命社員逮捕 170億円詐取疑い （日経）：ソニー生命保険の海外連結子会社の銀行口座から約170億円を外部の口座に不正送金したとして、警視庁は1日までにソニー生命社員の石井伶容疑者(３２）を詐取容疑で逮捕した。石井容疑者は在宅勤務中に社内の正規な手続きを経ずに送金手続きに及んだとみられる。
12/2 就業時間の大和が全面禁止（日経）：大和証券グループ本社は1日、2022年1月から就業時間内の全面禁煙を実施すると発表した。
12/2 カイシャの未来 志を探して（４）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第４回は、「自然資本」が新たな指標になってきたとして、自然を生かして成長する会社への転換が始まっている様子を伝えている。
12/2 平均で賃上げ要求 トヨタ労組廃止へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合が2022年春闘で、全組合員平均で賃上げを要求する方式を廃止する執行部案を固めたことが分かった。代わりに職種や職位ごとに標準的な賃上げの要求額を示す方向に転換する。要求内容は22年2月に正式決定する。
12/1 副業・兼業の基礎知識（上）社会保険（日経夕刊）：会社員が副業をするときの社会保険の取り扱いについて、解説している。
12/1 けいざい＋ 育てデジタル人材（日経）：社会全体にデジタル化の波が押し寄せる中、対応できる人材を確保しようと、カリキュラムを自社業務にあわせた「自前の学校」を作る企業が増えているとして、ヤマトホールディングス（HD）が4月に開校した「ヤマトデジタルアカデミー」などを取り上げている。
12/1 経団連、一律賃上げ見送り（日経）：2020年の春季労使交渉（春闘）に臨む経団連の方針案が30日分かった。新型コロナウイルス禍による企業業績のばらつきの拡大を踏まえ、一律の賃上げは見送る。
12/1 変わるコンビニ（3）（日経）：コンビニの事業モデルが転機を迎えている。難局をどう乗り越えるか、各社の動きを追う連載記事。第3回は、100円均一最大手のダイソーのコーナーを設けたセブンーイレブンなどを取り上げている。
12/1 カイシャの未来 志を探して（3）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第3回は、「尊厳を持てる職場」づくりを進めるイタリアのファッションブランド、ブルネロクチネリを訪ねている。
12/1 雇調金 不適切受給を認定（朝日）：旅行会社「ワールド航空サービス」が、雇用調整助成金（雇調金）を不正受給した疑いがある問題で、第三者委員会は30日、不適切な受給があったと認定し、菊間潤吾会長について「交代が検討されるべき」だとする最終報告を発表した。
12/1 待遇改善「朗報」でも不十分（朝日）：岸田政権は介護や保育、看護、障害福祉で働く人たちの賃金を3％程度引き上げる方針を掲げている。新たな政策で待遇の改善につながるのか。現場の第一線に立つ2人に、どう考えるのかを聞いている。