12/20 実習生送り出し 不正横行（日経）：日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのは2件にとどまることが20日までに、法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した内部資料で分かった。
12/20 失業給付、保険料を維持（日経）：政府は2022年度の雇用保険料率を巡り、引き上げ幅が焦点になっていた「失業等給付」の料率を現在の0.2％のまま来年9月末まで据え置く方向で最終調整に入った。
12/20 「45歳定年制」は極論だけど…（朝日）：日本経済を再び成長させるため、定年を45歳に引き下げてはどうかーー。サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月に発した提言に、いまだ賛否の声がやまないという。これほど関心を集めた背景を探っている。
12/19 転職希望増5人に1人（日経）：総務省の労働力調査によると、25〜34歳の転職希望者は21年7〜9月で237万人だった。就業者全体に占める比率は21.5％と、ともに他の年齢階層と比べて最も高かった。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降に増加傾向が強まっている。
12/19 一人親方 保護対象に（朝日）：建設、製造などの現場で働く「一人親方」らフリーランスの個人事業主を、アスベストや放射能などから守るため、厚生労働省は、請負契約の相手企業に安全対策を義務づける方針を固めた。厚労省の審議会で詰めの議論に入っており、労働安全衛生法に関わる約10の省令を年度内に改正する方針だ。
12/19 ブリヂストン8000人転籍へ（朝日）：ブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8000人に転籍を求める。国内では11カ所、3000人弱が移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模。
12/18 米で出社再開延期の波（日経）：新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念が広がるなか、米国企業でオフィスの再開を遅らせる動きが広がっているという。アップルやフォード・モーターなどの動きをまとめている。
12/18 全トヨタ労連、ベア目安示さず（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は17日、2022年春闘の要求方針案を固めた。ベースアップ（ベア）は、前回に続き、要求の目安額を示さない。
12/18 年1500件障害 みずほ以外も（朝日）：金融機関のシステム障害が止まらない。みずほ銀行以外でもトアブルはあり、発生件数は全国で年約1500件に上る。システム関連の投資不足に加え、 ITに精通した人材の不足が根本原因だとしている。
12/17 カルビー、国内社員3900人副業解禁（日経）：カルビーは16日、12月から国内の社員およそ3900人を対象に副業を解禁したと発表した。
12/17 小売り、正月休業広がる（日経）：小売り各社の間で年始に休業する動きが広がっているとして、ライフコーポレーションやイトーヨーカ堂などの動きを取り上げている。
12/17 建設石綿 東京高裁で和解（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った元作業員と遺族が国と建材メーカー18社に計約43億円の賠償を求めた訴訟で、原告122人のうち東京、千葉、埼玉に住む102人が16日、東京高裁で国と和解した。メーカー側との和解は成立していない。
12/16 軽作業の派遣時給 、最高（日経）：エン・ジャパンが15日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）の「軽作業」職が1231円と過去最高だった。
12/16 迫真 例話のロスジェネ（3） （日経）：コロナ禍に見舞われる大学生は「令和のロストジェネレーション」になる恐れがある。難局に臨む大学生の今を追う連載記事。第3回は、地方への関心が高まっているとして、Uターンを決めた学生たちなどを取り上げている。
12/16 冬ボーナス3年ぶり増（日経）：日本経済新聞社は15日、2021年冬のボーナス調査（12月1日時点）を まとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比０.７７％増の76万565円と、3年ぶりに前年を上回った。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/16 アスベスト労災認定1000人超（朝日）：アスベスト（石綿）の健康被害で中皮腫や肺がんになり、2020年度に労災認定された人は前年度より85人少ない1060人だった。石綿の生産は06年に全面的に禁じられたが、高水準が続いている。
12/15 就活早期化、7割超望まず 学長アンケート（下）（日経）：日本経済新聞が実施した学長アンケートで、学生の就職活動について尋ねたところ、7割超が早期化は望ましくないと答えた。理由は「3年時の学業に悪影響が出る」が89.3％と最多だった。
12/15 ワタミ、バイト時給上げ（日経）：ワタミは全居酒屋の半数にあたる店舗でアルバイト時給の引き上げを決めた。首都圏の居酒屋約140店を対象に12月から来年1月にかけて50〜100円あげる。
12/15 迫真 例話のロスジェネ（2） （日経）：コロナ禍に見舞われる大学生は「令和のロストジェネレーション」になる恐れがある。難局に臨む大学生の今を追う連載記事。第2回は、いつ自粛になるか分からないサービス業などのアルバイトは敬遠され、今はキャリアにつながる仕事が注目されているとして、学内バイトに取り組む学生たちを取り上げている。
12/15 世界発2021 インターンという名の労働力（朝日）：ベトナムからインターンとして日本に来る学生が急増している。ただ、一部の日本企業では労働力確保の手段に使っている面があり、技能実習と似た構図が定着しつつあるという。実態を取材している。
12/15 上場企業3分の1、女性役員ゼロ（朝日）：東証1部上場企業の3分の1は、今なお女性役員がゼローー。そんな今年7月時点のデータを、内閣府男女共同参画局が公表した。
12/14 採用の学歴フィルター （日経夕刊）：インターネット上で話題になっている「学歴フィルター」について言及している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/14 外資系証券解雇 無効命じる判決（朝日夕刊）：経営悪化を理由に解雇されたのは不当だとして、バークレイズ証券の元幹部の男性が、解雇無効と未払い賃金の支払いを同社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。三木素子裁判長は解雇無効と月額約280万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。
12/14 建設石綿訴訟 和解（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った元作業員らが国と建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、主に九州地方に住む原告と国との和解が13日、最高裁第二小法廷で成立した。国は原告らに謝罪し、被害補償として総額約3億5000万円を支払う。
12/14 雇調金支給、5兆円超え（日経）：厚生労働省は13日、新型コロナウイルス対応で特例を設けた雇用調整助成金などの支給決定額が累計で5兆円を超えたと発表した。雇用保険財政が急激に悪化しており、2022年度からは労使が負担する保険料の引き上げが避けられない見通しだ。
12/14 迫真 例話のロスジェネ（1） （日経）：コロナ禍に見舞われる大学生は「令和のロストジェネレーション」になる恐れがある。難局に臨む大学生の今を追う連載記事。第1回は、学生時代に力を入れたこと、いわゆる「ガクチカ」がコロナ禍でままならなかった学生たちの苦悩を取り上げている。
12/14 経団連 人権侵害防止へ手引改訂（朝日）：経団連は、企業活動が人権侵害につながっていないか調べる「人権デューデリジェンス（DD）」の実態を、企業に呼びかける。「企業行動憲章」の手引を改訂。人権侵害の防止や、発生時の迅速な是正などを求める。
12/14 雇調金の特例 目立つ弊害（朝日）：「雇用調整助成金」のコロナ下での支出が、5兆円の大台を超えた。失業を食い止める効果はある一方、弊害も目立つようになてきたという。実情を探っている。
12/12 裏アカ調査 どう考える（朝日）：就職活動中の学生らが匿名で使うSNSアカウント（裏アカ）を特定し、その投稿を調べる企業が増えている。法律的な問題はないのか、就活生側はどうすればよいのか。裏アカ調査について考えている。
12/11 交通職場「カスハラ」46％（日経）：「全日本交通運輸産業労組協議会（交通労協）は10日、組合員約2万人に調査した結果、直近の2年間で46.6％が顧客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）に遭った経験があると答えたと発表した。
12/11 ディップ、バイト賃金8％上げ（日経）：人材サービス大手のディップは10日、自社で雇用するアルバイトの賃金を約8％引き上げたと発表した。100円程度の時給上昇になるという。
12/11 2022年度 与党税制改正大綱決まる（日経、朝日）：2022年度の与党税制改正大綱が10日、決まった。賃上げを促す税制など、どう見直されたのか。改正点をまとめている。