12/31 「孤独感」働き盛りで顕著（日経）：新型コロナウイルス禍で40、50代を中心とする働き盛りの「孤独感」が、他の世代よりも深刻さを増していることが東京都健康長寿医療センター研究所の分析で分かった。背景を探っている。
12/30 社長100人アンケート 「3％以上賃上げ」18％（日経）：日本経済新聞は国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にアンケートを実施。140社から回答を得た。2022年春季労使交渉での賃上げの方針を聞いたところ、61社が具体的な水準を回答した。定期昇給とベースアップを合わせて3％以上の賃上げをする企業は18.0％にとどまった。
12/29 外国人「共生」の実相 描けぬキャリア（下）（日経）：外国人留学生の就職率が伸びない原因の一つとして就活開始の遅れが指摘されている。実態を探っている。
12/29 そこが知りたい 2022年に向けて（7）（日経）：長引く新型コロナウイルス下で働き方が様変わりするなか、どう生産性を高めるのか。オフィス半減や約8万人の国内グループ社員のテレワーク勤務導入などを推進する富士通の時田隆仁社長兼最高経営責任者（CEO）に聞いている。
12/29 専修大 講師と無期契約拒否、違法（朝日）：専修大との有期労働契約が５年を超えた語学の非常勤講師が無期契約への転換を申し入れたのに対し、大学側が転換を拒んだのは違法とする判決を東京地裁が16日に出した。専修大は24日に控訴した。
12/29 テレワーク 利点・課題は？（朝日）：朝日新聞が主要100社を対象にテレワークの利点と課題についてアンケートを実施した。多くの企業が「従業員の負担軽減につながった」とする一方、「コミュニケーションの希薄化」に悩んでいることが分かった。
12/29 賃上げ減税 中小企業の本音は（朝日）：岸田文雄首相の肝いりで拡充が拡充が決まった「賃上げ税制」。しかし多くの中小企業はこの税制を使えないという。背景を取材している。
12/28 その仕事、AIと戦えるか（日経夕刊）：志望業界を選択する際、「その仕事はAI（人工知能）に取って代わられることはないか？」という問いを意識するよう呼びかけている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/28 11月の有効求人倍率１.１５倍 横ばい（朝日夕刊、日経夕刊、29日朝日）：厚生労働省が28日公表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月と同水準だった。総務省が同日公表した11月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント増の2.8％だった。
12/28 外国人「共生」の実相 描けぬキャリア（上）（日経）：専門的な技術や知識を持つ外国人の活躍の場が、日本語力の有無に大きく左右されているという。来日した若者の4割弱しか国内で就職できていない。
12/28 賃上げ企業 入札で優遇（日経）：政府は企業による賃金引き上げの実現に向けた対応を強化する。22年4月以降に契約する物品調達や公共工事の入札で、賃上げを表明した企業を優遇する。
12/28 ANA 総合職の採用再開へ（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）は27日、2023年度から総合職の新卒採用を再開すると発表した。日本航空（JAL）も23年度からの再開を検討している。
12/28 大和証券、来春の賃上げ「3％以上」（朝日）：大和証券グループ本社の中田誠司社長は、従業員の給与の3％以上を来春から引き上げる方針を明らかにした。新入社員の初任給も増やす予定。
12/28 労働分配率「戦後最高」75.5％（朝日）：内閣府の推計によると「労働分配率」が、2020年度は前年度から3.6ポイント増え75.5％になった。比較できる1994年度以降最高で、事実上「戦後最高」になったという。
12/28 生保の過剰契約 やまず（朝日）：生命保険会社で「過剰契約」が問題となっている。日本生命保険の子会社の大樹生命（旧三井生命）では、営業社員が一家族に19年間で累計46件もの契約をしていた。販売成績が給与に連動する仕組みや、チェック態勢の不十分さが背景にある。
12/27 社外取締役、お飾りじゃない（日経）：女性の社外取締役をおく企業が増えている。東証1部上場企業では、2社に1社が社外出身の女性を役員に起用している。社外取締役を務める女性らの日常を追っている。
12/27 困窮相談 コロナ前の2.5倍（日経）：生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活に困っている人の相談を受ける全国各自治体の「自立相談支援機関」で、2021年度上半期（4〜9月）の新規相談が計30万7072件（速報値）に上ったことが26日までに、厚生労働省の集計で分かった。感染が拡大する前の19年度同期（12万4439件）比の約2.5倍だった。
12/27 女性の転職「仕事内容」を重視（日経）：パソナが転職した女性を対象に実施した調査によると、転職時に重視するものとして「仕事内容」との回答が最多で、「柔軟な働き方」や「年収」などを上回った。
12/27 働きがいは何ですか7・銀行員、新興企業で修業（日経）：銀行員が自ら手を挙げ出向を志願し、銀行と出向先の「二足のわらじ」を履いて両者を成長させる取り組みが銀行業界で動き出したとして、三菱UFJ銀行を取り上げている。
12/27 大卒外国人の採用 「高い日本語力」要求が壁（日経）：大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用にあたり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっていることが、民間データの集計で分かった。
12/27 仕事と家庭の両立はよくばりか 女性向け小冊子「炎上」（朝日）：広島県が働く女性向けに発行してきた小冊子に対し、インターネット上で11月下旬、猛烈な批判が巻き起こった。突然「炎上」した背景を探っている。
12/26 バイト時給1800円超も（日経）：年末年始の需要期にある居酒屋があるバイト確保を急いでいる。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円に上昇する例も出ている。
12/26 プロボノ広がる（朝日）：NPOなどを無償で支援する社会貢献活動「プロボノ」が全国各地に広がっている。実情を取材している。
12/26 「LGBT差別禁止」企業8割（朝日）：LGBTなど性的少数者の権利を守る取り組みについて朝日新聞が国内主要100社にアンケートしたところ、「差別禁止の明文化」が8割を超えた。大企業で取り組みが進みつつある一方、性的少数者の苦悩は見えにくくニーズの把握は難しいなど課題も多い。
12/25 米助言会社、「女性10％未満」で反対推奨（日経）：議決権行使助言の米グラスルイスは、東証再編後のプライム市場で女性比率が10％に満たない企業に2023年からトップ選任に原則反対推奨を出す。
12/25 全日本労連、ベア統一要求示さず（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は24日、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）の統一要求金額を示さない方針を決めた。全本田労連がベアの統一金額を掲げないのは3年連続となる。
12/25 KDDI、来年度中途採用を倍増（日経）：KDDIは24日、2022年度の中途採用を21年度比2倍の400人に増やすと発表した。過去最大の規模で、採用数に占める中途の割合が6割になる。
12/25 高橋まつりさん命日 母が手記（朝日、日経夕刊）：電通（現電通グループ）の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労自殺してから、25日で6年となる。母の幸美さんが命日にあわせて手記を公表した。
12/25 来年度予算案107兆円（朝日、日経）：政府が24日に閣議決定した2022年度の当初予算案は、一般会計の歳出総額が107兆5964億円と10年連続で過去最大となった。人々の暮らしや仕事にかかわる事業は、どんなものが盛り込まれたのか整理している。
12/24 自転車通勤 人気は加速 企業二の足（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大などをきっかけに広がる自転車通勤だが、事故のリスクなどから禁止する企業もある。課題を探っている。
12/24 所轄の警察官へ 育休大作戦（朝日夕刊）：日夜起きる事件や事故に対応する警察署は、育休を取りにくい職場のひとつだが、独自の支援策を始めたという埼玉県警を取り上げている。
12/24 米、強制労働防止法成立（朝日）：バイデン米大統領は23日、新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。同自治区を調達網に抱える日本企業にも影響が出る恐れがある。
12/24 LCCに「二刀流」社員（朝日）：格安航空会社（LCC）のジップエアには、客室乗務と地上での業務を両方こなす「二刀流」の社員がいるという。背景を探っている。
12/24 男性育休 42社が取得率30％超（朝日）：男性の育児休業の取得状況について主要100社を対象に朝日新聞がアンケートしたところ、政府が2025年までの目標としている「取得率30％」を上回った企業は42社あった。ただ、取得率は高くても平均で数日にとどまる企業もあった。
12/24 三菱電機また不正、役員12人処分発表（朝日）：品質や検査をめぐる不正問題について三菱電機の調査委員会は23日、新たに5工場で計29件の不正を確認したと発表した。同社は一連の責任について元職を含む役員計12人を処分した。
12/23 23年卒採用「増える」10.9％（日経）：リクルートが22日発表した2023年の新卒者の採用に関する調査で、大学生・大学院生の採用が22年卒に比べて「増える」と答えた企業が10.9％で、「「減る」（3.9％）を上回った。
12/23 働き方改革 データで支援（日経）：損害保険ジャパンは日立製作所と企業の働き方改革支援で協業する。第1弾としてデータを生かして企業の人材配置を指南する。性別や年代、子どもの有無や年齢など個人データと組み合わせて解析し、「3〜5歳児を育てる社員が過重労働になっている」などの課題を特定する。
12/23 冬の賞与、前年比5％減（日経）：経団連は22日、大企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表した。加重平均の妥結額は前年比5.16％減の82万955円となった。前年比マイナスは2年連続。
12/22 会社員時代のスキルいかしたい（日経夕刊）：定年退職後、スキルをいかすための心得などをアドバイスしている。
12/22 時代の栞（朝日夕刊）：1973年に出版された鎌田慧著「自動車絶望工場」を取り上げている。
12/22 ヤフー全社員 最先端IT人材に（日経）：ヤフーが社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能（AI )を活用できるようにする。社内に新たにオンライン講座を開設する。
12/22 「心の病」休職 公立校なお5000人超（朝日）：「心の病」が原因で、2020年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が、5180人に上ることが文部科学省の調査で分かった。4年連続で5000人を超えている。
12/22 明治安田、給与5％アップ（朝日）：明治安田生命保険の永島英器社長が朝日新聞のインタビューに応じ、営業社員の給与総額を来春から5％引き上げる方針を明らかにした。地域への貢献活動の取り組みを重視する新たな査定制度を導入する。
12/22 スーパー 正月休みます（朝日）：スーパーで2022年の元日や、正月三が日を休む店が増えているとして、ライフコーポレーションやサミットなどの動きをまとめている。
12/21 替え玉受験のリスク（日経夕刊）：適性検査のリモート化で起きた「替え玉受験」 のリスクについて論じている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/21 失業給付の料率、引き上げ先送り（朝日、日経）：来年度の雇用保険量について、政府・与党は、焦点になっていた失業等給付の保険料率の引き上げ時期を当初検討していた来春から来秋に先送りする方針を固めた。現在の0.2％から0.6％に上げる方向で最終調整している。
12/21 ANA「5年内なら正社員復職」（朝日）：全日本空輸（ANA）は退職から5年以内であれば正社員として復帰できる制度を、来年度から導入する方向で検討している。これまでも客室乗務員向けの復職制度はあったが、対象を広げる。
12/21 過労死ライン未満でも労災（朝日、22日日経夕刊）：居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄の調理師だった男性（62）が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていたことが分かった。