1/10 Answers 人生変えた50代の博士号（日経）：50代で博士号を取得後、複数の上場企業の社外取締役に就任した中川有紀子さん（57）を取り上げいる。
1/10 女性リーダー、新領域で輝け（日経）：女性をリーダーとして育てる取り組みが進んでいるとして、パソナ日本創生大学校が2021年10月に始めた企業向け女性幹部候補育成プログラムなどを取り上げている。
1/10 地方公務員に「共通資格」（日経）：政府は地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討する。政府内で制度案がまとまれば2023年にも制度変更に着手する。
1/10 日立、全社員ジョブ型に（日経）：日立製作所は7月にも、「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。新卒採用でも21年度にジョブ型のインターンシップを始めた。
1/10 勤務間インターバル制度 導入まだ4.6％（朝日）：「勤務間インターバル制度」の導入は、2019年4月から企業の努力義務となったが、21年1月時点で導入した企業は4.6%。20年1月調査から０.4ポイントの増加にとどまったことが、21年11月に厚生労働省が公表した調査結果で明らかになった。
1/10 障害者のテレワーク 広がる選択肢（朝日）：コロナ禍を契機に、障害者のテレワークに注目が集まっている。地方に住み続けながら大都市の企業に勤めやすいなど利点がある一方、課題も浮き彫りになってきたという。現場を訪ねている。
1/9 成長の未来図（8）（日経）：資本主義が3度目の危機にぶつかっている。戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期と度重なる危機を乗り越えてきた資本主義は再び輝きを取り戻せるのか。成長の未来図を考えるシリーズ。第8回は、2009年から女性を積極的に登用する社会へと転換を図ることにより財政破綻を回避した、アイスランドを取り上げている。
1/9 うつ病など気分障害127万人（日経）：厚生労働省によると、2017年にうつなどの気分障害と診断された患者数は127万人で、15年前の1.8倍の増加だった。仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、20年度に労災認定されたのは608件と過去最多を更新した。
1/8 米大手銀シティ、未接種者を解雇（日経夕刊）：米大手銀行シティグループが新型コロナワクチン未接種者を解雇することが7日、分かった。米国内のオフィス・店舗の従業員が対象。14日までにワクチン接種を終えなかった場合、無給の休暇を迫られ、1月末で退職となる。宗教や医療上の理由で接種免除を申請することも認めた。
1/8 雇用保険 進まぬ国負担増（日経）：労働政策審議会の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の０.２％（労使折半）から0.6％に上げる方針を承認した。
1/8 米就業者 12月19.9万人増（日経）：米労働省が7日発表した2021年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比19万9000人増えた。高賃金を求める離職者が増えるなど労働需給は逼迫が目立つ。
1/8 週休3日、導入じわり（日経）：これまでワークライフバランスの改善が主目的だった週休3日だが、リスキリング（学び直し）や採用強のために取り入れる企業も増えている。希望者を対象に週休3日を導入する方針を表明したパナソニックなどを取り上げている。
1/7 現金給与11月、横ばいの28万398円（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、 ２０２１年11月の1人あたり現金給与総額は28万398円で前年同月と同水準だった。
1/7 企業失敗でも失業手当（日経）：厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。労働政策審議会の部会が近くまとめる雇用保険制度改正の報告書に盛り込む。厚労省は17日召集予定の通常国会に雇用保険法などの改正案を出す。
1/7 パナ「選択的週休3日制」の導入検討（朝日、日経）：パナソニックの楠見雄規社長は6日、希望する社員は週3日休める「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。副業や学習、地域ボランティアなどを推奨するねらいだという。
1/7 悪質クレーム「カスハラ」 苦しむ公務員（朝日）：日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は昨年12月、顧客からの理不尽なクレーム、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する初の調査結果を公表した。ハローワークや法務局の窓口など、住民と接することが多い場で働く国家公務員1400人に尋ねたところ、約6割がカスハラを受けたことがあると回答した。
1/7 退職後の健保「任意継続」、2年待たず脱退が可能に（朝日）：勤め先を退職後、職場の健康保険に引き続き加入できる「任意継続被保険者制度（任継）」が今月1日から変わった。変更の概要を解説している。
1/7 正社員の休暇削減 日本郵政側が提案（朝日）：日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことが分かった。正社員の休暇を減らす内容が含まれていた。
1/6 電機連合、ベア3000円以上で調整（日経）：電機連合が2022年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求額を月3000円以上とする方向で調整していることが5日、分かった。27日に開催する中央委員会で正式決定する。
1/6 岩井コスモHD、4年ぶりベア（日経）：岩井コスモホールディングス（HD）は2022年度、一般社員の基本給を1％引き上げるベースアップ（ベア）を実施する方針を決めた。ベアの実施は4年ぶり。定期昇給（定昇）も合わせた賃上げ幅は3％となる。
1/6 求人数、コロナ前水準に（日経）：エン・ジャパンによると、2021年11月の求人数はコロナ前の19年11月比で同水準に戻った。業種別では専門職やIT関連の技術系が好調だが、販売・サービス系の回復が遅れている。
1/6 NTTドコモとNTTコム、新卒社員を一括採用（日経）：NTTドコモとNTTコミュニケーションズ（コム）は2023年度から、新卒社員を一括採用する。配属後でも社員はドコモとコムの間で異動できるようにする。
1/6 看護・介護・保育向け補助金、賃上げ実績報告が条件（日経）：看護職員や介護職員、保育士らの処遇改善を目的とした補助金交付について、政府は医療機関や介護事業所などに具体的な処遇計画と実績の報告を求めることを決めた。
1/6 経済団体が新年祝賀会（日経、朝日）：経団連など経済3団体は5日、2年ぶりとなる新年祝賀会を東京都内で開いた。岸田文雄首相は経営者を前に改めて賃上げを要請した。
1/6 首相、連合新年会に出席（朝日、日経）：岸田文雄首相は5日、都内で連合の新年交歓会に出席した。首相の参加は、 ２０１３年の安倍晋三元首相以来9年ぶり。
1/6 住まいのかたち（7）住みたい所に帰れるえ家を（朝日）：決まった住まいは持たない。そんなアドレスホッパー生活を送りながら各地の「自宅」でテレワークするアウトドア会社勤務の女性に注目している。
1/6 考 2022年の先へ（4）パーパス経営と働き方（朝日）：パーパスを経営の根幹に据え、長期的な企業価値向上をめざす経営に舵を切る日本企業が増えているとしてSOMPOグループなどの取り組みを取材している。
1/5 社会に巣立つ心構え（日経）：世の中に出て「働く」とはどういうことなのか。くじけずに働き続ける方策や心構えについて、会社員の経験を持ち、作家でもある東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の磯崎憲一郎教授に聞いている。
1/5 新興人材、大手企業に新風（日経）：スタートアップ人材の知見を大手企業が取り込む動きが広がってきたとして、東京海上ホールディングス傘下のイーデザイン損害保険やNTTドコモなどの取り組みを取材している。
1/5 学童保育待機1.3万人に減少（日経）：共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童クラブ）を希望しても利用できない児童が、2021年5月時点で前年度比2579人減の1万3416人だったことが厚生労働省の集計で分かった。
1/5 テレワーク利用料助成 （日経）：厚生労働省は中小企業向けのテレワーク助成を拡充した。機器の導入費などに加え、サービスの利用料も対象にした。
1/4 リモート採用、企業側の責任は（日経夕刊）：コロナ禍、適性検査までリモート化され技術は進歩しているにもかかわらず、採用選考に関しては、個人と企業の関係が「昭和」のままだと苦言を呈している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
1/4 成長の未来図（3）（日経）：資本主義が3度目の危機にぶつかっている。戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期と度重なる危機を乗り越えてきた資本主義は再び輝きを取り戻せるのか。成長の未来図を考えるシリーズ。第3回は、コロナ禍が促す人材の流動化について取り上げている。また、仕事の未来はどうあるべきかについて、マイケル・サンデルハーバード大教授に聞いている。
1/4 希望退職募集 高止まり（朝日）：東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来。
1/4 未来のデザイン（3）仕事 （朝日）：「目指したい未来」から」今を考えたとき、コロナ禍の渦中の私たちは、何をすべきか考えるシリーズ。第3回は、「仕事」の未来はどうあるべきかについて現場を取材している。
1/3 ニューワーカーの夜明け（下） （日経）：新型コロナウイルスの感染拡大はテレワークやジョブ型雇用など働き方の多様化を推し進めた。新しい働き方に挑むニューワーカーを追うシリーズ。最低3時間の在宅勤務を認めているNTTコミュニケーションなど柔軟な働き方に取り組む主な企業を取り上げている。
1/1 パパの育休 カイシャが応援（日経）：改正育児・介護休業法が4月から施行され「産後パパ育休」の新設や育休の分割取得、企業による意向確認の義務化などが順次スタートする。ポイントをまとめている。
1/1 リスキリングでDX攻略 （日経）：新型コロナウイルス下で社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、働き手の「リスキリング（学び直し）」の重要性が高まっている。社員の学び直しの時間を確保するために希望者には週休3日制を導入する塩野義製薬などを取り上げている。
1/1 ニューワーカーの夜明け（上） （日経）：新型コロナウイルスの感染拡大はテレワークやジョブ型雇用など働き方の多様化を推し進めた。新しい働き方に挑むニューワーカーを追うシリーズ。2021年7月に完全ジョブ型会社をスタートさせた総合商社双日の子会社、双日プロフェッショナルシェアなどを取り上げている。
1/1 賃上げ「企業が独自判断」 （日経）：経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は年頭インタビューで、賃上げをはじめ企業による従業員への成果還元が重要との考えを示した。主なやりとりを掲載している。