1/20 航空連合ベア見送り（日経）：航空連合は19日の中央委員会で、今春闘でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を決めた。ベアの見送りは2年連続。
1/20 派遣時給 最高1632円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日に発表した2021年１２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比39円（2.5％）高い1632円と同年7月以来の最高水準を更新した。時給の高い技術系の案件が増加した。
1/20 デジタル人材、地方派遣（日経）：政府は地方のデジタル化支援に乗り出す。2022年度に企業や大学などからデジタル分野を専門とする人材のチームを組み、地方自治体に派遣して幅広い問題の支援にあたってもらう。
1/20 女性活躍 模範企業も停滞（日経）：日本経済新聞の調査によると、国から「模範」と位置づけられる事業者でも自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまり、女性活躍への取り組みが停滞していることが分かった。
1/20 「沖縄をスタートアップの聖地に」（朝日）：沖縄で新たなビジネスモデルで起業するスタートアップを支援しようという動きが加速しているという。実情を探っている。
1/19 契約CA、無期雇用認める（日経夕刊）：KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA）の女性3人が、無期契約への転換を認めない会社側の対応は違法だとして、雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日までに、請求通り無期雇用を認めた。
1/19 JR西、来月末まで一時帰休延長（日経）：JR西日本は一時帰休を2月末まで延長すると発表した。業務量が減っている福岡エリアの新幹線鉄道事業本部と金沢支社を対象とする。人数は110人
1/19 ハイブリッド人材 フル稼動（日経）：小売りや外食で、多様な職場で働くスキルを持つ「ハイブリッド（複合型）人材」の育成が進んでいるとして、紳士服店と複合カフェで人材を融通しているAOKIホールディングス（HD）などを取り上げている。
1/19 リコー、年功重視見直し（日経）：リコーは経営企画部のトップに40歳代を抜てきする。これまでの経営企画部長は60歳代で、年功を重視する慣例を見直す。
1/19 マツダ労連、総額統一要求見送り（日経）：全国マツダ労働組合連合会は18日までに、2022年の春季労使交渉で総額の統一要求をしない方針を決めた。統一要求を見送るのは2年連続。
1/19 NTT、30代から幹部育成（日経）：NTTは30歳代などの若手を抜てきして経営幹部に育てる制度を導入する。社内組織「NTTユニバーシティ」を新設し2023年度に300人を選抜する。期間は最大3年。
1/19 経団連 春闘指針（朝日）：経団連は18日、今年の春闘の指針を発表した。ベースアップの検討を9年連続で促し、その表現は昨年よりも強めた。一律の数値目標は例年通り掲げなかった。
1/18 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：大雪で公共交通機関が大幅に遅れ、アルバイトの採用面接に遅刻したとこ露不採用になってしまったという相談に弁護士が答えている。
1/18 学歴フィルターの「必要悪」（日経夕刊）：就職ナビサイトにおける「学歴フィルター」問題について論じている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
1/18 技能実習生、暴行被害訴え（朝日夕刊）：福山ユニオンたんぽぽは17日、岡山市で会見を開き、岡山市内の建設会社で働くベトナム人の男性技能実習生（41）が職場で繰り返し暴行を受けていた、と訴えた。たんぽぽは、監督機関の外国人技能実習機構へ通報したという。
1/18 12月 バイト時給、最高更新（日経）：リクルートは17日、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2021年12月のアルバイト・パート募集時平均時給が前年同月比15円（1.4％）高い1115円だったと発表した。4カ月連続で最高を更新した。
1/18 企業の在宅勤務再拡大（日経）：新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が急速に広がるなか、企業が在宅勤務の再拡大など感染防止対策を強化しているとして、パナソニックやコーセーなどの取り組みを取材している。
1/18 雇い止めのCA、無期転換認める（朝日）：KLMオランダ航空で客室乗務員として働いていた3人が、有期雇用の契約が5年を超えるとして無期雇用への転換を申し入れたのに雇い止めされたのは違法とする判決を東京地裁が17日に出した。
1/17 デンシバSpotlight 新卒採用に「2022年問題」（日経夕刊）：2022年問題ーー企業の人事担当を悩ませている懸案がある。大卒年齢に相当する22歳人口が今年を境に急激に減少するという。若手人材の争奪戦激化が予想されるなか、せっかく採用した若手社員が辞めてしまわないよう奮闘する人事担当者たちを追っている。
1/17 働き方innovation 生産性上がっていますか（1）（日経）：新型コロナウイルス下で広まった働き方改革は日本の課題だった生産性改善につながるのか。テレワークを使い時間当たりの労働生産性を16%高めた日立製作所を取り上げている。
1/17 広さも 意識も 変わるオフィス（朝日）：オフィスの面積を3分の1にしたという会社を訪ねている。
1/17 短期雇用の社会保険 会社の対応は（朝日）：社会保険は非正規で働く人にも少しずつ広がってきたがまだ、十分に守られていない人たちがいる。会社の対応に疑問を抱いて、「確認請求」」という手続きをした働き手に経緯を聞いている。
1/16 チャートは語る 女性就労 もう一つのM字（日経）：日本は仕事を持つ女性の比率が結婚・出産期に落ち込む「M字カーブ」がなだらかになってきている反面、労働時間は二極化したままだ。女性はフルタイムと短時間の2つの山による「もう一つのM字カーブ」が浮き出ている。思うように働けない女性の存在を映す「もう一つのM字カーブ」の解消は日本の成長を左右するとして、官民で取り組むべきだとしている。
1/15 パイオニア「中闘組合」を離脱（日経）：パイオニアの労働組合が、電機産業の労組でつくる電機連合の「中闘組合」から離脱す流方針を固めた。
1/15 大卒内定率1月、初の1割超え（日経）：就職情報会社のディスコは14日、2023年春卒業予定の大学生・大学院生の1月1日時点の就職内定率が13.5％だったと発表した。同時点で1割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来で初。
1/15 日産労連、賃金改善「月1000円以上」（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成す日産労連は14日、2022年の春季労使交渉の要求方針を決め、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「月1000円以上」とした。全トヨタ労働組合連合会は同日、22年の労使交渉でベアにあたる賃金改善分の統一要求額を示さない方針を決めた。
1/15 大卒内定率0.8ポイント改善83％（日経、朝日）：文部科学省と厚生労働省は14日、今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点での就職内定率が昨年83.0％だったと発表した。前年同期からは0.8ポイント改善したが、コロナ前の2019年（87.1％）の水準には届かなかった。
1/15 全トヨタ労連 働き方も重視（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は14日、2022年春闘で、賃上げと合わせて、働き方の課題解決も重視する要求方針を正式に決めた。組合ごとの課題に応じた要求を促す。
1/14 ANA 社員転籍、公募で（日経）：ANAホールディングス（HD）は2022年4月からグループ会社間の転籍を可能にする制度を導入する。グループ内転籍を通じ、地方移住を可能にする制度も22年度中に導入する。
1/14 ウーバー配達員、業務致死で起訴（日経、朝日）：東京地検は13日、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達中に自転車で78歳の男性に衝突し死亡させたとして、業務上過失致死罪で会社員の男性（28）を在宅起訴したと明らかにした。地検によると、自転車による事故での同罪の適用は異例。
1/14 自動車総連 ベア統一要求、今年も見送り（朝日、日経）：自動車総連は13日の中央委員会で、今年の春闘で、ベースアップ（ベア）の上げ幅の統一要求を見送る方針を決めた。見送りは4年連続。目指すべき企業内最低賃金の水準については、4000円増の「月16万8000円以上」に引き上げる。
1/13 ヤフー従業員8000人、国内どこに住んでもOK（朝日、日経）：ヤフーは12日、国内の従業員約8000人に対する居住地の制限を原則撤廃し、4月1日から国内ならどこでも可能とすると発表した。通勤交通費の「片道6500円まで」という制限も撤廃する。月15万円の上限は残すが、飛行機や高速バスでの出社を認めるようにする。
1/13 失業手当資格 起業なら延長（朝日）：失業した元会社員が再就職先さがしをする代わりに起業した場合、雇用保険の失業手当を受ける資格を4年間持ち続けられる特例が新設される。12日に厚生労働省の審議会でまとめた報告書に盛り込まれた。今国会に雇用保険法の改正案が提出される見通し。
1/13 米ユナイテッド航空 従業員にワクチン義務化（朝日）：ユナイテッド航空は昨年、米国で働く6.7万人にワクチン接種を義務付けた。宗教や健康上の理由がないのに接種しない人は解雇する方針を示し、実際に約200人を解雇した。
1/12 その働き方、本当に新しい？（日経）：鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。ポストコロナに向けた新たな働き方が模索されているが、その際、日米の人的資源管理（HRM）のあり方を客観的にかつ相対的に理解することがカギとなるとして、米国企業が1980年代以降、HRM施策をどのように変化させてきたかをまとめている。
1/12 働き手に還元 経団連会長訴え （朝日、日経）：経団連の十倉雅和会長は11日、自民党幹部と経団連の懇談会で、近く本格化する春の労使交渉（春闘）について触れ、経済界に積極的な賃上げを求めた。
1/12 看護職 正当な評価のためには（朝日）：岸田政権は介護や保育、看護、障害福祉の分野で働く人の賃金を3％程度引き上げる方針を掲げているが、待遇の低さや過酷な現場の見直しにつながるのか。今後の課題を考えている。
1/12 政府 物品調達入札で優遇（朝日）：政府は、4月以降に契約する物品やサービスの購入、公共事業などの入札において、賃上げを約束した企業の評価を5〜10％程度、上乗せして優遇する仕組みを始める。
1/11 「やりたいこと探し」の呪縛（日経夕刊）：就活生の「やりたいこと探し」の呪縛から解き放たれるためのヒントを与えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/11 コロナ禍「日払い」バイト求人増（朝日夕刊）：収束の見通しが立たないコロナ禍で、「日払い」のアルバイトを求める企業が増えているという。背景を探っている。
1/11 アジアの高度人材5万人 日系企業への就職支援（日経）：インドネシア訪問中の萩生田光一経済産業相は10日、デジタル分野などに強みを持つアジアの高度人材5万人に日系企業への就職機会を提供すると発表した。