1/31 目指すは「何でもこなすCA」（日経）：新型コロナウイルスの直撃を受けた航空会社が、コロナ後を見据えて新卒採用の再開を表明し始めた。再び動き始めたエアライン就活の今を追っている。
1/31 従業員の不正、AIで監視（日経）：企業が従業員のメールやパソコンの操作記録をAI （人工知能）などで分析し、不正を予防する動きが広がっているという。実態を探っている。
1/31 働き方innovation 生産性上がっていますか（2）（日経）：労働力人口が減っていく日本は、一人ひとりの生産性向上とシニアや女性の労働参加が不可欠で、処方箋の一つに職種によって偏りのあるテレワークの拡大だという。工場の監視工程を遠隔化し「テレワーク格差」を埋める模索が始まったアサヒグループホールディングス（HD）の取り組みを取材しいる。
1/31 月曜経済観測 人手不足の労働市場（日経）：コロナ禍、労働市場はどうなっているのかについて、人材派遣、転職支援などを手掛ける人材サービス大手、パーソルホールディングスの和田孝雄社長に聞いている。
1/31 2030Game Change（1）デジタル（日経）：テクノロジーの急激な変化、そして人類を襲ったパンデミック（世界的大流行）ーー。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう向かうのか探るシリーズ。第1回は、仮想現実（VR）によって変化する働き方について取り上げている。
1/31 大学3年生 内定すでに1割（朝日）：就活を行う来年3月卒業予定の大学3年生のうち、13.5％はすでに企業からの内定を得ていることが就職情報会社ディスコの調査で分かった。
1/31 テレワーク考（朝日）：本社がある東京を離れ、岡山県倉敷市に家族で移り住んだ「TOOT」（トゥート）の枡野恵也社長（39）を取り上げている。/p>
1/31 外国人ルーツの若者に就労支援を（朝日）：外国にルーツがある若者の就労支援に動き出した行政や企業の様子を伝えている。
1/31 「ギグワーカー」どう守る（朝日）：ネットを介して単発の仕事を請け負うギグワーカーの保護が国際的な課題となっている。ギグワーカーの環境を改善する法案が検討されている欧州と、日本での状況を解説している。
1/29 春季交渉'22 鹿島、3％賃上げへ（日経）：鹿島は28日、2022年度の社員の賃金を、基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給などで3％超引き上げる方針を固めた。ベアk実施の場合は5年ぶりとなる。
1/29 外国人労働者0.2％増（日経）：厚生労働省は28日、日本で働く外国人労働者は2021年10月末時点で172万7221人だったと発表した。20年に比べ0.2％（2893人）増え、届け出が義務化された07年以降で最多となった。
1/29 転職のリアル（4）（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。転職事情のいまを追うシリーズ。第4回は、長らく転職年齢の上限とされてきた「35歳の壁」だが、現実はどうなのか、調べている。
1/29 企業47％ 正社員が足りない（朝日）：帝国データバンクの調査によると、昨年12月時点で全国約1万社のうち47.5％が正社員が「不足している」と答えた。パートら非正規雇用についても、27.7％が不足していると答えた。
1/29 貸し切りバス 倒産最多（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客などが急減した影響で、昨年の貸し切りバス会社の倒産が過去30年で最多の14件に上ったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。
1/28 シッター不足 都市部で深刻（日経夕刊）：都市部を中心にベビーシッターの利用者が急増しているという。背景を探っている。
1/28 メルカリ、社員の博士号取得支援（日経）：メルカリは社員の博士号取得を支援する制度を導入する。国内の大学院の博士課程に通う学費を年間200万円まで支給する。分野を限らず社員の自発的な研究を後押しし、メルカリの新規事業創出を狙う。
1/28 アバター接客人材を育成（日経）：パーソルホールディングス傘下のパーソルマーケティングはメタバース空間でアバター（分身）を通じて販売や接客にあたる人材の育成に乗り出す。
1/28 ビッグカメラ 販売プロを学び直しで育成（日経）：ビッグカメラは5年以内に家電メーカーから派遣されている約2000人の販売員の受け入れをやめ、自社の従業員に切り替える。業務分担の見直しなどで従業員数は増やさず、メーカーから派遣を受けなくても人件費を抑えられるようにする。
1/28 ハウス、「隠れ介護者」解消へ（日経）：ハウス食品グループ本社が2021年9月から、会社員に介護研修を実施している。個人で負担を抱え込む「隠れ介護」をなくす狙いがある。
1/28 転職のリアル（3）（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。転職事情のいまを追うシリーズ。第3回は、女性の転職事情について取材している。
1/28 電機連合ベア要求、月3000円以上（朝日、日経）：電機連合は27日、今春闘の統一要求として月3000円以上の賃金水準改善（ベースアップ）を掲げると発表した。昨年の要求より1000円高い。
1/28 いちからわかる！（朝日）：雇用保険の負担額が今年、引き上げられることについて解説している。
1/27 広がるワーク・イン・ライフ（日経夕刊）：次世代型働き方のキーワードとして浮上している「ワーク・イン・ライフ」を取り入れ始めているNTTやSOMPOホールディングスを取材している。
1/27 元ウーバー配達員に禁錮2年求刑（日経）：東京都内で2021年4月、「ウーバーイーツ」の配達中、自転車で歩行者の男性（当時78）にぶつかり、死亡させたとして、業務上過失致死罪で在宅起訴された会社員、岩野純也被告は26日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。検察側は禁錮2年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。
1/27 そこが知りたい 建設現場、週休2日どこまで？（日経）：建設業界で労働基準法の残業上限規制が2024年4月から適用され、長時間労働が難しくなる。働き方改革はどこまで進んだか。鹿島の天野裕正社長に聞いている。
1/27 春季交渉'22 労使トップ懇談 （日経）：経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長は26日懇談し、2022年の春季労使交渉について意見交換した。十倉氏は「賃上げと総合的な処遇改善に取り組む」と述べ、芳野氏は「月例賃金にこだわり、格差是正を図る必要がある」と応じた。
1/27 転職のリアル（2）（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。転職事情のいまを追うシリーズ。第2回は、DX（デジタルトランスフォーメーション）分野で起きている人材争奪戦の様子を取材している。
1/27 厚労省、毎月勤労統計もデータ合算処理（朝日、日経）：厚生労働省の毎月勤労統計で、事業所からの回答が支給月よりも遅れて届いた賞与のデータを、後の月に合算する処理をしていたことが分かった。
1/27 テレワーク 家庭の事情にも配慮（朝日）：長引くコロナ禍を契機にテレワークが定着しつつある中、新たな働き方を採り入れる企業が増えつつあるという。東京本社部門に所属しながら地方でも働くことが可能な明治安田生命の新たな職種、「リモート型」などを取り上げている。
1/27 中小 賃上げへ環境づくり（朝日）：春闘をめぐり、経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が26日会談。中小企業が賃上げしやすい環境づくりや、職場でのジェンダー平等に労使が協力して取り組むことで一致した。
1/26 博士修了の翌年 年収に男女差（朝日夕刊）：文部科学省科学技術・学術政策研究所は25日、「博士人材追跡調査」を発表。博士課程を修了した人の翌年度の年収は、男性で最も割合が高い層は「400万〜500万未満」だったのに対し、女性は「300万〜400万未満」だったことが分かった。
1/26 春季交渉'22 ジョブ型雇用 論点に（日経）：経団連主催の「労使フォーラム」が25日、オンライン形式で開催され、2022年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連は今年の交渉の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告で、ジョブ型雇用の重要性を強調した。連合の芳野会長はジョブ型雇用について慎重な姿勢を見せた。
1/26 入館庁、技能実習先に注意喚起（日経）：岡山市の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で2年間にわたり暴行・暴言を受けていた疑いが発覚したとして、出入国在留管理庁は25日、全国の実習先企業や監理団体に対し、実習生への人権侵害がないか確認するよう注意喚起したことを明らかにした。
1/26 物価上昇さなか 春闘スタート（朝日）：物価が上がりつつあるなか、春闘が事実上スタートした。賃上げを促す岸田文雄首相を含めた政労使のトップ3人は就任してから初の春闘。見通しをまとめている。
1/25 資格取得の意味（日経夕刊）：大学生、短期大学生の就活に資格は必要か、について言及している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/25 ホンダ労組、ベア要求へ（日経夕刊、26日朝日）：本田技研労働組合は25日、2022年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円を要求する執行部案を固めた。ベア要求は2年ぶり。
1/25 春季労使交渉始まる（日経夕刊、朝日夕刊）：経団連は25日、「労使フォーラム」を開催。2022年の春季労使交渉が事実上スタートした。経団連は一律の賃上げ要請は見送り、好業績企業に限って積極的な対応を促す。
1/25 コロナ禍の思想（2）転倒した労働の価値 （日経）：
1/25 育休給付の賃金、 ２５年度に不足も（日経）：雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が2025年度にも不足する恐れが出ているという。背景を探っている。
1/25 マツダ労組、賃金7000円上げ要求（日経）：マツダ労働組合は24日、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「賃金制度維持分」の総額で月7000円を要求する執行部案を決めた。年間一時金は5カ月分を要求する。
1/25 転職のリアル（1）（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。転職事情のいまを追うシリーズ。第1回は、IT分野で5回転職した男性（40）などを取り上げている。
1/25 カラー・パーマ剤でかぶれ「職業病」（朝日）：厚生労働省の有識者検討会が24日、ヘアカラー剤などに含まれる化学物質が原因で起きる皮膚障害を、業務上疾病（職業病）と認める報告書案を了承した。今後、今春以降をめどに、別の有識者検討会でも議論し、正式な検定をする。
1/24 韓国労災 経営者に刑事罰（日経）：韓国で27日、労働災害の発生時に経営トップの責任を問う「重大災害処罰法」が施行される。韓国企業だけでなく外国企業も対象となることから警戒感が広がっている。
1/24 ソフトウェア開発「偽装請負」懸念（朝日）：ソフトウェアの開発に取り入れられ始めた働き方が「偽装請負」にあたりかねない、との懸念が広がってるという。実態を探っている。
1/23 ドキュメント日本 担任の先生は「非正規」（日経）：学級担任などを任されながらも「非正規」で働く臨時教員が全国で増えているという。実態を取材している。
1/23 三井住友海上 課長昇進、出向・副業が前提（日経）：三井住友海上火災保険は出向や社外での副業など「外部での経験」を社員が課長に昇進するための前提にする。外部の企業や官公庁に出向する機会を確保した上で、2030年度にも始める。21年に解禁した副業も奨励する。
1/22 スズキ労連、賃金統一要求見送り（日経）：スズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は21日、 2022年の春季労使交渉で賃金改善分の統一要求を見送る方針を決めた。見送りは2年連続。
1/21 航空連合、賃金改善要求見送り（日経）：航空連合は20日、2022年の春季労使交渉で一律の賃金改善を求めない方針を発表した。統一の賃金改善要求見送りは2年連続。
1/21 JR東、長期休職制度を検討（日経）：JR東日本が最大2年の長期休職や育児休暇の分散取得などの新制度導入を、労働組合に提案していることが20日分かった。配偶者の転勤に帯同する場合の休職も、最大で3年間を国内外問わず取得できるようにする。
1/21 希望退職 2年連続1.5万人超（日経、朝日）：上場企業が2021年に募った希望退職者数は1万5892人に達した。20年からは減少したが、2年連続で1万5000人を上回った。
1/21 看護師派遣解禁 臨時医療施設も（朝日、日経）：厚生労働省は、新型コロナの感染者増加に対応するため、派遣会社から臨時の医療施設への看護師派遣を月内にも全国で認める。早期に省令を改正し、2022年度末まで認める
1/21 トヨタ労組、6.9カ月分要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は2022年の春闘で、年間一時金（ボーナス）について、基準内賃金の6.9カ月分を要求する執行部案を固めた。