2/10 NTT、賃金制度の見直しを提案（日経）：NTTが主要グループ会社の賃金制度の見直しについて、NTTの労働組合に提案したことが9日分かった。従来方式を改め、業務の専門性について熟達の度合いによって等級を判定し賃金に反映する制度を導入する。
2/10 大成建設、5年ぶり3％超賃上げ（日経）：大成建設は2022年度の社員の賃金を5年ぶりに3％超引き上げる方針を固めた。
2/9 アマゾン基本給、上限4000万円に（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが2022年に米国内の基本給の上限を従来の2.2倍の年35万ドル（約4000万円）に引き上げることが8日までに分かった。
2/9 時代の栞（朝日夕刊）：上野英信著「追われゆく坑夫たち」（1960年刊）を取り上げている。
2/9 三菱自労組、2年ぶりベア要求へ（日経）：三菱自動車工業労働組合は8日、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月1000円を要求すると決めた。ベア要求は2年ぶり。年間一時金の要求も5カ月分と前年要求（4.6カ月分）から引き上げた。
2/9 ジョブ型雇用とリスキリング（下）（日経）：大湾秀雄・早稲田大学教授による経済教室。進行中のデジタルトランスフォーメーション（DX）革命は職の設計や評価制度のあり方にも影響を及ぼしつつあり、その中心がジョブ型雇用への動きだとし、そのためには社員の学び直しへの投資（リスキリング）を促進する必要があるとしている。
2/8 就職活動の軸（日経夕刊）：就活の面接時において、志望動機の伝え方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/8 昨年の実質賃金 横ばい（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は8日、毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年と横ばいで、賃金の伸びを物価上昇が帳消しにした形となった
2/8 ジョブ型雇用とリスキリング（上）（日経）：阿部正浩・中央大学教授による経済教室。大企業を中心にジョブ型雇用を導入する動きが増えているが、この仕組みはリスキリングも含めた人材育成の面で課題があるとし、企業自体も人材育成投資を充実させ、労働者の自律を後押しする必要があるとしている。
2/8 USJ、バイト時給上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは7日、約9000人いるすべてのパート・アルバイトの時給を4月1日から一律40円引き上げ、1100円以上にすると発表した。時給の引き上げは2年半ぶり。
2/8 所得格差、若年層で拡大（日経）：内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート「日本経済2021-2022 成長と分配の好循環実現に向けて」を公表した。25〜34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。
2/8 「介護の質」人員減でも維持（日経）：政府は7日の規制改革推進会議で、介護の人員規制を緩和する本格的な検討に入った。厚生労働省はIT（情報技術）を活用する実証事業を年内に始める方針を示した。ロボットやセンサーを使い、少ない介護者でも質を維持しながらサービスを提供できる仕組みを探る。
2/8 英会話ECC講師ら労組結成（朝日、日経）：英会話教室大手のECCの講師ら52人が労働組合を結成した。講師らは同社側とフランチャイズ契約を結び、子ども向けの英語教室「ECCジュニア」を催す「個人事業主」とされるが、同社に雇われた「労働者」に近い立場にあるとして、団体交渉で待遇改善をめざす。
2/8 経団連の副会長、女性の新任なし（朝日、日経）：経団連は、今期で任期満了を迎える副会長4人の後任に、アサヒグループホールディングス（HD）の小路明善会長（70）ら5人を充てると発表した。新たな女性経営者の登用は見送られた。人材の多様性確保は大きな課題となる。
2/8 休校時の助成 申請簡略化（朝日）：コロナ禍で子どもの通い先が休校・休園になった保護者に安心して休んでもらおうと、厚生労働省は、保護者による助成金の申請手続き簡略化する。仕事をやむなく休んだと勤務先が認めていない段階の申請でも、各地の労働局が受け付けるようにする。厚労省が8日公表する。
2/7 「誰が休んでも大丈夫」に（日経）：育児・介護休業法の改正に伴い4月以降、男性の育休取得が企業に強く求められるようになる。これを機に、誰が休んでも業務が滞りなく進むような仕組み作りに取り組み始めた企業を取り上げている。
2/7 労働協約、地域同業に拡張（日経）：ヤマダ電機など大手3社の労使が結んだ労働協約が、同業他社にも適用される「地域的拡張」が32年ぶりに実行されるため、4月から茨城県内のすべての大型家電量販店で正社員の年間休日数が111日以上になる。経緯を解説している。
2/7 家事不均衡、在宅で拡大の怪（日経）：新型コロナウイルス下で在宅勤務が広がるなか、誰もが家庭にかかわりやすくなったと思いきや、世界的に夫婦の間で家事や育児に充てる時間の差が拡大しているという。実態を探っている。
2/7 複眼 多様な働き方に労組は（日経）：春季労使交渉に臨む労使の代表と識者に、転機を迎えた労働組合の針路について聞いている。
2/7 ファミマ、再雇用の「マイスター」に賞与プラス（朝日）：ファミリーマートは60歳の定年退職後に再雇用した社員を対象に、高いスキルがあると認めれば、賞与の額を最大年80万円上乗せする「マイスター制度」を導入した。
2/7 減るリアル研修 マンガで従業員教育（朝日）：従業員の教育やコミュニケーションにマンガを使っている企業を取り上げている。
2/7 「同一労働同一賃金」というけれど（朝日）：いわゆる「同一労働同一賃金」を定めたパートタイム有期雇用労働法の新しい規定が昨年４月、全面的に施行された。非正社員の待遇改善が目的とされているが、正社員の制度を見直す動きが少なくないという。実情を探っている。
2/5 「未経験OK」転職求人増（日経）：人材紹介大手パーソルキャリアによると、職種未経験でも採用対象にする求人件数がコロナ禍の直前を超える水準になってきた。技術職などを中心に人材の不足感が強まっているという。
2/4 春季交渉'22 「脱一律賃上げ」加速も （日経）：トヨタ自動車労働組合は2022年春季労使交渉の執行部案を決めた。「全組合員平均」を掲げる賃上げ要求はやめ、12の職種・階級ごとに賃上げ額の一覧表を示した。
2/4 JR西労組、ベア要求月額1000円（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は3日、2022年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の要求を月額1000円とする方針を決めた。ベア要求は2年ぶり。
2/4 2040年 外国人労働者「4倍必要」（朝日）：2040年に政府がめざす経済成長を達成するには外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足するとの推計を国際協力機構（JICA）や日本政策投資銀行グループの価値総合研究所などがまとめ、3日に公表した。
2/4 全労連2.5万円上げ要求（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は、春闘の要求方針を決めた。月給で2万5000円以上、時給で150円以上の賃上げを求める。
2/3 賃上げ 労使トップの姿勢は（朝日）：物価が上がりつつあるなかで迎えた今年の春闘。交渉にのぞむ姿勢を、連合の芳野友子会長と、経団連で春闘を担当する大橋徹二副会長（コマツ会長）に聞いている。
2/2 定年再雇用で賃下げ「相場」はあるか（日経夕刊）：定年後、再雇用時の給与の相場について、長沢運輸裁判などの判決を参考に考察している。
2/2 NTT労組 2％の賃上げ要求へ（日経）：NTT労働組合が2022年の春季労使交渉で、原則として組合員の月例賃金で2%の引き上げを要求する方針を固めたことが1日分かった。2%の賃金改善要求は4年連続。15日に開く中央委員会で正式決定後、会社側に申し入れる。
2/2 雇用保険料率上げ（日経）：政府は1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定した。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4〜9月は0.95%、10月〜2023年3月は1.35%にする。新型コロナウイルス禍で枯渇した財源を手当てする。
2/2 就業者 コロナ前回復遠く（日経）：総務省が1日発表した労働力調査によると、2021年平均の就業者数は6667万人と前年比9万人減少し、2年連続でマイナスとなった。
2/2 人材の価値 開示に指針（日経）：政府は今夏にも企業の「人的資本」に関する情報開示指針をつくる。内閣官房が2月に専門会議を設置し、開示項目や評価方法について具体的な検討に入る。
2/2 2030Game Change（3）教育（日経）：テクノロジーの急激な変化、そして人類を襲ったパンデミック（世界的大流行）ーー。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう向かうのか探るシリーズ。第２回は、日米のリスキリング（学び直し）事情を取材している。
2/2 「追い出し部屋配属」訴訟 東芝系社員 元の業務復帰 （朝日）：東芝の主要子会社、東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）から退職させる目的で、いわゆる「追い出し部屋」に配属されたとして、男性社員（５３）が子会社に配属の無効などを求めた訴訟で男性社員と弁護団が１日、訴えを取り下げたことを明らかにした。担当していたＩＴ業務に復帰でき訴訟の目的を達成したとしている。
2/1若手社員の学力低下（日経夕刊）：若手社員の学力低下とAO入試との関係について言及している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/1 求人倍率、昨年1.13倍（日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍と、前年比０.０５ポイント下がった。3年連続のマイナスで14年（１.０９倍）以来の水準に落ち込んだ。
2/1 12月求人倍率1.16倍 0.01ポイント上昇（朝日夕刊、日経夕刊、2日朝日）：厚生労働省が1日発表した昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月より０.０１ポイント上昇した。
2/1 保育所の休園 働き手に打撃（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による保育所や学校の休園・休校が、親世代の勤務に打撃を与えている。在宅で子どもの世話をする必要がある従業員を支援する企業を取り上げている。
2/1 3社で相互副業実験（日経）：キリンホールディングス（HD）、ヤフー、パーソルキャリアは2月から3社間で相互に副業人材を受け入れる実証実験を始める。副業した社員のキャリア意識の変化や業務の成果を検証する。
2/1 公立校、教員不足2500人超（日経）：全国の公立学校で2021年度当初に配置予定だった教員のうち、計2558人が欠員となっていたことが31日、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。全体の5.8％の1897校に該当する。
2/1 霞が関に勤務インターバル（日経）：人事院は31日、国家公務員の働き方改革に関する研究会の初会合を開いた。「勤務間インターバル制度」の導入などを検討する。
2/1 ベア有無非公表 トヨタ労組方針（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は1月31日、春闘の要求の執行部案を公表した。前年に続いてベースアップ（ベア）の有無は明らかにしないとした。年間一時金（ボーナス）は月給の6.9カ月分を要求する。昨年の支給実績を０.９カ月分上回る。2月9日の評議会で正式に決める。
2/1 パワハラ対策 道半ば（日経）：トヨタ自動車は、男性社員（当時40）が2010年に自殺したのはパワハラにも原因があったと認めて遺族側と和解した。
2/1 公立校教員 2065人不足 （朝日）：教員が足りず、学校に本来配置するはずの人数を満たせない状態が今年度、全国の公立小中学校、高校、特別支援学校の4.8％にあたる1591校で生じていることが、文部科学省の調査で分かった。不足は昨年5月1日時点で2065人に上る。