2/20 三井不、全社員にDX教育（日経）：三井不動産はデジタル技術に精通した人材の育成に乗り出す。約1800人の全社員を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の知識や活用術の講義を用意し、希望者にはさらに専門的なデータ分析術などを習得してもらう。
2/19 岡山の会社 実習生受け入れ不可に（日経）：岡山市の建設会社でベトナム技能実習生の男性（41）が約2年間、日本人従業員から暴行を受けたと訴えていた問題で、出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、技能実習適正化法に基づき、同社に対し技能実習計画の認定を取り消す行政処分をした。5年間、技能実習生を受け入れられなくなる。
2/19 高卒の内定率91.4％（日経）：今春卒業予定で就職を希望する高校生の2021年12月末時点の就職内定率は91.4%だったことが18日、文部科学省の調査で分かった。コロナ禍前の19年12月末時点の内定率（92.0％）に迫る水準。
2/19 ウーバー配達員 有罪判決（朝日、日経）：「ウーバーイーツ」の配達員が雨の中、自転車で歩行者をはねて死亡させたとして、自転車事故では異例の業務上過失致死罪で在宅起訴された男（29）について、東京地裁は18日、禁錮1年6カ月執行猶予3年（求刑・禁錮2年）の判決を言い渡した。
2/19 JAL、客室乗務員の新卒採用再開へ（朝日、日経）：日本航空（JAL）は18日、2023年春の入社予定者から、客室乗務員の新卒採用を再開すると発表した。21、22年春の既卒者も新卒として採用する。
2/19 機密持ち出し 転職先で勤務「禁止」（朝日）：「ウーバーイーツジャパン」の機密情報を社外に持ち出したとして、東京地裁は、同社ナンバー２の元役員が競合他社で働くことを９カ月間禁止するとの仮処分を出した。期間は昨年５月〜今年２月。
2/19 対×談 移民は日本を変えるか（朝日）：人口減少と少子高齢化に直面する日本で移民の存在感が増している。マクロな視点で移民研究をする是川夕氏と、著書「日本社会のしくみ」で日本の暗黙のルールを解き明かした小熊英二氏が対談している。
2/18 職場から考える創造性（3）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第3回は、クリエイティビティーと動機づけ、特に内発動機づけの関係について考えている。
2/18 賃上げへの課題（下）（日経）：佐々木勝大阪大学教授による経済教室。賃金を引き上げるには労働市場全体の構造改革が必要だとし、企業と労働者のミスマッチの解消とジョブ型雇用の採用に焦点を当てて論じている。
2/18 大和ハウス、戸建て現場にカメラ（日経）：大和ハウス工業は17日、戸建て住宅のすべての工事現場にウェブカメラの設置を始めたと発表した。現場監督が現地に行かなくてもカメラを通じて工程確認などができるようにした。
2/18 JR西、来月末まで一時帰休延長（日経）：JR西日本は一時帰休を3月末まで延長すると発表した。業務量の減少が続く金沢支社を対象とする。人数は約100人。
2/18 春季交渉'22 大手製造業、要求前年超え（日経）：2022年の春季労使交渉で主要な製造業の労働組合が17日までに要求書を経営側にそれぞれ提出した。自動車や電機の労組では企業業績の回復や物価上昇も反映し、前年を上回る賃上げや一時金の要求となった。製造大手21社の労使交渉要求内容をまとめている。
2/18 大林組、3％超賃上げ実施（日経）：大林組は17日、2022年度の従業員の賃金を平均で前年度比3％引き上げると発表した。ベースアップ（ベア）を定期昇給とあわせて実施する。ベアは5年ぶり。
2/18 学歴分断を超えて（朝日）：日本社会の格差や不平等の根源に、大卒・非大卒という学歴差があると主張してきた吉川徹・大阪大学教授に、コロナ禍で「学歴分断」は進んでいるのか尋ねている。
2/18 水際緩和 来月から（朝日）：岸田文雄首相は１７日、新型コロナウイルス対応の水際対策を３月１日から緩和する方針を発表した。現在は外国人の新規入国を原則停止しているが、ビジネス目的や留学生、技能実習生などを認め、入国後７日間の待機期間も一定の条件下で短縮する。
2/18 ツイッター新CEO、育休取得へ（朝日）：米ツイッターは16日、パラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）が「数週間」の育児休暇を取ると発表した。
2/18 電機 ベア月3000円要求（朝日）：電機大手の労働組合が17日、今年の春闘の要求書を会社側に出し、産別組織「電機連合」に加盟する主要労組の要求が出そろった。各労組が、ベースアップ（ベア）を月3000円求めた。
2/18 いちからわかる！（朝日）：去年の企業の倒産件数が少なかったことについて解説している。
2/17 副業は働きがいにつながるか（日経夕刊）：経団連が2021年10月に提言した「副業・兼業の促進〜働き方改革フェーズIIとエンゲージメント向上を目指して」は日本企業にとってハードルが高い副業問題を取り上げた。働き方改革関連法に深く関わった労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長に社員目線の提言の読み方を聞いている。
2/17 父が家事・育児、十分するには？ （日経）：6歳未満の子どもがいる父親が家事・育児に十分な時間を確保するためには、1日の仕事時間を9時間半以内にすることが必要ーー。国立成育医療研究センターは、父親の生活時間に関する分析結果を公表した。同センターは「父親への意識啓発だけでなく、企業や社会の環境づくりも不可欠だ」としている。
2/17 職場から考える創造性（2）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第2回は、組織のメンバーがクリエイティビティーを発揮できるようにするにはどうすれば良いか考えている。
2/17 賃上げへの課題（中）（日経）：横山泉一橋大学准教授による経済教室。賃金上昇が生産性を上げるかという視点から、高賃金が労働者の生産性上昇をもたらすメカニズムについて、完全競争市場の典型的なモデルと労働経済学の「効率賃金仮説」のモデルを用いて検討している。
2/17 春季交渉'22 自動車、ベア要求復活（日経）：自動車大手の労働組合が16日、2022年春季労使交渉の要求書を経営側に提出し交渉が始まった。ホンダなど3社の労組が2年ぶりにベア要求を復活させた。トヨタ自動車労働組合は職種や階級に応じた要求方式に変えた。
2/17 派遣時給、1622円に上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが16日に発表した2022年1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比26円（1.6％）高い1622円だった。
2/17 転職市場、50代の年収上昇（日経）：転職市場で50代の初年度年収が上昇しているという。背景を探っている。
2/17 日経スマートワーク大賞2022（日経）：日本経済新聞社は16日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2022」の表彰式を開いた。大賞のダイキン工業をはじめ各賞に選ばれた企業を解説している。
2/17 NTT 調達先の企業 人権侵害監査 （日経）：NTTは16日、国内外の調達先企業に対し強制労働などの人権侵害がないかを確認する監査を2022年度から実施すると発表した。直接取引がない2次請け企業に対しても、1次請け企業と協力し人権侵害がないことを確認する。
2/17 オフィス新常態（中）（日経）：新型コロナウイルスはオフィスの立地や役割を大きく変えた。オフィスのあり方を見直す企業を追うシリーズ。社員が集うスペースに人工の芝生を敷くなど、社員同士のコミュニケーションを促すオフィスづくりをしている企業を取り上げている。
2/17 職能短大→大学 編入可能に（日経）：政府は地域を限定して規制を緩める構造改革特区で、製造業などの技術者を養成する「職業能力開発短期大学校」から大学への編入学を認める制度を新設する。
2/17 オピニオン&フォーラム バッジをつけた活動家（朝日）：外国人の命や人権が踏みにじられた現場には、遺族や被害者らとともに声を上げる弁護士、指宿昭一さんの姿がある。なぜ闘い続けるのかインタビューしている。
2/17 全トヨタ労連 要求書（朝日）：全トヨタ労働組合連合会の121労組（製造系）は16日、要求書を会社側に一斉に提出した。賃上げ額のみを要求した前年と異なり、福利厚生なども含めた総額で要求する方式に転換した。要求額は全組合員平均（トヨタ自動車労働組合を除く）で、6170円だという。
2/17 春闘要求 製造業は強気（朝日）：労使交渉が本格的にスタートした。業績のいい企業に岸田政権が積極的な賃上げを促すなか、ベースアップ（ベア）の要求を復活させたり、ボーナスの要求額を引き上げたりする労組が目立つ。主な大手企業労組の要求内容をまとめている。
2/16 職場から考える創造性（1）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第１回は、個人の働き方と職場組織の変化を扱っている。
2/16 賃上げへの課題（上）（日経）：スズキ・トモ早稲田大学教授による経済教室。岸田政権が掲げる分配と持続可能な成長の成立がいかにして可能となるかについて論じている。
2/16 大阪府「1人2社」に（日経夕刊）：大阪府内の高校生の就職活動で応募先を1人1社に制限する現行ルールを見直し、2022年度から2社まで併願できるようになったと16日、大阪府などが発表した。複数社の応募を認めているのは和歌山市など3県で、大都市圏では初。
2/16 春闘本格化 自動車労組は高め要求（朝日夕刊）：春闘の労使交渉が16日、本格化した。自動車大手の労働組合が要求書を会社側に出した。好調な業績を背景に、前年よりも高めの要求を掲げる労組が目立つという。トヨタ自動車労組やスバル労組などの要求をまとめている。
2/16 バイト時給0.9％下落（日経）：リクルートが15日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の1月のアルバイト・パート募集時の平均時給は、前月から10円（0.9％）低い1105円だった。
2/16 オフィス新常態（上）（日経）：新型コロナウイルスはオフィスの立地や役割を大きく変えた。オフィスのあり方を見直す企業を追うシリーズ。コロナ禍で定着し始めたシェアオフィスやコアワーキングスペースなどを取り上げている。
2/16 NY市、接種拒否の1430人を解雇（日経）：米ニューヨーク市が11日、新型コロナウイルスのワクチン接種義務に応じなかったとして、市職員1430人を解雇したことが分かった。
2/16 春季交渉'22 NTT労組 新制度受け入れ（日経）：NTT労働組合は15日、主要グループ会社社員の専門性を昇給に反映する新しい賃金制度を受け入れる方針を決めた。これまでは職位や役職に応じて賃金の水準を決めていたが、専門性を重視した人材育成を進めるという会社側の提案を受け入れた。
2/16 「パワハラ」めぐり対立 外科医9人退職意向（朝日）：大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院は15日、外科・消化器外科・乳腺外科の医師10人のうち9人が退職する意向を示していることを明らかにした。病院の理事長と外科医側の間で「パワハラ」をめぐって争いがあり、弁護士による第三者委員会が検証している。
2/16 長期失業、月66万人（朝日）：失業が1年以上続く「長期失業者」が2021年は月平均で66万人いて、前年より13万人増えたことが総務省の調査で分かった。2年連続の増加。
2/15 学歴の逆フィルター（日経夕刊）：学生に人気のない企業が行なっている、あえて上位校を対象から外す「逆フィルター」について解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/15 人権侵害防止 企業に指針（日経、朝日夕刊、16日朝日、16日日経）：政府は夏をめどに、取引先などの人権侵害リスクを調べて予防する「人権デューデリジェンス（DD）」の指針を作る。サプライチェーン（供給網）に強制労働や児童労働がないかの調査の手順を示す。企業に実施を義務づける法制化も視野に入れる。
2/15 いま先生は 反響編（朝日）：教員の働き方について考える連載「いま先生は」。昨年掲載した「第１部 授業が仕事なのに」の記事には約１５０通のメールや手紙が届いた。寄せられた体験の一部を紹介している。
2/15 太陽生命、営業社員給料4％増へ（朝日）：太陽生命保険は4月から営業社員に支払う給料の総額を4％引き上げる方針を固めた。給料の安定化を図り、職場への定着率を高めるのが狙い。入社5年以内の営業社員の離職率の高さから、日本生命保険や明治安田生命保険などでも同様の動きがある。
2/15 JT、希望退職に3102人（朝日）：日本たばこ産業（JT）は14日、希望退職に計3102人が応募したと発表した。国内のたばこ事業にかかわる従業員数の4分の1に迫る規模。
2/13 ベトナム実習生 5万人足止め （朝日）：日本への渡航が決まりながら入国できないままの技能実習生がベトナムに約 5万人いる。実習生の足止めは人手不足という形で日本の労働現場に影を落としている。
2/12 マネーのまなび 65歳からの就労で上乗せ（日経）：2022年4月から新たに導入される「在職定時改定」について解説している。
2/12 ギグワーカー保護 仲介業者が連携（日経）：オンラインで単発の仕事を引き受ける「ギグワーカー」保護の取り組みが動き 出したとして、LINEなど主要仲介業者が設立した業界団体「スポットワーク協会」を取り上げている。
2/11 小売の労災、建設超え（日経）：小売業で労働災害の増加が深刻化している。年間の死傷事故件数は過去20年で4割増え、建設業を上回った。背景を探っている。
2/11 ホンダ労組、一時金要求を増額へ（日経）：本田技研労働組合は9日、2022年の春季労使交渉で年間一時金の要求を基準内賃金の6カ月分とする方針を固めた。
2/11春季交渉'22 重工3社労組、ベア要求（日経）：三菱重工業など重工大手3社の労働組合は10日、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額3500円を会社側にそれぞれ要求した。ベア要求は2年ぶり。