2022年2月下旬の労働関連の記事

2/28 職場から考える創造性(9)(日経):稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第9回は、新型コロナ収束後の働き方として注目されている「ハイブリッドワーク」を取り上げている。

2/28 じん肺被害 賠償命令(日経):三菱重工業下関造船所で働きじん肺になったとして、下請け会社の元作業員 2人の遺族が計約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部は27日までに、同社に対し、2人のうち2017年に死亡した元作業員の遺族に計1430万円を支払うよう命じた。もう1人の遺族の請求は棄却した。

2/28 ニッポンの給料 パート女性、待遇に声あげ続ける(朝日):今年の春闘では、非正規労働者の処遇改善も大きなテーマだとして、特に非正規雇用の女性を取り巻く現状を取材している。

2/27 チャートか語る 保育所休園 、ママに負担(日経):新型コロナウイルス禍で保育所の休園が増えるなか、男女の育児負担の偏りが浮き彫りになっている。負担の偏りが続けば女性の労働意欲に響き、日本の労働力不足にも拍車がかかりかねないとして、男性に家事・育児への参画を促す国の施策に加え、共働き夫婦を支援するサービスの普及を奨励している。

2/26 データで読む地域再生 高齢者有業率、京都・和歌山高く (日経):意欲があれば何歳でも働ける職場づくりに、関西2府4県の企業も動く。総務省の就業構造基本調査で、65歳以上の有業率が関西で2017年に全国平均(24.4%)を上回ったのは京都府(25.9%)と和歌山県(24.8%)の現場を訪ねている。

2/26 春季交渉'22 UAゼンセン、パート賃上げ4%要求(日経):UAゼンセンは25日、2022年の春季労使交渉でパートタイマーの賃上げ要求幅が4%との1次集計を発表した。2年ぶりに前年を上回る要求水準。正社員1人当たりの賃上げ要求幅3.12%(月9201円、比較可能な234組合)も大幅に上回った。

2/26 雇用調整助成金、6月末まで延長(朝日):厚生労働省は25日、雇用調整助成金について、上限額や助成率を引き上げる特例を6月末まで延長すると発表した。

2/25 人間発見 社史は日本の文化(4)(日経夕刊):イベントや編さん講座などを通して社史の魅力を伝える取り組みをしている、神奈川県立川崎図書館司書の高田高史さんを取り上げている。

2/25 職場から考える創造性(8)(日経):稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第8回は、在宅勤務がポジティブな結果をもたらす理由について考察している。

2/24 人間発見 社史は日本の文化(3)(日経夕刊):イベントや編さん講座などを通して社史の魅力を伝える取り組みをしている、神奈川県立川崎図書館司書の高田高史さんを取り上げている。

2/24 残業223時間超、地裁が賠償命令 (日経):インターネット関連企業「ストリーム」の物流センターで働いていた仙台市の男性が、1カ月223時間超の時間外労働でうつ病を発症したとして約6887万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、安全配慮義務に違反したと認め、同社に約2425万円の支払いを命じた。

2/24 職場から考える創造性(7)(日経):稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第7回は、在宅勤務の様々な効果について検証している。

2/24 トヨタ、満額回答意向(朝日、日経):トヨタ自動車の豊田章男社長は23日、今年の春闘での労働組合の要求に満額で応じる意向を示した。1回目の労使交渉で明らかにした。年間一時金(ボーナス)はろうどの要求通り、基準内賃金の6.9カ月分で妥結する見通し。

2/23 職場から考える創造性(6)(日経):稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第6回は、オフィスの形態とクリエイティビティーの関係について探っている。

2/23 就活新常態、遠隔支援カギ(日経):企業の採用説明会が解禁される3月1日まで1週間を切った。新型コロナウイルス禍で3年目の就活となるが、オンラインによる就活支援の実効性が今年もカギを握りそうだとして、面接対策をしながら他大学の学生と交流できる機会を提供している東京女子大学を取り上げている。。

2/23 春季交渉'22 KDDI労組、月額2%(日経):KDDIの労働組合は22日、2022年の春季労使交渉で、全組合員の基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、月例賃金で2%の引き上げを求める要求書を会社側に提出した。ベア要求は2年ぶり。要求は定期昇給分を除いた月6900円の賃上げに相当する。

2/23 国立大法人 教員3000人残業代、計15億円未払い(朝日、24日日経):国立大学付属の小中高や幼稚園などを運営する全55の国立大法人のうち24法人で、法人化の2004年4月から昨年末までに、教員約3千人に対して計約15億5600万円の残業代の未払いがあったことが、文部科学省の調査で分かった。

2/23 「獺祭」旭酒造、大卒初任給21→30万円(朝日):純米大吟醸酒「獺祭」で知られる旭酒造が、今春に入社する大卒社員(製造部)の初任給を昨春の21万円程度から30万円に大幅アップさせると発表した。これまでは全国平均の水準だったが、酒造りの環境整備に向け、社員の処遇改善を進める。入社2年目以降や製造部以外の社員も昇給させる。

2/22 毎年恒例「落ちて分かった」(日経夕刊):3月1日の就活解禁日前にすべき準備についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

2/22 人間発見 社史は日本の文化(2)(日経夕刊):イベントや編さん講座などを通して社史の魅力を伝える取り組みをしている、神奈川県立川崎図書館司書の高田高史さんを取り上げている。

2/22 職場から考える創造性(5)(日経):稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第5回は、「弱い紐帯」とクリエイティビティーの関係について考えている。

2/22 春季交渉'22 主要電機、ベア3000円要求(日経):電機連合は21日、2022年の春季労使交渉で、統一交渉の核となる主要12社の労組が、基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月3000円を要求したと発表した。21年の要求水準から1000円増額し、新型コロナウイルスが本格的に広がる前の20年交渉と同水準とした。

2/22 雇調金特例、5月まで延長へ(朝日、日経):雇用調整助成金の特例措置の期限について、政府は3月末から少なくとも5月末まで延長する方向で調整に入った。

2/21 デンシバSpotlight 競争力の源泉は「人材」(日経夕刊):人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげる人的資本経営を表明する企業が国内外で増加しているという。背景を探っている。

2/21 人間発見 社史は日本の文化(1)(日経夕刊):イベントや編さん講座などを通して社史の魅力を伝える取り組みをしている、神奈川県立川崎図書館司書の高田高史さんを取り上げている。

2/21 Women'sトレンド 20〜30代「夫のキャリア優先」(日経):自分のキャリアより夫のキャリアを優先――。2000年以降に成人したミレニアル世代において、子どもを持つ女性の過半数がそう考えていることが、21世紀職業財団の調査で分かった。自分の状況が「マミートラック」(仕事の難易度や責任の度合いが低くキャリアの展望もない)に該当する、とした女性も46.6%に及んだ。

2/21 母親の罪悪感「マミーギルド」(日経):女性の離職理由にもなりかねない「マミーギルド」(母親が子どもや家族に抱く罪悪感)について解説している。

2/21 職場から考える創造性(4)(日経):稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第4回は、クリエイティビティーを促進するカギについて解説している。

2/21 働き方innovation 生産性上がっていますか(3)(日経):テレワーク普及で職場の一体感が薄れがちの中、チームをどう構築するか。注目されるのが、同じ目標へ結束する「チームビルディング」。互いを知るプログラムや多くの部活動を設け、在宅勤務率9割のメルカリを取り上げている。

2/21 テレワーク考 副業先は社内 経験や報酬を手に(朝日):副業をする人が増えている。最近ではテレワークを活用して「社内副業」の仕組みをつくる企業も出ている。「二足のわらじ」をすすめる狙いはなにか、取材している。

2/21 ニッポンの給料 トヨタ春闘 見えにくさに拍車(朝日):トヨタ自動車の春闘で、労働組合が様変わりしている。ベースアップは要求したかどうかを公表せず、今春闘では賃上げ要求の形も大きく見直した。かつて春闘相場を牽引した労組に何が起きているのか探っている。